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　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略に関し、私は、地方創生が掲げる合計特殊出生率向上と東京一極集中の是正という二つの目標が達成できないのには二つの理由があると指摘しました。
　一つは、子育てに対する個人負担が多いことです。この点は、河合県議が質問しました。
　二つは、賃上げの促進です。この点での質問部分を本日報告していきます。
　６月議会に、賃上げする企業を支援する制度が創設されています。その内容を問いました。
　村岡知事は「コロナ過から地域経済の回復に向けた動きが強まる中、物価高騰による賃上げの機運の高まりや、深刻化する人手不足が、企業にとって大きな負担となっている。また、関係団体の調査によると、県内中小企業の６割が物価高騰に対する賃上げに対応する一方、賃金引上げ率は、全国値を下回っているとされており、賃上げに対応できていない企業においては、従業員の離職防止や人材確保が一段と厳しい状況にある。このため、６月補正予算案において、企業の負担を軽減し持続的な人材確保が可能となるよう、賃上げと同時に柔軟な働き方に資する制度を導入した中小企業等に、最大１００万円の奨励金を支給する制度を創設することとし、その経費を計上している。支給する奨励金の内訳は、賃金の引き上げ分として、一人当たり６万円、最大６０万円としており、『柔軟な働き方』、『キャリア形成』などの職場環境づくりの制度の導入分として、１つの取組に対し、１０万円、最大４０万円としている。私は、賃上げと働きやすい職場環境づくりを同時に取り組むことにより、仕事へのやりがいや社会への貢献意欲が高まり、さらには、労働生産性や業績の向上につながるという好循環を生み出すことができるよう、企業の支援を行ってまいる。」と答えました。
　私は、次の３点について質しました。
　①「賃金引上げ・価格転嫁支援資金」の融資実績
　②国が進める「パートナーシップ構築宣言」を行った県内の企業数
　③広島県で実施している「パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を県でも実施すべき
　①について、小関産業労働部長は「中小企業者が取り組む賃上げ等に必要な資金需要に対応するために創設した、県制度融資『賃金引上げ・価格転嫁支援資金』の融資実績は、５月末で１件だ』と答えました。
　②について、小関部長は「国において、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請け企業との望ましい取引慣行の遵守に向け、普及促進を図っている『パートナーシップ構築宣言』の県内の登録企業数は、６月２６日時点で、３２２社となっている」と答えました。
　③について、小関部長は、「県では、『パートナーシップ構築宣言』は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながるものであることから、これまで県ホームページや関係機関等を通じた周知に取り組んでおり、引き続き、その普及促進に努めてまいる」と答えました。
　私は、③について、「広島県のようなに協議会を立ち上げるべきだ」と再度質しました。
　小関部長は「お示しの広島県のような会議を開催することは考えていないが、『パートナーシップ構築宣言』は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながることから、産業振興財団や商工会議所等の経済団体を通じて、企業への周知を図っているところであり、今後とも普及促進に努めたい」と答えました。