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 　６日付、中国新聞は、安倍元首相の死後の政治資金について次のように報じました。
　「安倍晋三元首相は、関係する政治団体が６団体あり、そのうち政党支部『自由民主党山口県第４選挙区支部』と資金管理団体『晋和会』の代表だった。この２団体の２０２１年分の政治資金収支報告書によると、計２億４４００万円が２２年に繰り越されている。２２年７月の安倍氏死去後、団体と政治資金はー。官報と山口県報によると、第４選挙区支部と晋和会の代表は死去当日の２２年７月８日付で妻昭恵さんに異動。衆参の現職や候補者になろうとする者が代表である『国会議員関係政治団体』ではない政治団体として届け出られている。その後、支部は２３年１月２３日に解散した。一方で、安倍氏後継として４月の衆参山口４区補欠選挙で当選する吉田真次氏が２月２４日、同名の『自由民主党山口県第４選挙区支部』を県選管に届け出ている。２１年分の政治資金収支報告書によると、安倍氏が代表だった２団体の政治資金の２２年への繰越額は計２億４４１３万９３７５円。第４選挙区支部分が１億９２０３万５５５８円を占め、うち２３７９万７６１２円は税金を原資とする政党交付金の基金残高だった。政党助成法は党や党支部が解散した場合、政党交付金の残金を国に返還するよう定める。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は『代表がいなくなったのだから支部をすぐ解散するのが常識的な考え。解散時に国庫返納すべき政党交付金を、立候補を予定しない私人が引き継ぐ形になったのは問題」と指摘。『立候補予定者であるはずの選挙区支部代表に、なぜ昭恵氏が就けたのか。半年にわたり代表でいることで与えた政治的影響力も大きかったのでは」とみる。同支部解散の際、一部原資が税金である政治資金がどう処理されたのかは、２２年と２３年１月分の政治資金収支報告書で判明する見通し。県選管はことし１１月ごろ公表の予定としている。晋和会は昭恵さんが代表のまま存続。他の４団体は安倍氏の元秘書が代表を務めていたが、１団体を除いて昨年末に解散している。」
　しんぶん赤旗は、６月２８日、自由民主党第四選挙区支部と昭恵氏の関係について、次のように報じています。
　「昭恵氏は、元首相の死後、公職の候補者となっていません。そんな『私人』が本来、公職の候補者が就任する選挙区支部の代表に就任することは異例です。それどころか昭恵氏は同支部を、元首相の地盤を継いだ自民党の吉田真次衆議院議員に引き継がず、今年１月３１日に解散してしまいます。現存している『自民党山口県第四選挙区支部』は今年２月２４日に吉田氏が新しく設立した別の政治団体です。自民党本部が『私人』への党支部継承と、それを事件当日に認めたというならば、昭恵氏のみならず、総裁である岸田文雄首相にも説明責任があります。」
　現在「自民党山口県第四支部は」は二つあることになります。
　一つは、昭恵氏が継承した「自民党山口県第四選挙区支部」。もう一つは、吉田氏が代表として設立した別の政治団体としての「自民党山口県第四選挙区支部」。
　昭恵氏が代表を務める党支部は、今年１月末に解散しているのに、政治資金が国庫に返還されず、資金が残り続けていることは重大です。
　それだけでも異例なのに、私人である昭恵氏が、党支部を継承している問題について、私も、赤旗記事同様、岸田文雄氏に説明責任があると思います。
　更に、中国新聞の記事にある、県選管が今年１１月ごろ公表する昭恵氏が代表を務める党支部の政治資金収支報告書がどのような内容になっているのか私も注視していきたいと思います。