日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、小池晃書記局長が、参院予算委員会で、自衛隊基地「強靭化」などについて質問を行いました。自衛隊基地強靭化に関する質問について今日のしんぶん赤旗は次のように報じました。
　「小池氏は、昨年１２月２３日と今年２月２日に防衛省が大手ゼネコン関係者を集めて行った『自衛隊施設の強靭化』についての会合で配布された『各種脅威に対する施設の強靭化』と題した文書を提示。同文書は『武力攻撃・テロ行為等』に対抗し、自衛隊施設の整備を順次実施すると明記しています。具体的には▽主要司令部等の地下化▽主要施設のHEMP攻撃対策▽火薬庫の必要保管量の確保▽『CBRNe（シーバーン）に対する防衛の機能・重要度に応じた構造強化、施設再配置・集約化ーなどを挙げています。HEMP攻撃は、高高度（地上約３０～４００キロ）での核爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊するもの。CBRNeは、核兵器をはじめ化学、生物、放射性物質などによる攻撃の総称です。小池氏は、こうした攻撃を想定した施設の▽空気ろ過フィルター設置▽壁厚の強化▽地下化ーを列挙する防衛省の資料（図）を示し、『核兵器による攻撃を想定して。すべての司令部を地下化し、構造を強化するものだ』と指摘。現在の戦術核は広島型原爆の数倍の威力だと強調し、『もしも使用されたら筆舌に尽くしがたい惨禍をもたらす。断じてあってはならないことだ』と警告しました。防衛省は同計画について今後５年間で４兆円を投じ、１０年後に完成する計画です。同省が提出した資料には、日本全国２８３地区が列挙されており、約２万３０００棟の『強靭化』のためのマスタープランを作成するとしています。小池氏は『防衛省が（これまで経験したことがない規模の事業量）と書くぐらいすさまじい基地強化だ』と強調。日本が敵基地攻撃を行えば、反撃されて日本中が攻撃にさらされる危険があることを前提にした計画だと批判しました。さらに小池氏は、国会に予算案が提出される１カ月も前の昨年１２月に、防衛省がゼネコン関係者を集めて意見交換を行っていたことを批判。『国会の予算審議を愚弄し、財政民主主義を踏みにじるものだ』とただしました。小池氏は、古賀誠元自民党幹事長の『敵基地攻撃能力を持てば、完全に（専守防衛）を逸脱してしまう』との警告を紹介。『戦争がいかに愚かで、多くの人たちが苦しみ、血と涙を流したかということを僕は体で知っている。体験しているからこそ、自分の考える平和を言い続けたい』との古賀氏の決意を読み上げ、『重く受け止めるべきだ』と指摘しました。」

　昨年１２月時点では、県内７地区でしたが、防府分屯地が外れ、昨日示された資料では、県内６地区の自衛隊施設の強靭化が計画されていることを防衛省が認めました。

　この問題に対する県の認識を今日の一般質問で質す予定です。

　結果についてこのブログで随時報告します。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、日本共産党宇部市医療後援会の集いで懇談しました。

　昨日、夜、日本共産党宇部市医療後援会の集いに参加しました。

　私が、冒頭お話しした内容は以下の通りです。

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　医療後援会の集いにご参加ありがとうございました。
　最初に、県庁ぐるみの公選法違反事案です。
　２１年１０月の衆議院選で自民党の林芳正外相の後援会に入るよう小松副知事が県職員に勧誘し、公選法違反で罰金３０万円の略式命令を受け、辞職しました。私は、昨年４月に、刑事確定記録の閲覧を申請しており、今年に入って許可が出され、これまで３回閲覧しました。資料１は、私が記録した調書をしんぶん赤旗に送り、記事になったものです。
　まず、分かったのは、資料の表にあるように、県庁の人事データをもとに、対象者の名簿が作られていたことです。名簿を作るため、この職員は、勤務時間中に人事データをコピーして別のファイルとして保存。山口３区に該当する地域を確認した上で条件に見合う職員を絞り込み、勧誘対象者を抽出する作業を行いました。地方公務員法第３４条「職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない」、県個人情報保護条例８条「職員は、職務上知りえた個人情報の内容を不当な目的に使用してはならない」とあります。この職員はこれらに違反する疑いがあります。
　知事は記者会見で「そのこと自体は上司からの命令で業務上のものとして受け止めて対応しているということで、問題ということではないと思います」と述べています。この職員は「選挙に関して何らか活用されることはなんとなく想像していました」と述べています。業務上問題なしでは許されません。
　次に、小松前副知事に部下への勧誘を依頼した人物を特定することです。この人物も検察の取り調べを受けて「私や自民党県連と接触する機会も多いことから、知事ではなく、副知事に依頼した」と述べています。
　県の調査チームは、刑事確定記録を閲覧しています。小松元副知事に聞けばわかることです。県は、Aを刑事告訴すべきです。
　資料１の裏は、自民党関係者が業務中の副知事室に、３０００枚の後援会入会申込書をどう持ち込んだか赤裸々に述べている内容を報じています。
　自民党いいなり県政は、センチュリー問題や故安倍元総理の県民葬での開催などで明らかです。自民党いいなり県政から県民本位の県政への転換がどうしても必要です。私を６回目の県議会に押し上げてください。　
　第二は、自衛隊基地の強靭化についてです。
　しんぶん赤旗は、防衛省が昨年１２月と今年２月にゼネコンなどを集めた会合で配布した「自衛隊施設の強靭化に向けて」などの内部資料を入手しました。文書には「各種脅威に対する施設の強靭化」と題し、「武力攻撃・テロ行為等」に対抗し、「戦い方（シナリオ）に合わせ、ニーズに応じた施設を順次整備」、「計画的に施設の整備（再配置・集約化等）を推進」と明記しています。具体的には、主要司令部等の地下化、高高度での爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊する攻撃を想定した「施設強靭化」対策を講じるとしています。
　防衛省は、この対象を２９３施設とし、資料２の通り、県内では、陸自の山口駐屯地、防府分屯地、海自の岩国基地、小月航空基地、下関基地、空自の防府北基地、防府南基地の７か所があげられます。
　敵基地攻撃能力を持つ安保文書改訂に、岸田首相は「専守防衛」は変わらないといいながら、核兵器を含む攻撃が山口県を含む全土で行われることを想定し、自衛隊基地だけ強靭化しようと、国会にも図らず、作業をすすめています。平和のうちに生存する権利を侵害するものです。
　資料３は、村岡知事を含む２３県の知事が発出した「多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明」です。私の所にLGBT当事者の方から次のメールが届きました。
　「山口県に性的少数者の人権にかかわる政策についてお願いをしてきました。その度に国や都道府県の動向を踏まえて検討するという回答でした。周囲を見続けている間に、福岡県や佐賀県ではパートナーシップ制度が始まり、島根県も検討しています。私は、山口県の社会的弱者に対する冷たさに疲れ、生まれ育った山口県を離れることにしました」。
　この方は、パートナーシップ制度がある福岡県に引っ越されます。
　資料４にあるように、私は、LGBTの権利向上のために質問を重ね、県にパンフレットを作成させるなど改善をさせました。しかし、県は、パートナーシップ宣誓制度を創設しません。宇部市の宣誓証を持っておられるカップルの県営住宅の入居を認めません。私を６期目の県議会に送っていただき、パートナーシップ制度を実現させましょう。
　今度の選挙では、給食費ゼロ、子どもの医療費ゼロ、国保税のゼロの子育て３つのゼロを実現してまいります。
　高齢者に対しては、介護保険の負担軽減、乗り合いタクシーの運行増、高齢者補聴器購入への補助などを提案してまいります。
　中小企業への支援や環境を守る政策を提案してまいります。
　今度の選挙は、戦争か平和かが問われる選挙、暮らしのかかった選挙です。宇部市では４議席、県議会でも４議席を実現させてください。まずは、統一地方選の前哨戦である県議選に必ず勝利して、宇部市議選を勝利させましょう。私を６回目の県議会に送ってください。

・・・

　懇談では、社会保障の改悪の中で、市民が、医療や介護が受けづらくなっている状況をお聞きしました。

　必ず６回目の議席をの決意を新たにしました。

　皆さんの回りで私を囲む会を開いてください。

　１月１７日、毎日新聞は、保育施設の耐震化について次のように報じました。
　「子どもが日常を過ごす保育施設の耐震化が遅れている。厚生労働省の調査を毎日新聞が分析したところ、２０２０年３月末時点で耐震性が不十分、または未確認の主な保育施設は３３１５棟あった。耐震化率は９２％で、小中学校より低い。１９９５年の阪神大震災をきっかけに耐震化を促す法律ができたが、今なお安全確保に課題が残っている。建築基準法は、強い地震が起きても建物が倒壊しないよう耐震基準を定めている。８１年５月までの『旧耐震基準』は震度５強程度の揺れを想定していたが、同６月居故ぷは震度６強や７にも耐えられる『新耐震基準』に改められた。最大震度７を観測し約１０万棟の住宅が全壊した阪神大震災では、旧耐震基準の建物に被害が集中。９５年１２月、建築物の耐震化を促す耐震改修促進法が施行された。旧耐震基準で建てられた保育所などでは、２階以上かつ延べ床面積１５００平方㍍以上の場合に耐震性を調べる耐震診断が義務付けられている。同５００平方㍍以上では、耐震診断を踏まえて改修するよう努力義務が定められている。厚労省は毎年、この基準より広い『２階以上または延べ床面積が２００平方㍍を超える』全国の福祉施設の耐震化状況を調査。毎日新聞はこのうち、認可外を含む保育所や認定こども園などの主な保育施設について集計した。計４万４０３０棟のうち、旧耐震基準で建てられたのは１万１５４棟。この中から改修で耐震性を確保した施設などを除くと、３３１５棟（公立９３０棟、私立２３８５棟）が耐震化されていない、もしくは耐震化が未確認だったことが判明した。調査結果は２０年３月末時点。３３１５棟のうち約３３０棟は施設を廃止または２０～２１年に改修予定と回答していた。１６年３月時点の４８１３棟より減少しており、現時点で改修が進んでいる可能性はあるが、耐震化が進んでいない保育施設は依然として多いとみられる。保育施設の耐震化率は全国平均で９２・５％（公立９０・４％、私立９３・１％）。文部科学省の調査（２０年４月）によると、公立小中学校の耐震化率は９９・４％、公立幼稚園は９６・３％。いずれも保育施設より高い。室崎益輝・神戸大学名誉教授（防災計画）は、義務教育ではない保育施設に対して『公共性を低く見てしまう潜在的な意識が行政にあり、限られた財源の中で耐震化の順位付けが後回しになっている』と指摘。民営の場合は経営姿勢や資金力が課題になっている可能性があるとし、『危険にさらされている子どもがいることは看過できない。一義的には自治体の責任だが、国も含めて優先順位を上げ、一刻も早く耐震化率１００％を目指すべきだ』と話す。厚労省は、『耐震化のための建て替えに最大２分の１を助成する補助金制度があり、自治体に活用を勧めたい』としている。
　毎日新聞の「全国の主な保育施設の耐震化率」で、耐震化率全国最低が、山口県の８０・０％です。ワースト２が、岩手県の８４・５％ですから、山口県は圧倒的な低さです。保育施設４１６棟のうち８３棟が耐震化されていません。
　山口県の保育施設の耐震化を進める必要があります。県議会環境福祉委員会の中で、この問題を取り上げたいと思っています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２５日の朝日新聞は、新年度予算案に計上されている、きらら博記念公園再整備事業について次のように報じました。
　「県は新年度予算案の目玉の一つとして、山口きらら博記念公園（（山口市阿知須）の再整備を掲げる。『アフターコロナ』でアウトドア活動が活発になるとにらみ、県民の交流のほか、他県から訪問客を集める核にしたい考えだ。ただ、施設整備が利用者増に直結するとは限らず、税金の無駄遣いになる可能性を指摘する声もある。今月中旬、記念公園の一角につくられたBMXコース。土を積んでできた高さ０・５～１・５㍍ほどの段差を、自転車に乗った人たちが次々に飛び越えていった。県土木建築部が今月１８日から３月下旬まで行う自転車利用実験の一環だ。県は利用者を対象にしたアンケートを実施し、コースの難易度はどうか、有料でも利用するかなどを尋ねて、今後の事業に生かす考えだ。村岡嗣政知事は１４日、予算発表の記者会見で『県全体がアウトドアフィールドとしてブランドを確立できるように取り組みたい』と話した。中でも力を入れるのが記念公園。『様々な世代が集い、住みよさを実感できる（交流拠点）、県外からも人を呼び込める（集客拠点）の両面から再整備したい』と意気込む。２０２３年度当初予算案では、記念公園の交流拠点化に向けた基本構想策定や社会実験などに１億１２００万円を盛り込んだ。また、主に記念公園の再整備事業に使われる４０億円の特定目的基金を創設。現在、記念公園で整備が決まっているものは『具体的にはない』というが、『基金を持つことで機動的に（整備）できる』との見方を示す。県が新年度、記念公園の交流拠点化に向けて行う社会実験の一つに『宿泊利用』がある。キャンプ場やグランピングなどを想定しており、今後絞り込む。県によると、人口に対するキャンプ場などの施設の数は１５年度のデータで全国９位。県はこの状況を優位性とみなし、『山口ならでは』の環境をつくれると見込む。村岡知事も、民業圧迫にならないかという質問に『今の施設数で十分ではなく、もっと集客できる。行政だけでなく民間の力を取り込む」』という。一方、美祢市秋芳町の秋吉台にグランピング宿泊施設『レドンド秋吉台』を昨年、オープンした『ナインバレー』の九谷直樹社長（４６）は、全国でグランピング施設が急増していると指摘し、『キャンプブームに乗っかっただけでは税金の無駄遣いになる。宿泊だけではない他の魅力を足して差別化できるかどうか。なぜ客がキャンプに行くのかを真剣に考えてとがった発想を入れないと、アウトドアだけを楽しみに他県から人が来る時代ではない』と取材に語った。」
　私も先日、グランピング施設を運営する九谷社長にお会いしてお話しをお聞きしました。
　その後、夕暮れ時でしたが、秋吉台のグランピング施設「レドンド秋吉台」を視察しました。

 　夕暮れのグランピング施設「レドンド秋吉台」

　６棟の内、その日は、２棟で利用がありました。
　美祢市が秋吉台の駐車場としていた土地を借りて、グランピング施設が整備されていました。
　九谷社長は、「ターゲットを絞って、スモールスタートさせる必要がある」と話されました。
　記事の中で知事が言う「様々な世代が集い、住みよさを実感できる『交流拠点』、県外からも人を呼び込める『集客拠点』の両面からの再整備」。この言葉こそ、ターゲットが絞られていない証左だと思います。
　記事にある「キャンプブームに乗っかっただけでは税金の無駄遣いになる」との九谷社長のメッセージを県は重く受け止めなければならないと思います。
　未来維新プランの山口きらら博記念公園の年間集客目標８０万人に固執する余り、ターゲットが絞られていない、税金の無駄遣いしたハコモノを今作るときではないと思います。
　私は、今回の議会で、生物多様性の質問を行います。
　人類の生存にとって生物多様性を維持していくことは避けて通れません。
　その意味で、きらら浜にある、自然観察公園にターゲットを絞り、この公園の魅力を全国に発信する中で、差別化を図るコンセプトで、周辺の整備を行っていくことは重要だと思います。
　山口きらら博記念公園の再整備に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　一般質問の通告が締め切られ、私は、３月３日（金）の午後２番目に登壇することになりました。

　私が通告した質問の内容は以下の通りです。

　１、やまぐち未来維新プランと新年度当初予算について

　　（１）産業維新について

　　（２）大交流維新について

　２、県政の重要課題について

　　（１）県庁ぐるみ選挙について

　　（２）安倍元首相の県民葬について

　　（３）センチュリー問題について

　　（４）LGBTQについて

　３、平和をめぐる諸問題について

　　（１）日米地位協定の改定について

　　（２）自衛隊基地の強靭化について

　４、教育行政について

　　（１）県立高校再編整備計画について

　　（２）少人数学級について

　　（３）多様な学びの保障について

　５、自然保護行政について

　　（１）生物多様性を保障する体制について

　　（２）アブサンショウウオの保護について

　６、その他

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　藤本かずのりサポーターズでは、傍聴希望者を募集しています。

　３月３日（金）議会棟１３時３０分集合です。

　送迎希望者は、私にご連絡ください。０９０－３７４７－２８５５

　今日のしんぶん赤旗日刊紙に、私が、小松元副知事の公選法違反事件の刑事確定調書を閲覧した記録を基にした記事が掲載されました。　

　自民党関係者から県庁の副知事室に林芳正外相のリーフレット３０００枚が平日の勤務時間中に運び込まれる様子が赤裸々に供述されています。

　しんぶん赤旗の記事は次の通りです。

　「２０２１年１０月の衆院選前に自民党の林芳正外相（山口３区）を支援する同党関係者が林氏のリーフレットと後援会の入会申込書を約３千部も山口県庁に持ち込み、職員に配らせていた―。そんな組織的勧誘活動の実態が、日本共産党の藤本一規県議が山口地検で閲覧した小松一彦元副知事の公選法違反事件の刑事確定記録で分かりました。この事件で小松氏は、公選法違反（公務員の地位利用）で罰金３０万円の略式命令を受けています。藤本県議が確認した供述調書によると、小松氏に協力を求めた自民党関係者は、後援会への勧誘を『林氏を応援してくれる人を増やすため、衆院選を見据えた準備』だったと証言。歴代の副知事に同様の依頼をしたと明かして『県庁全体に入会申込書等を配ってくれるのだろうと考えていた』と述べています。この人物から指示された別の自民党関係者は同年４月、電話で林氏の後援会事務所に『リーフレットなどを多めに持ってきてほしい』と連絡。同党県連事務局がある山口県自治会館（山口市）の玄関で受け取った『３～４個の紙袋か段ボール箱』を車のトランクに載せたといいます。数日後、県議会棟の連絡通路から県庁の副知事室に入り、小松氏に『（持ってきました。よろしくお願いします）などと言い、紙袋か段ボール箱を（副知事に）渡した』と証言しています。運んだ数量については、事件後に検察官から『（小松）副知事が３千部のリーフ等を受け取ったと話している』と聞いたとしています。小松氏から配布を依頼された県職員の供述調書もありました。同氏は４月下旬ごろ、複数の職員を集めて次のように話したと記されています。『無理はしないでもらいたいが、できるだけお願いしたい。名簿があるから、山口３区に縁のある人に声をかけてもらいたい』小松氏から渡された紙袋には、林氏の略歴や政治信条などが書かれた大量のリーフと後援会の入会申込書、山口３区に関係のある職員の名簿が入っていたと証言しています。名簿の作成には、県庁に勤務する全職員の氏名、本籍、住所などが入力された人事データが使われていました。この職員は、小松氏から『２１年５月中旬の特定の日までに、職員から集めた後援会入会申込書を提出してほしいと言われた』と振り返っています。そして、勤務時間中に電話や業務用メールで部下を呼び出し、それぞれにリーフや後援会の入会申込書が入った封筒を渡して『ノルマとかはないが、できれば協力してほしい』と求めました。公開された刑事確定記録は、自民党関係者らの氏名が黒塗りにされています。村岡嗣政県知事も『個人の特定になる』として明らかにしていません。藤本県議は『副知事が刑事罰を受けて辞任する事態になり、多くの県民から怒りの声が上がっています。林氏と自民党県連は説明責任を果たすべきだ』と強調しています。」

　２月の県議会では、刑事確定記録を閲覧した者として、その内容に基づき、地方公務員法違反の疑いのある職員への処分や、小松前副知事へ林後援会への勧誘を依頼した人物を特定し、司直に告発するよう求めていきたいと思います。

　いずれにしても、この問題での自民党県連の責任は重大です。迫った県議選などで審判を下しましょう。

　県庁ぐるみ選挙に関する皆さんのご意見をお聞かせください。