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　昨日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、村岡知事に対し「２０２４年度県予算編成に関する申し入れ」を行いました。

　申し入れには、吉田県委員長、吉田副委員長、木佐木、河合、私の３県議が出席しました。

　村岡知事に「２０２４年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」書を手渡す吉田県委員長

　　左から、村岡知事、吉田県委員長、木佐木、河合、藤本の３県議

　要望事項は、５９４項目にのぼり、緊急要望は、①能登半島地震を教訓にした防災減殺対策②子育て支援を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設③県有施設の利活用④使用済み核燃料「中間貯蔵施設」⑤米軍岩国基地の５分野２０項目です。

　緊急要望の部分を以下、紹介します。

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山口県知事
村岡　嗣政様

２０２４年１月１２日

日本共産党山口県委員会
委員長　吉田　貞好
副委員長　吉田　達彦

日本共産党山口県議会議員団
団　長　木佐木大助
副団長　河合　喜代
幹事長　藤本　一規

２０２４年度山口県の施策並びに
予算編成に関する申し入れ

 
　２０２４年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ
　物価高騰により、多くの県民の暮らしや営業は長期に渡って厳しさを増しています。その一方で、大企業の内部留保は５５０兆円を超えるなど一握りの富裕層に富が集中しています。
　県内の大企業も円安などの恩恵で業績を急回復させ、山口県の税収は、バブル期を超え史上最高水準となっています。こうした税収増はムダ使いではなく、県民のくらしと営業を守り、地域経済を立て直すことにこそ使うべきであり、それが地方自治体の役割です。
　３０年間上がらなかった賃上げを促進し、福祉をはじめ、県民の暮らしへの支援を充実すれば、家計の負担が軽くなり、消費に回り、経済の好循環をつくることができます。所得の再分配によって、貧困と格差の是正をはかることを、山口県の税財政制度の根本にすえるべきです。
　以上の立場から、２０２４年度山口県予算編成に対する日本共産党山口県委員会並びに日本共産党山口県議団の要望をまとめました。
　要望事項は５９４項目にのぼりますが、県として最大限の具体化を図るよう、強く要望するものです。

〈緊急要望〉

（１）能登半島地震を教訓にした防災減災対策について
①上下水道、電気、ネット環境などライフラインの耐震化をすすめるため、市町と関係事業者との協議機関を設け、具体的な年次計画を策定し、最優先に取り組む。必要な財源措置については国に求める。（新規）
②学校、医療施設、福祉施設、警察署、県営住宅などの県施設について、年次計画をたてて補強工事や建て替え等を行う。
③避難所となる公立学校施設や公民館等の防災機能（耐震性貯水槽、非常用電源、調理場、冷暖房設備、洋式トイレ、段ボールベット等）の整備が遅れている現状を踏まえ、市町と連携して計画的な整備を進める。（一部新規）
④福祉避難所の箇所、定員のさらなる拡充に取り組む。
⑤防災拠点となる県庁本庁舎や避難所となる出先機関への防災機能の整備も急ぐ。
⑥遅れている小中学校の体育館等の吊り天井の解消を早急に完了させるため、市町に対する財政支援制度を創設する。
⑦耐震化完了済みの施設や家屋などが損傷したことを受け、公共施設や家屋の耐震化の費用についての補助制度の創設・拡充を国に求めるとともに、県としても上乗せ・横出しの施策を検討する。（一部新規）
⑧長期間、地震が続き、屋外避難者が発生することを前提にした対策を検討する。
⑨能登半島地震による被害を被った自治体からの支援要請に対しては、全力でこたえる。（一部新規）

（２）子育て支援策を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設を
①子育て支援策の拡充に取り組む市町に対し、必要な経費の半額を補助する総合的な補助制度を創設する。（新規）
②当面、対象とする施策は、高校卒業までの医療費無料化、学校給食の無償化、国民健康保険の１８歳以下の均等割無償化、保育料の無償化とする。（新規）
③財源は、２０２２年度補正予算で造成された「山口県安心・ 安全基盤強化基金」（当初積立額６０億円）を充て、毎年度、積み増しを行なう。（新規）

（３）県有施設の利活用について
①山口きらら博記念公園の交流拠点化、山口県農業試験場跡地の利用計画に係る「サウンディング調査」については、参加業者の事業提案の内容を広く県民に公表する。（新規）
※《サウンディング》事業発案段階や事業化検討段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな事業提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法である。また、事業の検討の段階で広く対外的に情報提供することにより、当該事業に対する民間事業者の理解の促進や参入意欲の向上を期待するものである＝国交省「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」より
②山口きらら博記念公園、県農業試験場跡地は、県民の共有財産であることを踏まえ、両事業の基本構想、基本計画の策定にあたっては、県民の意見を広く募り、その意見を最大限尊重する。（新規）
③両事業については、「市場性」などが優先された民間事業者のもうけ中心の計画とならないようにする。（新規）
④両施設の整備については、過大、華美なものにならないよう留意し、事業規模・経費については県民の理解を得たうえで決める。（新規）

（４）使用済み核燃料中間貯蔵施設について
①中国電力が上関町への立地を表明した使用済み核燃料「中間貯蔵施設」は、「最終貯蔵施設」となることが必至であり、建設には不同意を表明する。（新規）
②２００１年４月２３日に当時の二井関成知事が上関原発の建設計画についての「知事意見」で表明した「使用済み核燃料を長期に渡って県内で保管することは望ましくない」旨のスタンスは今後も維持する。（新規）

（５）米軍岩国基地について
①基地被害の軽減、解消に向け、３０年間、休眠している「岩国日米協議会」を再開し、飛行方法や運用時間等に関する確認事項の遵守に加え、外来機の飛来や大型軍艦の寄港など新たな問題への対処なども協議するよう国、米軍に求める。（一部新規）
②オスプレイの飛来、所属部隊の交代など、２０２０年８月まで提供されていた米軍機の運用に係る情報提供を早急に再開するよう国に求める。

　村岡知事は、①の災害対策について、「災害はいつどこでも起こる可能性があると考えている。能登半島地震の教訓を生かしたい」と答えました。

　②の子育て支援に関しては、「予算編成における重要な課題だと認識している」と答えました。

　③のの山口きらら博記念公園と農業試験場跡地の利用に関するサウンディング調査については「施設全てを民間に託すという意味ではない。民間の力も借りて県民生活の向上に資する施設にしていきたいと考えている。」と答えました。

　④中間貯蔵施設に関し、「二井知事当時の知事意見については、継承していきたい。」と答えました。

　⑤米軍岩国基地問題では、「岩国日米協議会」の再開を私たちから知事で強く求めました。

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　いよいよ予算編成です。県民の願いが一つでも多く実現する予算になるよう引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。