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　１月５日、宇部日報は、きらら博記念公園の整備計画について次のように報じました。
　「県は、山口市阿知須のきらら博記念公園の整備計画『山口きらら博記念公園みらいビジョン』の素案を発表した。同公園を拠点とした県民の活力を創出・発信を掲げ、キャンプやグランピング施設に加え、温浴や宿泊施設を整備し、交流拠点化を進めていく。２００１年の山口きらら博（２１世紀未来博覧会に合わせて整備された同公園は、０２年に『きららスポーツ交流公園』として使用を開始。面積１３０ヘクタールの色紙に多目的ドームや水泳プールを有している。利用者数は平均して年間６０万人だったが、コロナ禍で１０万人にまで減少。５類感染症に移行し、利用者数は回復傾向にあるが、施設の老朽化や少子高齢化、デジタル化といった課題へ対応し、さらなる利用拡大を促そうと再整備が進められている。素案では、整備方針として『県内外から幅広い世代の人が集う施設の導入』『アウトドアツーリズムの拠点』など１０項目を提示。具体的にはフラワーガーデンや複合型アーバンスポーツ施設、サイクリングロード、温浴施設、合宿に使える宿泊施設、リモートワーク可能な屋内スペース、電動モビリティの整備、導入を目指している。県民や県外在住者、利用団体へのアンケート調査結果と宿泊利用やアーバンスポーツパーク導入に向けた実証実験で得られたニーズや課題も整理した。１８歳以上の県民３０００人を対象にしたアンケートでは、公園に期待する役割として『イベントによりにぎわいのある場』『子どもの遊び空間』『花やきれいな景色を楽しめる場』『やすらぎやくつろぎの場』が上位を占めた。月の海や森のステージ周辺で８～１２月に実施したテントやキャンピングカーによる宿泊利用の実証実験では、キャンプ地の広さと海に面し、星空が美しい好立地が生かせる魅力を確認。一方、水場の遠さやキャンプ利用に際した車両の進入導線、バーベキュー後の炭を捨てる場所の確保など環境整備を求める声があった。ゾーニングや事業手法は年度末を目途に策定する最終案で示すとしている。素案に対するパブリックコメント（意見公募）を１７日まで実施。県土木建築部山口きらら博記念公園交流拠点推進室へ郵送（〒７５３－８５０１山口市滝町１ー１）、ファックス（０８３－９３３－３７４９）、メール（kirara-pc@pref.yamaguchi.lg.jp)で提出する。」
　私は、２２年１１月県議会と２３年２月県議会で、山口きらら博記念公園整備計画について質問を行ってきました。
　２３年２月県議会では、「山口きらら博記念公園年間集客目標８０万人、基金が４０億円あることで、ターゲットを絞らず、税金を無駄遣いして箱物を創る時期ではない」と指摘しました。
　和田土木建築部長（当時）は、「コロナ禍で失われた人と人とのつながりは活力を取り戻し、元気で豊かな地域を創出するため、幅広い世代が集い、伸び伸びと活動する中で、山口の豊かさや住みよさを実感できる『交流拠点』として、また、県外の人に山口の魅力を感じて訪れてもらう『集客拠点』として、整備を進めることとしている。今後整備する施設については、その進め方も含め、来年度、基本構想を策定する中で、幅広く意見を聞きながら、検討することとしている」と答えました。
　部長答弁にある基本構想が「山口きらら博記念公園みらいビジョン」であり、この程、素案が示されたところです。
　素案は、ゾーニングや事業手法などについては、最終案で記載するとする一方、サウンディング調査について「アンケート調査の結果を踏まえ、民間のノウハウや創意工夫を踏まえた導入機能、実現性の高い事業手法等について、民間事業者との対話を通して意見や具体的な提案をヒヤアングするサウンディング調査を実施」するとしています。
　社団法人税金を使わないまちづくりの会」によると、サウンディング調査とは、「自治体のプロジェクトを構想段階で、市民や民間企業から市場性の有無やアイデアを求め、事業者がより参加しやすい公募条件の設定を把握する調査の事」です。
　同会は、「例えば自治体で土地の有効活用プロジェクトがあったとします。自治体は広くサウンディング型市場調査の公募を行います。そうすると、その地域ではない企業などが、それは素晴らしいアイデアを持ってきます。そこで何回か話し合いが持たれ、結局そのアイディアは採用しません。採用率は１０％ぐらいではないでしょうか。（中略）地元にだってアイデアやノウハウを持っている企業は沢山います。まずは自分達から、その人達に意見を聞くべきです。絵空事のアイディアを募集するサウンディング型市場調査なんて、何回やっても税金の無駄です。」と指摘しています。
　更に、事業を行う手法として、ＰＦＩ方式がその一つとされています。
　弁護士の尾林芳匡さんは、「議会と自治体」２３年１１月号で、ＰＦＩで発生した問題点について次の７つを挙げています。
　①事業者の経営破たん
　②事故と損失の分担
　③乏しい経費節約効果
　④事業者と行政との癒着
　⑤住民や議会の立場の後退
　⑥働き手は「官製ワーキングプア」
　⑦「ＰＦＩ神話」の崩壊
　山口県は、これらの問題点があるＰＦＩを使って、山口きらら博記念公園を民間を参入して進めようとするのでしょうか。
　サウンディング型市場調査にも、先述したように様々な問題点がありそうです。
　記事にあるように、山口きらら博記念公園みらいビジョン（素案）が１７日までの期限で、パブリックコメントが行われています。
　なぜ、民間を入れた公園整備が必要なのか、行政が関与して失敗した場合どうなるのか、等々、皆さんの様々なご意見を率直にお書きいただきたいと思います。