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　１月２４日、毎日新聞は、石川県の地震想定について次のように報じました。
　「最大深度７を測定したマグニチュード（M）７・６の能登半島地震で被災した石川県が、東日本大震災「語に津波被害の想定を見直したにもかかわらず、地震被害の想定は四半世紀前から見直しておらず、地震と津波で想定に齟齬が生じていた。地震の被害が過小に見積もられており、防災体制に影響した可能性がある。県の地域防災計画では、最大規模の津波を起こす震源として、能登半島北方沖にある海底活断層（M７・６程度）を想定している。この活断層は、２００７年の能登半島地震（M６・９）を機に産業技術総合研究所（茨城県）が調査をして明らかになった。国土交通省などが１４年にまとめた日本海側の津波想定被害で『F４３断層』として盛り込まれた。県は１１年の東日本大震災を機に津波想定の見直しを始め、F43断層を想定に加えた。複数の専門家によると、F43断層は、今回の能登半島地震の震源断層と長さや地震規模がよく一致している。一方、県は東日本大震災を経ても地震想定は見直さず、１９９７年にまとめた能登半島北方沖の海底活断層（M７・０）を使い続けていた。この想定による被害は『ごく局地的な被害で、災害度は低い』と評価され、建物全壊は１２０棟、死者７人、避難者は訳２８００人と試算していた。これは今回の能登半島地震の被害（住宅被害３万８０００棟超、死者２３０人超、避難者１万５０００人超）より大幅に小さい。能登地方では２０年１２月から群発地震が活発化した。県はこれを機に地震想定の見直しに着手したが、間に合わないまま能登半島地震が起きた。地震想定だけ見直しが遅れたことについて、地域防災計画を作る県防災会議・震災対策部会の複数の専門家が取材に応じ、県が、国の地震調査委員会による活断層評価（長期評価）の結果を待っていたと証言した。調査委は東日本大震災後、全国をエリアごとに区切った活断層評価を始めたが、能登を含む中部地方は未着手のままだ。部会長を務める室崎益輝・神戸大名誉教授（防災計画学）は『国の評価が遅れていたことと、県の結果待ちの姿勢だったという両方がある』と指摘した。委員の平松良浩・金沢大教授（地震学）は、被害市日本大震災後に『（見直しに）至急取組べきだ』という意見書を県に提出していた。しかし県側は『国の評価が出ていない』と見直さない理由を説明していたという。室崎氏は『被害想定が非常に古く、きちんとできていなかったことが一番の根本。結果として対策が極めて不十分だった』と話した。石川県危機対策課は『国の評価が出た段階で（見直しを）することにしており、国に（早く出してください）と言っていた。足元で群発地震もあり、国の結果を待たずにすることになった』と説明した。」
　新聞にある２０１４年の日本海の調査とは、「日本海における大規模地震に関する調査検討会」によるものだと思います。
　この検討会の報告書を見ると、山口県周辺に、Ｆ６０、Ｆ５９、Ｆ５８断層があります。
　山口県地域防災計画　震災対策編で、津波浸水想定（日本海沿岸）を見ると、「最大クラスの津波をもたらすと想定される地震」として①見島付近西部断層（規模Ｍ７．１６）、②見島北方西部断層（規模Ｍ７．１３）③Ｆ６０断層（規模７．５９）が示されています。
　なぜ、この中に、Ｆ５９断層、Ｆ５８断層は入っていないのでしょうか。
　先ほどの報告書を見ると、Ｆ５９断層の長さは８８キロで、Ｍ７．３８とあり、Ｆ５８断層は、長さ５０キロで、Ｍ７．１３とあります。
　この二つの断層を山口県の地域防災計画の日本海沿岸の津波浸水想定に含めていない問題については、来週以降、担当する防災危機管理課にその理由を質したいと思います。
　最新の知見が、地域防災計画に反映されるよう引き続き調査を続けたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。