日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　２８日、山口新聞は、災害で住宅が壊れたのに国の支援対象から漏れた世帯に対する都道府県の独自給付について次のように報じました。
　「災害で住宅が壊れたのに国の支援対象から漏れた世帯に向けて、山口など２８都府県が独自の恒久的な給付金制度を設けていることが内閣府のまとめで２７日、分かった。最大３００万円を支給する国の『被災者生活支援制度』は、被害の大きな市町村の世帯のみが対象。同じように住宅が被災した人でも、住居地によって給付を受けられないことが背景にある。不公平感の解消を図った形だ。被災者生活再建支援制度は、住宅の『全壊』『大規模半壊』『中規模半壊』などが支給要件。支給額は被害の程度と再建方法によって変わる。ただ『全壊１０世帯以上の市町村』『全壊１００世帯以上の都道府県』「など、自治体単位で適用されるかどうかが決まるため、同様の被害を受けても住んでいる自治体によって支援対象となったり、ならなかったりする。内閣府の１２月現在の調査によると、条例や要綱で独自の給付金制度を設けているのは、福島、京都、佐賀など２８都府県。居住自治体が国の支援対象にならなかった被害者に、ほぼ同等の額を支援する。気象災害の頻発などを踏まえ、青森など５件で、２０２０年以降に制度を設けている。制度がないのは、新潟、石川、岡山、鹿児島など１９道府県。ただ、その場合も災害ごとに給付を判断し、予算化して対応している例があった。取材に対し『財政的に厳しい』（北海道）や『県内に住所がある人向けの共済制度を条例で設けている』（兵庫）といった声もあった。給付金とは別に、数万～数十万円を『見舞金』として支給する自治体も多かった。全国知事会は、現在の制度は『被災者の不公平感を招く』と指摘。『煩雑な被災者支援制度の抜本的な見直しが必要だ』としている。」
　記事の中にあるように、国の被災者生活再建支援法は、「全壊１０世帯以上の市町村」に適用されます。山口県は、「被災者生活再建支援法が適用される市町が１以上ある自然災害」を対象に「被災者生活再建支援制度の対象となる被害と同等の被害を受けながら、その自然災害が被災者生活再建支援法施行令第１条に定める規模に達しないため、被災者生活再建支援法による支援を受けられない世帯」に交付要綱を定め、被災者生活再建支援法と同等の支援金を県と市町で２分の１づつ負担をして被災者に支給しています。
　私は、この点は評価した上で、２０１９年１１月県議会の一般質問で、被災者生活支援制度の拡充について指摘しました。
　２０１９年７月豪雨での住宅被害は、全壊２３棟、半壊５２２棟、一部損壊１０９棟、でしたが、被災者生活再建支援制度で支援金が支給されたのは、全壊２０世帯、大規模半壊２３世帯、住宅を解体した９世帯、合計５２世帯だけでした。
　私は、「いくつかの府県が、半壊や床上浸水世帯にも独自の支援をしている。半壊・床上浸水世帯にも支援金を支給するよう制度を拡充すべき」と質しました。
　記事にある内閣府の１２月１日現在の「都道府県独自の被災者生活再建支援制度」によると、
　中規模半壊に対し支援金を支給しているのが、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、京都、鳥取、島根、広島、徳島、愛媛、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎の３０都府県でした。最大は東京都の２００万円でした。
　半壊に対して支援金を支給しているのが、東京、新潟、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、鳥取、島根、徳島、大分の１１都県でした。最大は、東京都の２００万円でした。
　床上浸水に給付金が支給されているのが、岩手、新潟、福井、岐阜、滋賀、京都、徳島、大分の８県でした。最大は５０万円の滋賀・京都でした。
　恒常的な制度ではなく、災害に応じて対応した実績も入れています。見舞金や共済制度などは除外しました。あくまでも私独自の判断でのカウントです。内閣府のホームページに元のデータがありますので、各々で判断してください。
　少なくとも、国が対応していない、中規模半壊、半壊、床上浸水に対し、多くの自治体で、支援金を支給していることを山口県は見習い、市町と協議をし、県独自の被災者生活再建支援事業補助金交付要綱を拡充すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２８日付、しんぶん赤旗日刊紙に、公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体の状況が以下のように報じられていました。
　「政府は２７日までに、公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体が、４月１日現在で２８の府県を含む１２７７自治体であったことを、日本共産党の田村智子参議院議員が提出した質問主意書等への答弁で明らかになりました。国土交通省は、２０１８年、２０年に２度の通知等で、公園住宅の事業主体（自治体）は、保証人の確保を公営住宅への入居時の前提とすべきではないとの立場を自治体に示してきました。ところが、総務省中部管区行政局が１０月に公表した愛知、岐阜、三重、静岡の９９自治体を対象とした調査では、公営住宅の保証人規定がないのはわずか１４自治体と２割以下でした。同調査は、保証人確保が困難なため入居自体や申し込み断念に至った例をあげて、保証人がなくても家賃収納率は下がらないとして、国土交通省に改善を求めています。政府は田村氏への答弁書で、保証人規定の削除で公営住宅入居希望者が、保証人確保が困難なため入居を辞退する事態が生じなくなると述べています。公営住宅は、生存権に基づく住宅確保の基盤をなす制度です。身寄りのない高齢者も安心して住み続けられる住宅政策が必要です。」
　記事の本文にある「公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体が２８府県」に山口県が含まれています。つまり、１９都道府県は、保証人確保を要件としていないのです。
　本ブログで報告したように、２０１９年９月県議会で私は、２０１８年の国交省の通知を元に、連帯保証人に関する規定を削除するよう求めました。
　山口県は、２０２０年４月から山口県営住宅条例第１項第１号を改正し、連帯保証人を２人から１人に改善しました。
　また、県は、２０２０年４月以降に募集を開始する入居予定者のうち、連帯保証人の確保が困難な方が、家賃債務保証制度を利用する場合、連帯保証人を免除する措置を取っています。
　記事にある２０２０年の国土交通省住宅局の「公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて」とする通知は、「公営住宅への入居に係る保証人の取扱いについては、その確保を入居の前提とすることから転換すべきところです」「保証人の要否について未検討の事業主体においては、早急に検討を行っていただきますようお願いいたします。」としています。
　山口県は、保証人を２人から１人にし、家賃債務保証制度を利用する場合は、保証人を免除するなど、対応を改善していることは評価します。
　その上で、半数近くの都道府県が、公営住宅の入居に保証人確保を要件にしていない状況であることを受け、また、国が「（保証人）の確保を入居の前提」にすることから転換するよう指導していることを受け、山口県は、県営住宅条例を改正し、保証人の規定を削除すべきです。
　１９都道府県が、保証人を要求していない中，山口県など２８府県が保証人を要求している状況が明らかになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２７日、朝日新聞は、村岡知事が２６日の定例記者会見で、議長・副議長の上京時は中型車にする意向を表明したと次のように報じました。
　「県議会の議長・副議長の東京出張時、センチュリーなどの高級車を手配する長年の慣行が見直されることになった。村岡嗣政知事が２６日、知事や副知事の上京時と同様、クラウンなどの車にする考えを明らかにした。県東京事務所によると、知事や副知事、議長らの特別職が上京した際の移動手段として、ハイヤー会社を通して車を手配している。車種は『大型』と『中型』の２種類があり、議長と副議長には大型、知事と副知事は中型を指定している。『全国の上京を見た場合、中型車が一般的。経費節減等の観点から見直しを提案し、合意を得たということであります』村岡知事は２６日の定例記者会見で、柳居俊学議長が２２日に上京した際から運用を改めたことを明らかにした。大型の使用料は中型と比べて２割ほど高く、村岡知事が柳居議長に提案して『了解』を得たという。朝日新聞が中国、四国、九州各県の東京事務所の運用を調べたとｋろ、ハイヤーを手配する場合、知事、議長の利用で車のグレードを分けているのは山口県だけだった。多くの県が知事、議長とも中型を指定していた。『議長はタクシーで移動する』（熊本県）、中型車をリースして『知事も議長も利用している』（広島県）といった対応もみられた。唯一センチュリーを使用していると答えた徳島県は、東京事務所が公用車として１台を所有。議会事務局が所有していたセンチュリーの買い替えに伴って古い車両を東京事務所で管理し、特別職の上京時に利用しているという。議長らに大型を手配してきた理由について、山口県の東京事務所は『地元で公用車として乗っているものとおなっじクラスの車両を手配するため』と説明していた。柳居議長は県内の移動で、県が所有するセンチュリーを実質『議長車』として使っている実績がある。このセンチュリーは、県が２０２０年４月、皇族や外国の大使らが乗る『貴賓車』として２０９０万円で購入し、同８月から運用している。だが、これまで貴賓車としての利用ｈ、皇族の２日を含めて７日間のみだ。朝日新聞が状況公開で入手した車両の運行日誌によると、柳居議長が利用した日数は、２０年度に１１１日、２１年度に１５３日、２２年度の１０月末までに１１４日。約２年半で７日の貴賓車としての利用を除くと、ほぼ柳居議長の送迎に使われていた。議会閉会中も含まれ、行先は議長の自宅のある周防大島町内や山口市内が多い。この車両の購入をめぐっては、山口地裁が１１月、『県の財政会計上の違法行為』として、購入費用の全額の賠償責任を村岡知事が負うとする判決を出した。県は『全権的に不服』として広島高裁に控訴した。原告の住民は、車が高価な上、購入の名目とは異なった実際に『県議会議長らの利用が目的だったのではないか』と問題視していた。
　議長の上京時のハイヤーが大型車から中型車に見直されたことは当然の判断だと思います。記事にある熊本県のように「議長はタクシーで移動」する対応に山口県は学ぶ、更なる見直しを求めたいと思います。
　小松副知事の辞任にあたって、村岡知事は、「自民党との関係」の見直しに言及したにも関わらず、これまで、長年の慣行を見直すことができなかったことは、依然として自民党への忖度が県政に蔓延していることを示していると思います。
　日本共産党と社民党市民連合が本会議で、この問題点を指摘した際に、松岡総合政策部長は、「見直し」に言及しませんでした。
　議会で答弁せずに、議会後の記者会見で知事が見直しに言及したことは、「議会軽視」と言わざるを得ないと思います。
　２０５０セロカーボンシティ宣言もそうですが、議会前後に、重要な判断を表明するケースが散見されることを指摘しておきたいと思います。
　議長・副議長の上京時に利用するハイヤーが知事・副知事と同様の中型車に見直すことが表明されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２４日付、中国新聞は、新型コロナ感染者が急増している状況を次のように報じています。
　「年末年始を前に、県内でも新型コロナウイルスの感染者が急増している。１日当たりの感染者数は１２月上旬から千～２千人前後で推移し、月別の感染者数と死者数はすでに過去２番目に多い。２２日には病床使用率が１０７日ぶりに５０％を上回った。県は年末年始に主なJR駅に臨時の無料検査所を置くことを決め、基本的な感染防止策を呼びかけている。県内では１０月下旬に新たな感染者数が増加傾向に転じ『第８波』に入った。１１月２２日に７０日ぶりに１日当たり千人を超え、わずか約１カ月後の１２月２０日、８月３１日以来、１１１日ぶりに２千人を上回った。１２月の累計は２３日時点で３万１２８９人と『第７波』が猛威を振るった８月の６万６６９４人に次ぎ２番目に多い。死者も６０人と、８月の１３７人に次ぐ。人の移動が活発になる年末年始を控え、インフルエンザとの同時流行も警戒される。県は新型コロナとインフルエンザの発熱患者は、ピーク時で１日約８千人と予想する。２４日から１月１２日まで、JR新岩国駅などに無料検査所を設け、帰省や旅行の際に活用するよう求めている。１２月下旬に入り寒さも本格化している。県新型コロナウイルス対策室は『室温に気を付けながら適宜、換気をするなど感染予防策を徹底してほしい』と呼び掛けている。」
　年末年始のJR駅と空港の無料検査所の開設状況は次の通りです。
〇新岩国駅　１２月２４日～１月１２日（午前９時～午後５時）
〇岩国駅　１２月２４日～２８日、１月３日～１２日（午前１０時～午後７時）
〇徳山駅　１２月２９日～１月９日（午前９時～午後６時）
〇新山口駅　１２月２４日～１月９日（午前９時～午後６時）
〇山口宇部空港　毎日（午前９時～午後１時、３時～７時）※要予約
〇新下関駅　１２月２９日～１月９日（午前９時～午後６時）
　国が全数報告を見直した際、県は、感染状況等を評価するレベル分類を見直しました。
　病床使用率が概ね３０～５０％は、感染拡大初期のレベル２です。
　病床使用率／重症病床使用率が概ね５０％超は、医療負担増大期で、「医療ひっ迫防止対策宣言」を行うこととしています。

　２６日時点の死者数が７７人と月別過去最多の今年８月の１３７人の半数を超過しました。
　２6日時点の病床使用率は．５９．９％で、重症病床使用率は１０．６％です。レベルの／の意味は「かつ」ということです。

　年末年始で重症病床資料率がさらに上がった場合、県は、感染レベルを３にするかどうか検討を行う必要性が生じかねません。

　日本共産党国会議員団は、昨日、新型コロナ感染第８派から国民の命を守る対策の強化を求める」要請書を政府に提出しました。

　要請書は、「新型コロナ第８派によって、医療のひっ迫が深刻となっている。高齢者施設のクラスター発生県７数、死亡者数は第７波に迫っており、救急搬送困難事例も急増している。医療体制の確保、介護施設への支援策、検査の拡充など要請を重ねてきたが、改めて、高齢者をはじめ国民の命を守るため、以下対策を要請する」と７点を挙げています。

　山口県でも、病床使用率が６割に迫り、医療のひっ迫が深刻になりつつあります。

　山口県に対しても、年末年始を控え、県民の命を守る対策の強化を求めたいと思います。

　新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、「第３回藤本かずのりサポーターズ世話人会議」を開き、来年１月１５日に行う第一回通常総会の議題などを協議しました。

　藤本かずのりサポータズ世話人会議で最近の情勢を報告する私

　この会議の中で、私が、最近の情勢と県政の問題について発言しました。

　私の発言の要旨は以下の通りです。

・・・

    藤本かずのりサポーターズ世話人会にあたり決意を述べます。
　ここ数日のニュースに、県政の大問題がいくつもあります。
　まず、２２日、政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が「原発回帰」の方針を決定したことです。これまで「想定していない」としてきた新設の原発について「開発・建設に取り組む」としたことです。これは、上関原発にとって重大な局面です。「まずは廃止決定した炉の建て替えを対象として、具体化を進めていく」方針です。
　かえる通信にあるように、県は、中電に、上関原発埋立のための海の埋立免許の延長を許可しました。中電は、埋立期間に１１カ月の裁判期間を加えています。私が、１１月議会で質すと、１１カ月とは、第一審の平均的な期間だというのです。この国は三審制の国です。中電の裁判期間１１カ月との説明を妥当とした県の判断は、裁量権の濫用と言わなければなりません。知事に権力乱用するなとしっかり発言できるのは日本共産党であり、宇部市から私を議会に押し上げてください。
　次に、２３日、岸田政権は、来年度予算案を閣議決定しました。軍事費は今年度より１兆４千億円増の６兆８千億円超です。ついに、イージス・システム搭載艦建造費に２２００億円が計上されました。艦船には、迎撃だけでなく、巡航ミサイルも搭載予定です。萩沖が標的になります。
　米兵が自動車販売会社で車を盗み交通事故を起こしました。被害者の自動車販売会社の方と２３日、中国四国防衛局に行きました。日米地位協定により犯人の身柄が山口県警に引き渡されていません。そのことが問題の解決を遅らせる原因になっています。軍事費増でアメリカいいなりの政治が岩国市の業者を苦しめています。困難の解決こそ急がれます。
　軍事一辺倒から県民の暮らし優先の政治へ日本共産党が出番です。
　最後に、２３日、県教育委員会は、教育委員会議を開いて、宇部西高について、教育機能は山口農業高校などに継承するとの一文は加わりましたが、宇部西高校の２０２４年度からの募集停止を含む高校再編整備計画を承認しました。宇部西高校の存続を求める署名１万７５３４筆の重さを無視する県教委の姿勢は許せません。
　宇部市の県民の願いを届けることが出来る日本共産党が必要です。

・・・

　来年１月１５日、藤本かずのりサポーターズの総会を午後２時から男女共同参画センターで行います。

　民謡など楽しい催しも行います。どなたでも参加できます。是非、藤本かずのりサポーターズ総会にご参加ください。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２３日、県教委は、教育委員会議を開いて、高校再編計画を承認しました。
　このことについて、２４日付け山口新聞は次のように報じました。
　「宇部西高校と高森みどり中学校の生徒募集などを盛り込んだ県立高校再編整備計画（前期・２０２２～２６年度）の素案について県教育委員会は２３日、教育委員会議を開いて審議を行い、正式に承認された。今後は計画に沿って再編整備を進めていく。会議で委員からは『存続を求める要望書や反対署名をどう受け止めているか』といった意見が出たが、担当者は『多くの人の思いは受け止めているがそれを踏まえても苦渋の決断をしなければいけなかった』などと述べた。同計画では２４年度から宇部西高校、２６年度から高森みどり中の生徒募集を停止し、宇部西高の教育機能は山口農業高校などに継承するとしている。他にも２６年度に下関西高と岩国高に中高一貫校を設置することなどが盛り込まれている。繁吉健志教育長は『少子化の波はわれわれの想定を大きく超える勢いで押し寄せてくる。新たな時代に対応した学校づくりを今、進めていかなければ山口県の教育に未来はない』と改めて理解を求めた。宇部西高、高森みどり中の募集停止を巡っては、同窓生らが存続を求める会を結成。計画の白紙撤回などを求める署名活動を展開したり、関係者が繁吉教育長に直訴したりするなど計画に反対する動きを見せている。」
　教育長は、高校再編を進めなければ「山口県の教育に未来はない」といいます。教育長が言う山口県教育の未来とは何でしょうか。競争に勝つ子どもばかりに視野が行き過ぎていると思います。多くの不登校の子どもや中山間地域の子どもや大学に進学しない子どもや、第一次産業を学ぶこどもなど、全ての子どもたちの未来を教育長は視野に入れた上で、「山口県教育の未来」と語っているのか甚だ疑問です。
　高校再編計画の素案を少なくとも１年半前に提示していた教育委員会でしたが、今回は、わずか２か月余りで、素案から案にして、教育委員会議で結論を出す性急さを何度も本ブログで指摘しましたが、今日のブログでも県教育委員会の民主主義を無視するやり方を強く抗議したいと思います。
　わが子が通う宇部西高校が募集停止することはとても残念です。宇部西高校の存続を求める会の皆さんは引き続き、署名を集めておられます。私は、宇部西高校の存続を求める署名に更に協力し、引き続き、県教委に宇部西高校の募集停止の撤回を求めていきたいと思います。
　宇部西高校と高森みどり中の募集停止が県教育委員会議で承認されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。