日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　３月３日、私は、一般質問で登壇しました。
　今日は、教育行政についての内、多様な学びの保障について報告します。
　まず、夜間中学校についてです。
　私は、「県は、不登校や家庭の事情で通学できなかった人とその保護者や支援者の協力を得て、夜間中学に対するアンケートを行い、『通ってみたい』との回答が７割近くという結果が出た。県は、この調査結果を受け、夜間中学の設置を急ぐべきだ」と質しました。
　副教育長は「県教委では、今回のニーズ調査の結果を踏まえ、今後各市町教委と協議の場を設け、引き続き夜間中学設置の必要性について検討していくこいととしている」と答えました。
　次に、不登校特例校の設置についてです。
　私は、「昨年６月に発表された骨太方針に『不登校特例校の全都道府県等での設置』が明記された。県は、国の方針を受け、不登校特例校の設置を急ぐべきだ」と質しました。
　副教育長は「まずは、市町教委等と連携し、本県の不登校児童生徒の実情やニーズの把握に努めてまいる」と答えました。
　次に高校進学希望者を対象とした分教室の設置です。
　私は、「県教委は高校進学を希望する不登校の生徒を対象とした分教室に教員を配置している。現在、山口市と下関市に設置しているが、宇部市などほかの都市にも拡大すべきだ」と質しました。
　副教育長は「高校進学を希望する不登校の生徒を対象とした分教室の設置については、市町教委で判断されるものと考えている」と答えました。
　次に、県立高校での通級指導を行う体制拡充についてです。
　私は、「２０２２年度、公立中学校で通級指導を受けている生徒は５７９人に対し、県立高校では７人。文科省の２０２０年度の調査に県は、１７名の通級指導が必要としながら、９名しか実施しなかった。県教委は、県立高校での通級指導を行う体制を拡充すべき」と質しました。
　副教育長は「各高等学校において、現行の支援体制のもとで、担当教員の効率的な配置や中学校からの支援像法の確実な引継ぎを行うことなどにより、引き続き、通級による指導を希望する生徒のニーズに適切に対応してまいる」と答えました。

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育行政の内、少人数学級について報告します。
　県教委は、１月末に「２０２３年の中学校２・３年の１学級の生徒数上限を３５人から３８人へ増やす」との方針を県内小中学校校長に連絡しました。
　私は、「事実経過と、なぜ新年度目前での提示となったのか」尋ねました。
　副教育長は「本年１月の緊急調査の結果、来年度当初の大幅な教員不足が見込まれることが判明し、１月末に、各市町教委に対し、中学校２、３年の３５人学級化等の臨時的な見送りについて連絡したところだ。県教委としては、義務教育の機会均等と教育水準を維持する観点から、まずは学級担任の確保や各教科の履修を全県で確実に行える教員の配置体制を堅持するため、このたびの対応を判断したものだ」と答えました。
　私は、「知事が２０１５年当時、全国に誇れる３５人学級だと大きくアピールされていた。このことが崩れることに対する認識を尋ねる。知事が３５人学級の効果をアピールした一つが不登校が少ないことだった。国の不登校出現率より県の出現率が低いと紹介してきた。２０２１年のデータでは、県内の公立小学校の不登校出現率は、国の出現率より低いが、中学校は、国の出現率より高かった。そうゆう中で新年度３８人学級になったら、不登校が増える。少人数学級の効果が減少することは明らかだ」と質しました。
　副教育長は「これは大変厳しい判断ではあったが、義務教育の機会均等と教育水準を維持する観点から、中学校２、３年について、３５人学級化の一部を臨時的に見送り、まずは学級担任の確保と各教科の履修を全県で確実に行える教員の配置体制を堅持する対応としたものである。今回の見送りは中２、中3あるが、不登校が出やすくなる中１に対しては、来年度新規事業である「中学校及び高校０年生からの教育相談事業」に加え、未然防止、それから初期対応に取り組み、適切に対応してまいりたい」と答えました。
　私は、「再来年度は少なくとも３５人学級化に戻すと新聞報道にあるが、そのことを答弁で確認したい」と質しました。
　副教育長は「市町教委とともに、年間を通じて、臨時的任用職員の確保であるとか、新たな人材の掘り起こしを行うなど、中学校２年、３年の３５人学級化の今回の臨時的な見送りが、１年限りとなるよう取り組んでいきたいと思う」と述べました。

　私は、3月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、宇部西高校の廃校問題を取り上げます。
　私は、「県は、宇部西高校の廃校を撤回し、近隣の学校との統合や分校化などを検討すべきだ」と質しました。
　副教育長は「『県立高校再編整備計画　前期実施計画』については、何よりもまず、将来を担う子どもたちにより質の高い教育を提供できるよう、全県的な視点に立って策定しているものであり、見直すことは考えていない」と答えました。
　私は、「県教委は、宇部西高校がもつ造園機能や園芸、福祉の機能をどの学校にどのように継承しようとしているのか」質しました。
　副教育長は「宇部西高校がもつ教育機能等については、山口農業高校など、他の学校に継承するよう準備を進めているところであり、具体については、今後、学校と連携して検討していく」と答えました。
　山口県造園建設業協会、日本造園建設協会山口県支部、山口県造園組合連合会山口県支部、山口県緑化樹生産農業共同組合から県教育長に要望が出されました。
　一つは、宇部西高の存続、宇部市近辺の高校へ造園科の新設。
　二つは、宇部西高の造園実習地の継承、継続使用又は同施設の新設。
　私は、「県教委は、この問題についてどう対応するのか」尋ねました。
　副教育長は「宇部西高校の造園などの教育機能については、山口農業高校など、他の学校に継承することとしている」と答えました。
　３月１日、宇部西高校の存続を求める会から公開質問状が出されました。
　一つは、大多数の地域の意見を無視したのかという点です。
　二つは、学籍に関する文書の保管は、どうするのかという点です。
　私は、「これらにどう答えるのか」質しました。
　副教育長は「学校や地元関係者の意見は様々あることは承知している。学校の存続を望む方々からの思いは重く受け止めている。しかし、このたびの計画は、何よりもまず、これから入学してくる、将来を担う子どもたちに、より質の高い高校教育を提供するという基本的な考え方に立って、『第３期県立高校将来構想』に基づき、中・長期的な視点から策定しているものであり、見直すことは考えていない。学籍に関する文書の保管等を行う高校については、現在、検討を進めているところである」と答えました。

　３月３日、私は、一般質問で登壇しました。
　今日は、自衛隊基地の強靭化について報告します。
　しんぶん赤旗が入手した防衛省の内部資料では、「各種脅威に対する施設の強靭化」と題し、主要司令部等の地下化、電磁パルス攻撃対策、核・化学・生物兵器などによる攻撃を想定した施設強靭化対策を講じるとしており、対象施設として県内では山口駐屯地など８か所が挙げられています。
　私は、「化学・生物・核兵器などによる攻撃を想定し、県内自衛隊施設を強靭化のために整備する動きは、憲法が保障する県民の平和のうちに生存する権利を侵害するものだ。県のこの問題の認識と、防衛省に説明を求めるべきだと考えるが伺う」と質しました。
　内海総務部長は「国家防衛戦略に基づく防衛施設の強靭化は、本県を含む、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことなどを目的に行われているものと承知しており、ご指摘は当たらないものと考える。防衛施設の強靭化は、国の資料によると、既存施設の更新や自然災害対策、新規装備品の導入などであり、今後、県内自衛隊施設における具体的な整備内容等について、地元自治体から説明の要請があれば、国に対して連携して対応していく」と答えました。
　３月２日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長がこの問題を取り上げました。当然、出席した岸田首相も浜田防衛大臣もこれら事実を認めました。
　小池参議院議員は「核兵器による攻撃を想定して全ての司令部を地下化し構造を強化するもの。現在の戦術核では、広島型原爆の数倍の威力だ。もし使用されたならば、筆舌に尽くしがたい惨禍をもたらす断じてあってはならないもの」と警告しました。
　私は、「県民の命を預かる県として国に内容を照会するべきだ」と再度質しました。
　内海部長は「今後、その指針などを含めて、地元自治体から説明の要請があれば、国に対して連携して対応していく」と答えました。

　私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　今日は、平和をめぐる諸問題のうち、日米地位協定の改定について報告します。
　昨年１２月、岩国基地の米兵が自動車販売店に侵入して車を盗み、飲酒運転で事故事故を起こした事件で、車両窃盗の被害者親子とともに、私は、中国四国防衛局に要請に行きました。
　この程、山口地検は建造物侵入・窃盗など複数の罪で米兵を在宅起訴しました。しかし、被害者が被った損害は未だに賠償されていません。
　「被害者への損害賠償請求交渉を実現できるよう米国に要請すること」「米兵等が犯罪を犯しても基地内に逃げ込めば、警察が逮捕することが不可能な在日米軍の特権は廃止すること」を求める署名は、１万筆以上集まり、２月２７日、防衛大臣宛てに提出されました。
　私は、「県は、被害者への損害賠償請求交渉が実現できるよう関係機関に要請すべき」と質しました。
　近藤総務部理事は「県では、地元２市２町とで構成する基地関係県市町連絡協議会において、これまでも、事件や事故が発生した場合の被害者への損害賠償について、迅速かつ誠意をもって対応するよう、国に要請しており、引き続き、地元市町と連携しながら対応していく。」と答えました。　
　私は、「米兵等が犯罪を犯したときには、米軍基地内にいるときでも、起訴前に日本の当局が身体拘束できるよう日米地位協定の改定を関係機関に求めるべきだ」と質しました。
　近藤総務部理事は「日米地位協定の改定については、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、これまでも、事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘束移転などについて、日米両政府に対し、要請しており、引き続き、関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけていく」と答えました。