日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　県内では、６月３０日から７月１日にかけ、記録的な大雨に見舞われて各地で被害が相次ぎました。
　私は、１日夕方、故郷、宇部市吉部地域の被災地を視察しました。
　北から、被災状況を報告します。
　県道小野田美東線と今小野川が合流する地点。今小野川が流木で堰き止められ、近隣のＴさん宅が床上浸水被害を受けています。

　今小野川が流木で堰き止められ、周辺の住宅が床上浸水しました

　今小野川の改修について宇部市に今週の早い時期に要望する予定です。
　県道小野田美東線沿の荒滝地域、７月１日未明から厚東川の水が道路に溢れ冠水。

 　県道小野田美東線沿いの荒滝地区　隣接して流れる厚東川が堤防を越えて道路が冠水し、近隣の家が床上、床下浸水被害発生

　Ｋさん宅が床上浸水。Ｓさん宅が床下浸水。
　Ｓさんご夫婦から、災害廃棄物の撤去と家の消毒を要請されました。
　私から、罹災証明を取り、見舞金の申請についても市に問い合わせてほしいとＳさんにアドバイスしました。
　厚東川の水が今後溢れることがないような対策の強化を県に求めていきたと思います。
　県道美祢小郡線が道路横の土砂が崩れ通行止めになっています。

　県道美祢小郡線が土砂崩れで通行止めになっています

　電話で、Ｃさんに連絡を取ると、美祢市側への道路被害がなく、犬ケ迫集落の孤立化は避けられたということで安心しました。
　県道美祢小郡線の早期開通を県に求めていきたいと思います。
　道路下の水田に土砂が流れていました。犬ケ迫川の崩壊は確認できませんでしたが、所有農家への対応が求められます。
　水尻と伊佐地から流れる市河川が合流し、藤ケ瀬川に合流する手前の個所が氾濫し、Ｋさん宅が床上浸水しています。

　水尻方面と伊佐地方面の水が合流し、藤ケ瀬川と合流するまでの間で川が氾濫し床上浸水被害。河川の拡幅が必要です。

　河川が狭隘になっている個所の拡幅を行うよう要望を受けました。今週の早い時期に宇部市に要望したいと思います。
　県道伊佐吉部山口線横の土砂が崩れ通行止めになっています。

　県道伊佐吉部山口線で土砂崩れになり通行止めになっています。

　早期開通を県に求めていきたいと思います。
　美祢市内でも大きな被害が出たということで三好市議から連絡を受け、今週に現地を視察することになりました。
　山口県は、１日（土）午前８時に「山口県災害対策本部」を設置しました。
　土曜日に入っての被害であり、全容が把握されていませんが、県道横の土砂崩れや河川土手の崩壊など土木建築部関係の災害、水田などの冠水など農林水産部関係の被害、ＪＲ美祢線の橋の崩壊などをどう復旧するかという問題、被災した家屋の復旧や被災者への生活支援を行う問題など、が県政で解決すべき課題が山積しています。
　私たちも全容を把握しながら、必要な要請を県当局に行っていきたいと思います。
　皆さんの周りの被害の実態などをお教えください。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　きょうは、ＬＧＢＴＱに関する問題について報告します。
　６月１６日「ＬＧＢＴ理解増進法」が可決・成立し、２３日施行されました。
　法には「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」旨の規定が盛り込まれており、政府の指針がこれに重きを置いたものになれば、ＬＧＢＴに関する理解増進等に否定的な影響をもたらす可能性があります。
　２０２１年の超党派議連案の「差別は許されない」から「不当な差別は許されない」に書き換えられた点も重大です。
　日本共産党は、ＬＧＢＴ差別解消法の成立を目指す立場であることを表明します。
　私は、その上で、①施行されたＬＧＢＴ理解増進法に基づき、どのような施策を行うのか②この際、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきだと質しました。
　藤田環境生活部長は①について次のように答えました。
　「県では、これまでも、性の多様性への理解促進に向けて、セミナーの開催やリーフレットの作成など、普及啓発に取り組んできたが、法が施行されたことを踏まえ、その取組を加速していきたいと考えている。具体的には、関係課で構成するワーキンググループを設置し、普及啓発の取組を充実させるとともに、職場におけるＬＧＢＴ等の方々への配慮などをまとめた対応ハンドブックの作成など、新たな取組について検討していく」
　藤田部長は、②について次のように答えました。
　「パートナーシップ宣誓制度の創設については、創設するかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて、検討していきたい」と答えました。
　私は、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持ったカップルの県営住宅への入居を認めるよう求めました。
　片山土木建築部長は「県としては、いわゆる『ＬＧＢＴ理解増進法』の施行を踏まえ、性の多様性の理解促進に向けた取組を加速するため、関係課で構成するワーキンググループを設置することとしている。パートナーシップ宣誓制度の受領証を持ったカップルの県営住宅への入居については、これを認めるかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて検討していきたい」と答えました。
　私は、過去の議会で繰り返し、パートナーシップ宣誓制度の導入と受領書を持ったカップルの県営住宅への入居を認めるよう求めてきました。
　２月県議会までの答弁では、「国の動向を見守る」という内容でしたが、今議会では、「ワーキンググループで、可否を検討する」と前向きの答弁になりました。
　この県の姿勢を評価し、今後の動向を注視していきたいと思います。
　私は、以下の再質問を行いました。
　①ワーキンググループを構成する部局はどこなのか、いつ、設置するのか
　②ハンドブックは今年度中に作成するのか
　③職員向けの研修、相談窓口の設置の具体的内容は
　④職員向けのパンブレットを作成すべきだ
　⑤県職員の同性カップルにも福利厚生を行うべきだ
　⑥パートナーシップ宣誓制度導入の可否を検討する目途
　①について藤田部長は「現在調整中」と答えました。
　②③について藤田部長は「詳細な内容や今後のスケジュールは答える段階にない」と答えました。
　④⑤について藤田部長は「検討するかどうかを含め、現時点で示せる段階にない」と答えました。
　⑥について藤田部長は「６月県議会終了後７月を目途に、このワーキンググループを設置したいと考えているが、このワーキンググループをどのように進めていくかについて、スケジュールも含め、現時点お示しできる段階にない」と答えました。
　ＬＧＢＴの方々の権利と福祉の向上のために、今後とも大いに発言を続けていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、２９日に一般質問で登壇しました。

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。

　今議会も様々な前進をかち取ることができました。
　前進があったいくつかの点から報告します。
　今日は、みほり学園と山口総合支援学校みほり分校についてです。
　私は、「みほり学園とみほり分校小学部は、１９７２年に建てられ、築５１年になる。２０１９年１１月県議会で、建替えの協議を進めるよう質した。建替えは急務だ」と質しました。
　まず、みほり学園について國吉健康福祉部長が次のように答えました。
　「みほり学園については、建築後５０年が経過しており、プライバシー確保等の課題があることから、建替えも含め、施設の機能強化に係る具体的な検討に着手することとしている」と答えました。
　私は、①宇部総合支援学校に併設されている『このみ園』は、築４７年で建替えられた。子どもたちの人権尊重の立場から、今年度中に検討結果を出すべきだ②厚生労働省が作成した「児童心理治療施設ハンドブック」にある「通所による治療支援機能」と「診療所の設置運営」をみほり学園の機能強化の中検討すべきと質しました。
　國吉部長は「施設の機能強化については、今後、具体的な検討に着手することとしている」と答えました。
　次に、山口総合支援学校みほり分校に関して木村副教育長が次のように答えました。
　「山口総合支援学校みほり分校の小学部は、みほり学園の施設の一部を借用して教育活動を実施しているところであり、今後、知事部局において進められる、みほり学園の建替えを含めた、施設の機能強化に向けた検討の中で、その取扱いについても協議してまいる」
　築５１年になる県内唯一の児童心理治療施設「みほり学園」と併設されている山口総合支援学校みほり分校小学部が建替えを含め施設の機能強化に係る具体的な検討に着手されることになりました。
　これは大変喜ばしいことです。
　現在の機能が維持され、更に外来機能が強化され、診療所が新設されることを願っています。
　一日も早い建替えが行われるよう、引き続き、みほり学園及びみほり分校の動向をしっかり注視していきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　今朝の読売新聞は、ＬＧＢＴ問題に対する県の対応について次のように報じました。
　「性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解促進法が施行されたのを受け、県は８月までにワーキンググループ（作業部会）を庁内に設け、県民への啓発活動や当事者への支援を充実させる方針を開会中の県議会定例会で示した。ＬＧＢＴらのカップルを公的に認める『パートナーシップ宣誓制度』の導入も検討する。部会は、県男女共同参画課を中心に関係各課で構成。理解促進に関する課題を洗い出し、ＬＧＢＴへの配慮をまとめた事業者向けハンドブックを作成するなど、啓発につながる取り組みを企画する。多様性をテーマにしたセミナーの開催といった取組みを充実させる。庁内でも、職員向けの研修を行うほか、相談窓口を設置するなど就業環境の整備を図り、理解の輪が広がるように努めるという。夫婦と同様の関係であることを認め、一部の行政サービスを利用できるようにするパートナーシップ宣誓制度は、福岡など１２都府県で実施。県内１９市町で導入しているのは宇部市のみで、山口市も検討している。村岡知事は２６日の県議会代表質問で『性的少数者への正しい理解と認識を深め、性の多様性を認め合う意識を醸成することにより、誰もが活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組む』と述べた。」
　私は、過去の議会で何度もパートナーシップ宣誓制度の導入などをＬＧＢＴの方々の権利向上の問題を取り上げてきました。
　県が、ＬＧＢＴ作業部会を立ち上げ、パートナーシップ制度の導入について検討を始めることを評価したいと思います。
　私は、今日、一般質問で登壇しますが、ＬＧＢＴ問題を取り上げます。
　今日の質問で、しっかり県の検討内容を質したいと思います。
　ＬＧＢＴ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日の一般質問で、児童心理治療施設みほり学園について次のような答弁がったと読売新聞が以下の通り報じました。
　「県は２７日、県内唯一の児童心理治療施設『県みほり学園』（山口市大内御堀）について、建て替えも視野にあり方を検討することを明らかにした。開所から５０年以上が経過しており、より現代にニーズに対応する施設を目指す。県議会一般質問で村岡知事が答弁した。県こども家庭課によると、学園は１９７２年に設置。家庭や学校の人間関係などで社会生活への適応が難しい小中学生を受け入れ、生活指導や心理療法を行っている。定員５０人で、近年は３０人弱が入所している。子どもたちは４教室で生活しており、プライバシーの確保が課題となっている。施設の老朽化も進んでいる。県議会閉会後、個室の設置や建て替えの可否といった具体的な協議に入るとしている。村岡知事は『新たなニーズや課題に適切に対応できるよう、施設機能のさらなる拡充が必要だ』と述べた。」
　私は、２０１９年１１月県議会で「みほり学園とみほり分校小学部棟の建て替えは急務だ」と質し、当時の健康福祉部長が「現時点、建替えのための協議の場を設置することは考えていない。」と答えていました。
　私と河合県議は、６月２２日児童心理治療施設みほり学園を視察しました。私は、２０１９年１１月県議会の質問の前にも視察したので、二度目の訪問となりましたが、やはり、建替えは、急務だと実感していました。
　私は、今議会の一般質問に、みほり学園とみほり分校小学部棟の建替え問題を取り上げています。
　昨日の知事がみほり学園について「建替えも含め、施設の機能強化について、具体的な検討に着手」すると回答したことに対して率直に評価したいと思います。
　明日の私の質問では、この回答を前提として、具体的な検討の目途や機能強化の内容などについて質していきたいと思います。
　児童心理施設みほり学園及び山口総合支援学校みほり分校に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　６月２３日、山口県弁護士会が、最低賃金の引き上げを求める会長声明を発表しました。

　県弁護士会の会長声明は以下の通りです。

・・・

労働者の生活を守り、地域経済を活性化させるために最低賃金の引き上げを求める会長声明

２０２３年（令和５年）６月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　県　弁　護　士　会
会　長　松　田　訓　明

１　最低賃金の引き上げが必要であること

　新型コロナウィルス感染症とロシアによるウクライナ侵攻の影響により、食料品や光熱費など生活関連品の価格が急上昇している。労働者の生活を守り、地域経済を活性化させるためには、労働者の実質賃金の上昇又は維持を実現する必要があり、そのためにはまず最低賃金額を大きく引き上げることが何よりも重要である。
　厚生労働大臣は、本年６月頃、中央最低賃金審議会に対し、令和５年度地域別最低賃金額の目安について諮問を行い、本年７月頃、同審議会から、答申を受ける見込みである。
　昨年８月２日、同審議会は、山口県を含むＣランクの時給を３０円引き上げるように答申を行い、山口地方最低賃金審議会は、これに基づき、２０２２年（令和４年）８月１７日に答申を行った。その結果、２０２２年度の山口県の地域別最低賃金は、８８８円（前年度より３１円引き上げ）となった。全国加重平均額は９６１円であった。
　時給８８８円では、１日８時間、週４０時間働いても、年収１８４万７０４０円（８８８円×４０時間×５２週）、月収１５万３９２０円にしかならない。日本の最低賃金は、世界的に見ても極めて低い水準にあり、労働者の生活を守るためには、最低賃金を引き上げて公正な賃金を支払う必要がある。
　なお、最低賃金の引き上げにより雇用が減少するとの意見があるが、米カリフォルニア大バークレー校のデービット・カード教授（２０２１年（令和３年）のノーベル経済学賞受賞者）は、最低賃金の上昇が必ずしも雇用の減少につながらないことを実証している。実際、２０２０年（令和２年）から２０２２年まで全国加重平均額は５９円の引き上げとなったが、完全失業率は、２０２０年と２０２１年が２．８％、２０２２年が２．６％となっており（労働力調査長期時系列データ　表２　就業状態別１５歳以上人口－全国　男女計参照）、最低賃金の引き上げが必ずしも雇用の減少につながっていない。

２　地域間格差の是正

　地域経済の活性化という側面から最低賃金を見た場合、最低賃金における地域間格差も重要な問題である。
　２０２２年の最低賃金は最も高い東京都で時給１０７２円であるのに対し、山口県の時給は８８８円であり、１８４円もの開きがある。総務省統計局が公表した人口推計によれば、３０歳から４４歳のいわゆる働き盛りの年代の人口は、２０２０年１０月１日時点で２２６９万人であったが、２０２１年１０月１日時点で２２０８万４０００人となり、６０万６０００人減少している。しかも、山口県ではこれら年齢層の県外流出が多く、地域経済の活性化のための労働力確保が喫緊の課題となっている。最低賃金の低い地方の経済が停滞し、経済格差も拡大するという現状を是正するためには、最低賃金格差の見直しが不可欠である。

３　全国一律最低賃金の実現

　地方の方が都市部よりも生計費が安い分、最低賃金も低額でいいはずという考え方が最低賃金格差の背景にあると考えられる。しかし、地域別最低賃金を決定する際の考慮要素とされる労働者の生計費は、最近の調査によれば、都市部と地方の間ではほとんど差がないという分析がなされている。
　都市部では住居費が高額であるが、公共交通機関が発達していることから交通費が低く抑えられている。一方、地方は住居費が低額であるが、公共交通機関が衰退し、自動車保有を余儀なくされていることから、自動車の維持費が高額になる。
　このように、労働者の最低生計費に地域間格差が殆どない以上、全国一律最低賃金制度を実現すべきである。

４　中小企業・小規模事業者の支援

　国は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を実施し、２０２２年９月１日から特例的な要件緩和・拡充が図られているが、必ずしも使い勝手のよい制度ではない。
　日本商工会議所及び東京商工会議所が２０２３年（令和５年）３月２８日に公表した「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」によれば、中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境整備のための支援策として、景気対策を通じた企業実績の向上、取引価格の適正化、円滑な価格転嫁、税・社会保障負担等の軽減を求めている。
　したがって、国は、中小企業が最低賃金を引き上げても円滑に企業経営を行うことができるよう十分な支援策を講じることが必要である。税金や社会保険料の大胆な減免措置を講じるなど、税負担等の軽減を図る措置を講じること、原材料費等の価格上昇を円滑に価格転嫁できることを可能とするよう法規制をすることなどの中小企業支援策を講じるべきである。

５　審議会の議事録等の公開

　当会は、これまで山口地方最低賃金審議会の議事録等をホームページで公開するよう求めてきたが、山口労働局は、厚生労働省からの指示に基づき、令和２年度から同審議会の議事録等をホームページに掲載するようになった。
　情報公開の流れの中、議事録等がホームページで公開されたことは、最低賃金に関する県民の理解と関心を促進し、審議会のさらなる透明化を図るものであり、当会としても歓迎したい。引き続き、議事録等をホームページで公開するよう求める。

６　委員の任命の在り方

　最低賃金審議会の委員は、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもって組織されるところ（最低賃金法第２２条）、前二者は関係労働組合又は関係使用者団体からの推薦に基づき任命されている（最低賃金審議会令第３条第１項）。
　このうち、労働者を代表する委員は、非正規労働者を数多く組織する関係労働組合からも任命されることが望ましい。なぜならば、非正規労働者は就業関係が不安定で最低賃金の影響を受けやすく、全労働者の３分の１以上を占めているからである。
　また、公益を代表する委員は、最低賃金の額が貧困問題の解決と密接に関係することから、生活困窮者の就労支援等を行っている団体の出身者及び社会保障法を専門とする学者から任命することが望ましい。

７　まとめ

　よって、当会は、次のことを求める。
①　中央最低賃金審議会及び山口地方最低賃金審議会は、労働者の健康で文化的な生活を確保し、地域経済の健全な発展を促し、政府目標（全国加重平均額１０００円）に少しでも近づけるため、最低賃金の引き上げに向けた答申をすること。
②　国会は、全国一律最低賃金制度を実現すべく法整備をすること。
③　国会及び厚生労働大臣は、最低賃金の大幅な引き上げに当たり、中小企業が最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行うことができるよう十分な支援策を講じること。具体的には、税金や社会保険料の大胆な減免措置を講じるなど、税負担等の軽減を図る措置を講じること、原材料費等の価格上昇を円滑に価格転嫁できることを可能とするような法規制をすることなどの中小企業支援策を講じること。
④　山口地方最低賃金審議会は、引き続き審議会の議事録等をホームページで公開すること。
⑤　厚生労働大臣及び山口労働局長は、非正規労働者を数多く組織する関係労働組合からも労働者代表委員を任命し、また、生活困窮者の就労支援等を行っている団体の出身者及び社会保障法を専門とする学者から公益代表委員を任命すること。

以上

・・・

　私は、今議会で、少子化の問題に関連して、賃上げ問題を取り上げます。

　若者が結婚をあきらめる根本原因は、低賃金にあります。

　最低賃金引上げに私は大賛成です。

　この会長声明の方向に、政治を変えていくために、引き続き、力を尽くす決意です。

　当面、２９日の一般質問に力を尽くしたいと思います。

　最低賃金、賃上げに対する皆さんのご意見をお聞かせください。