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藤本かずのりサポーターズ春のつどいに130名集まり大成功

 昨日、宇部市内で、藤本かずのりサポーターズ春のつどいが開かれ、130名が集まり大成功しました。

 一部では、松井恵子共同代表の挨拶の後、私が、議会報告を行いました。

 会場いっぱいの130名が参加した藤本かずのりサポータズ春の集い 私が、議会報告をしている写真です。

 みふじ美智子衆議院山口1区候補も決意表明を行いました。

 2部では、朗読や踊り、バイオリン演奏、などに続き、私もメンバーの一人である西宇部PTAコーラスグリーンエコーズがコーラスを披露しました。

 最後に、本池純共同代表が閉会挨拶を行いました。

 私が、行った議会報告の要旨は以下の通りです。

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 藤本かずのりサポータズ カエル春のつどいにご参加ありがとうございます。1部の議会報告をさせていただきます。昨年11月に行われた厚狭高校同窓会の福引きで1位のジム1年間無料券が当たり、約3か月ジムに通っています。来週は、笠戸島トレイルランにパートナーと参加予定です。今年は、還暦の竜年ですが、フットワークは、10年前と一緒となるという今年もしっかり働いていきたいと思います。今日お話しするテーマは、1枚目にある通りの5つです。印刷をして移行、解明した問題も含めて早速報告していきます。

 第一は、能登半島地震を受けた山口県での課題についてです。

 1月1日に発生した能登半島地震は、死者236人、避難者1万4588人という状況です。亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、避難されている皆さんにお見舞いを申し上げます。能登半島地震の教訓を山口県に生かなさなければなりません。

 2ページ、津波注意報を受けた対応です。山口県地域防災計画の津波対応方針では、津波注意報では、警戒体制です。大津波警報でようやく災害対策本部が設置されます。長崎県地域防災計画は、津波注意報で、災害隊本部を設置する方針です。山口県地域防災計画を改訂すべきです。

 3ページ、避難所の改善です。

 避難所となる学校施設の防災機能に関する調査で、全国平均を下回っているのが、備蓄倉庫等です。改善が急がれます。

 冷房機器は、全国平均並みですが、体育館の空調施設の整備状況は、全国平均より県内は多く下回っています。小中学校の体育館の空調整備率は、全国平均が11.9%なのに、山口県は1.1%です。改善が必要です。

 資料にはない新しい解明は、日本海の大規模地震への対応です。

 国は2014年に日本海における大規模地震に関する調査報告書をまとめました。山口県近海には、F60、F59、F58活断層があります。

 山口県地域防災計画(震災対策編)津波浸水想定(日本海沿岸)は、

①見島付近西部活断層、②見島北方(ほっぽう)西部断層、③F60断層は想定していますが、F59・F58断層を想定に加えていません。

 明日、防災危機管理課に照会を行いたいと思います。

 次は、中間貯蔵施設です。

 2001年に上関原発を原電開発基本計画に組み入れることに同意する際の二井知事の意見書に、「使用済み核燃料が長期に渡らないよう」求める意見を付けています。11月県議会で木佐木県議が、知事意見に変更はないのか質し、産業労働部理事が「変更はない」と答えました。

 昨年の記者会見で、村岡知事は、上関原発と中間貯蔵施設が「同じエリアに存在することは、日本中どこにもない。過大なものだ」と述べました。

 5ページです。北陸電力は、志賀原発近くの活断層は、96キロだとしていましたが、実際動いた活断層は150キロと言われています。

 上関原発周辺で見ると、F4断層が40キロ、F3断層が33キロ、中国電力は繋がっていないと言います。総延長は73キロで、連動して動けば、阪神淡路大震災クラスの地震は十分起きると地質学者の越智先生は講演で述べられました。

 次に自民党の政治資金パーティーについてです。

 自民党山口県連は、毎年10月末に、「政経セミナー」という政治資金パーティーを行っています。21年10月の「政経セミナー」では、公選法違反で辞職した小松前副知事が、部下にパーティー券の購入を斡旋したことが報じられました。

 私は、22年23年のパーティーに知事はどう関わったのか照会を行った結果、村岡つぐまさ事務所から、22年のパーティー券は知事が購入し、参加した。23年のパーティー券も知事が購入していたと答えました。

 22年の「政経セミナー」の直前の記者会見で、案内状は送られてきたのか、会費支払いの協力があったのか問われ、知事は、「一切関わらないことを徹底したので(依頼)は行われていない」と答えました。

 記者会見の直後の「政経セミナー」に自らのパーティー券を購入して出席したことは、「一切関わらないことを徹底する」立場の知事自らがルールを破るものです。

 更に、22年2月6日投開票で県知事選が行われましたが、村岡つぐまさ選挙事務所の事務機器が、自民党下関支部から借りたもので、村岡事務所が13万8907円を支払っていたことが分かりました。

 次に、同性パートナーシップ制度の導入についてです。

 1月23日の記者会見で、村岡知事は、同性パートナーシップ制度の導入に向け、「調整会議」を立ち上げることを表明しました。

 私は、繰り返し、パートナーシップ制度の導入を県議会で質問してきました。昨年6月議会では、パートナーシップ制度の可否も含めて、関係課でワーキンググループを設置する」と私の質問に藤田環境生活部長が答えました。昨年11月県議会では、来年度までに27都府県で導入・予定となることが明らかにされました。日本で最先端の制度になるようにします。

 最後は、新型コロナ対策です。お配りした、1月14日までの1医療機関あたり平均患者数は、8.61人となっていますが、21日までの数字は、13.73人となっています。

 22年中に亡くなった方は、156万9千人です。その内、老人ホームで亡くなった方が17万2700人、その内、コロナ患者が6147人おられました。割合は3.6%です。22年、県内の老人ホームで亡くなられた方が1980人ですから、県内で、老人ホームでコロナを患って亡くなった方が70人はおられるということです。

 先日、日本福祉大学の県内同窓会で老人施設の施設長の方々とお話できました。職員への検査体制は、高齢者入所施設のみでした。全ての福祉施設で職員への検査は行うべきです。

 また、認知症のコロナ患者は、入院を受け入れてもらえないという声も聞かれました。入院が必要な方が施設内療養を強いられ、亡くなられるケースが県内で起こっているという現実をどう改善していくかも大きな課題です。

 最後に鳥インフルエンザについてです。

 1月26日、防府市の養鶏場で鳥が死んでいることが県に報告され、27日、陽性が確認され、養鶏場の鳥は殺処分されました。

 感染を広げないように、県内2か所で消毒が始まりました。

 過去、2004年2月に阿東町で鳥インフルエンザが発生し、3万4千羽が殺処分され、20014年12月に、長門市で発生し、3万7千羽が殺処分されました。感染防止と被害農家の支援が必要です。

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 今回もパワーポイントを使って報告しました。資料が欲しい方はお申しつけください。

 藤本サポーターズ春の集いにご参加、ご協力いただいた皆様に感謝いたします。

 引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

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