16日のしんぶん赤旗日刊紙は、オミクロン株による死者が2月に増加していることについて次のように報じました。
「厚生労働省が公表しているデータによると、新型コロナウイルス感染症による死者が2月に入ってから14日までに1702人に上っています。第6波が本格化した1月5日以降、同月内の死者が395人だったのと比較して極めて急速な増大です。死者数が過去最大規模に拡大するペースです。デルタ変異株による第5波(7~10月初旬)で、重症者数がピークとなった昨年9月3日を中心とする1カ月の死者が、およそ1600人だったのと比較しても、半月でそれを超える極めて深刻な事態です。オミクロン変異株はデルタ株に比べ重症化率が低いとされ、軽症例が多いことが強調されてきました。もともと若者は重症化率が低く、オミクロン株ではさらに低くなる半面、重症化リスクが高い高齢者は、同株でも重症化率は50%程度と決して低くないとされています。加えてオミクロン株の感染力はデルタ株の2~4倍に達するため、高齢者の場合、感染者が2倍になれば重症者の絶対数もデルタ株と同じ規模になり、4倍になれば重症者はさらに多くなると専門家は警告しています。オミクロン株では今月5日に1日の陽性者数として過去最多の10万5570人を記録しましたが、これはデルタ株の最多記録2万5975人(昨年8月20日)の4倍超に上ります。重症者のピークは、陽性者の最多記録から2週間ほど遅れる傾向にあると言われています。結局、接種後半年を超えた高齢者のワクチン効果が低下しているところに、3回目接種(ブースター)が間に合わなかったことが高齢者の重症例の多発につながっており、岸田政権の責任が改めて厳しく問われます。高齢者へのブースターの加速とともに、高齢者施設、医療機関などへの社会的検査の徹底が急務です。オミクロン株の特徴として、肺での増殖が少ないことから、肺炎の悪化で人工呼吸器やエクモ(人工心肺)の装着などの典型的な重症例が相対的に少ない一方、高齢者を中心に基礎疾患の憎悪による死亡例が増えています。専門家は『コロナの本質は全身性の炎症性疾患』だと指摘しており、肺炎が少ないことでいたずらにオミクロン感染を軽くみることは戒めるべきです。」
NHKの新型コロナウイルス特設サイトに都道府県別の感染者数と死者数が掲載されています。
県内で、今年に入り19人の方が新型コロナウイルスが原因で死亡されています。1月は7人に対して、2月は16日までに、12人です。
山口県でもオミクロン株による死者が数多く生まれ、1月より2月の死者数が大幅に増えていることが分かります。
しんぶん赤旗の記事にあるように山口県においても「高齢者の3回目ワクチン接種とともに、高齢者施設、医療機関などへの社会的検査の徹底が急務」です。
県内で、今月、新型コロナウイルス感染症が原因で死亡した方がこれまでに12人となっています。
この状況に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
1月26日、朝日新聞は、JR西日本が経営が厳しくなっているローカル線について、路線名を公表した問題で、中国知事会がJR西日本に要望したとについて次のように報じました。
「JR西日本の長谷川一明社長が、経営悪化で維持が難しくなっているローカル線について、1キロあたりの1日平均利用者数が『2千人以下』の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにした。中国地方知事会(会長=村岡嗣政知事)は25日、JR西に路線の維持・存続をオンラインで要望した。村岡知事は『住民の生活や地域経済に大きな影響を及ぼすもので、大変懸念している』と発言。また、鉄道網全体としての利便性を確保することを念頭に、『区間ごとの数字を判断するのではなく、ネットワークを維持することを考えてほしい』と訴えた。長谷川社長は『各県と議論して、持続可能な地域交通の実現に向けて努力していきたい』と話した。要望では、減便や終電の繰り上げなどを決めた今春のダイヤ改定についても再考するよう求めた。」
1月16日付、山口新聞に、「JR西日本の輸送密度が2000人以下の路線(2020年度)※1日1㎞当たりの平均乗客数」という表によると、山口県内にある2000人以下の路線と区間と輸送密度(人)は次の通りです。
岩徳 線(岩国-櫛ケ浜) 1090
山口 線(新山口-益田) 1045
宇部 線(新山口-宇部) 1904
小野田線(小野田-居能) 344
美祢 線(厚狭-長門市) 366
これらの路線について、JR西日本が「優先的にサービスを見直す」ことを明らかにしたのです。
JR西日本のこれらの動きに対して、1月25日に中国知事会が行った「JR西日本への地方ローカル線の維持・存続に関する要望」は、次の6点をJR西日本に要望しています。
①令和4年春のダイヤ改正は、大幅な減便が行われる内容になっており、住民生活に多大な影響を及ぼすものであることから、再考すること。
②やむを得ず減便する場合であっても、運行本数・運行間隔に配慮し利便性を確保するため臨時便の運航や車両の増結を行うなど、柔軟に対応するとともに、コロナ収束後は、令和3年のダイヤ改正による減便も含め、速やかにダイヤを復活すること。また、ダイヤ改正前に、利用者はもちろんのこと、地元自治体への事前周知を十分に行い、理解を得られるよう努めること。
③沿線自治体が利用促進や施設整備に支援を行ってきた経緯も十分踏まえ、列車の運行本数の維持や快速列車の復活など、沿線自治体の努力が水泡に帰すことがないよう、適切に対処すること。
④鉄道は広域ネットワークでつながっていることが重要であり、区間ごとの数字で判断することなく、適切に堅持されること。
⑤地方支社の機能集約などの合理化は、地域に与える影響に配慮し、慎重に検討すること。
⑥地域の生活基盤を守るため、さらに地元自治体や他の交通事業者等と連携協力し、地域のまちづくりと連動した地域交通の維持や利便性の向上に取り組むこと。
以上の中国地方知事会のJR西日本への要望は重要なものとして評価したいと思います。
日本共産党中国ブロック事務所は、20日、「減便・車両削減・運行区間削減・最終列車の前倒し・・・JR西日本 ローカル線切り捨て反対!『住民の足』と『地域のくらし』を守れ!」と題するオンライン学習交流集会が行われます。国労広島地方本部委員長の佐々木隆一さんの報告を受け、各県の取り組みなどの交流が行われます。
このオンライン学習会でしっかり学び、山口県内でのJR西日本による「減便・車両削減・運行区間削減・最終電車の前倒し」などの現状を学び、「地域のくらし」を守るためにどうすればいいのか学んでいきたいと思います。
JR西日本がローカル線の切り捨てを行おうとしています。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
昨日、NHK山口放送局は、山口県が「まん延防止等重点措置」の解除を政府に要請する意向であると次のように報じました。
「山口県は今月20日が期限となっている新型コロナウイルス対策の『まん延防止等重点措置』について、県内の新規感染者が減少傾向にあるなどとして政府に延長を求めず、20日で解除するよう要請しました。一方で、県内では下関市を中心に感染拡大が続いていて、村岡知事は引き続き基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。山口県では新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、先月9日に、『まん延防止等重点措置』が初めて適用され、現在、県は県内全域の飲食店に対して営業時間の短縮などを要請しています。重点措置の期限が今月20日に迫る中、県は16日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に重点措置の延長を求めず、20日で解除する要請をすることを決め、ただちに要請しました。解除を求めた理由について、県は県内の新規感染者数が先月27日の445人をピークに減少傾向にあることや、病床の使用率などが改善していることを挙げています。一方、15日、感染が発表された342人のうち、およそ4割にあたる133人は下関市の人で、下関市を中心に感染拡大が続いています。村岡知事は、『下関市の感染状況は高い水準にあるが、どんどん拡大している状況ではなく、医療提供体制のひっ迫も回避できている。重点措置は経済や社会に大きな影響を与えるもので、切迫している状況は脱したのであれば速やかに解除すべきだ』と述べた上で、引き続き、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。『まん延防止等重点措置』の解除について下関市の前田市長はコメントを出し、この中で、『市内の医療体制は依然として厳しく、福岡県も延長されることから、下関市も同様に延長が望ましい』として、措置の延長を前提に村岡知事と協議していたことを明らかにしました。結果的に解除の方針が決まったことについては、『山口県全体を考えての判断なので受け入れたい。福岡県内でもアルコールの提供は可能で、去年の緊急事態宣言と比べて影響は小さい』と理解を示しました。その上で、『市内の新規感染者数は高止まりしていて、県の協力を得て感染状況に見合った対策を検討していく』として、重点措置に代わる対策を検討する考えを示すとともに、基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけました。」
昨日の県内の陽性患者数は320人で、その内、下関市が116人でした。また、昨日、下関市と宇部市3つの高齢者施設でクラスターが新たに発生した事が明らかになりました。
新聞報道によると、広島県も福岡県も「まん延防止等重点措置」の延長を国に要請する意向のようです。
私は、隣県が延長している間は、山口県は全県で措置の延長を国に申請すべきではないかと考えます。特に、連日、陽性者が100人以上になっている下関市は、措置の延長を申請すべきだと考えます。
県は、20日で期限を迎える「まん延防止等重点措置」の解除を政府に要請する方針です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
昨日の山口新聞は、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が最多となったと次のように報じました。
「厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が、9日午前0時時点で54万3045人となり、過去最多を更新したと発表した。50万人を突破したのは初めて。1週間前の2日時点と比べ10万人以上増えた。オミクロン株の感染拡大が続いており、保健所などによる健康観察や急変時の入院調整に一層影響が出そうだ。9日時点の都道府県別の新型コロナ患者向け病床使用率は、20都道府県で50%以上だった。大阪の81%が最も高かった。重症者用に限ると50%以上は京都、大阪、奈良の3府県。自宅療養者は2日時点で前週比約17万人増だったが、9日時点では増加ペースは鈍化した。都道府県別では、東京の8万1368人が最多。次いで神奈川の6万3105人だった。大阪(4万4686人)、福岡(4万4335人)、兵庫(4万2403人)で4万人台に上った。自宅療養者とは別に、病院や宿泊施設といった療養場所が決まっていない『療養先調整中』の人は24万3343人だった。うち入院が必要なのに受け入れ先の医療機関が決まっていない人は3415人。2日時点は4308人だった。高齢者施設などの社会福祉施設で療養している入所者は4422人。1週間前より約1600人増えた。厚労省は都道府県の報告を基に集計した自宅療養者や入院患者、病床の数を毎週公表している。」
厚労省が発表した「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果(2月9日0時時点)」によると、山口県の自宅療養者数は2179人、療養先調整中者は209人となっています。
県内で、2388人の方が、自宅療養か療養先を調整中だということが分かりました。
昨年まで山口県は、軽症者・無症状者の方にも宿泊先が確保されていました。感染症の大原則は隔離です。第7波に向けて、無症状者・軽症者の方に対する宿泊先を確保すべきです。
ちなみに、同じ厚労省の調査結果(2月8日現在)によると山口県の確保病床使用率は、38.4%、重症患者の病床使用率は4.3%となっています。
引き続き、新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
12日の中国新聞に医療の国家資格の救援策を求める報道が次のように行われました。
「『新型コロナウイルスに感染して受験できなかったら、来年に再挑戦しないといけない』。今月、看護師など医療関係職種の国家試験が相次ぐ中、感染した人への救済措置がないことに困惑する声が編集局にLINE(ライン)で届いた。資格取得を条件に既に内定を得ている学生たちは多い。エッセンシャルワーカーの育成にも支障が出かねないとの指摘もある。『万が一、コロナに感染したら、病院の内定も取り消しになる』。13日の看護師国家試験を受験予定の准看護士の女性(32)=広島市西区=は編集局に不安を訴えた。感染対策は当然、徹底している。だが、家庭には小学生と中学生の子どもがおり、『いつどこで(コロナを)もらうか分からない状況』という。女性はコロナ病棟のある市内の病院から内定を得ている。この3年間、働きながら寝る間も惜しんで勉強した。『コロナの最前線で働きたいという思いで、就職先を選んだ。看護師不足と言われているのに・・・。感染のために、機会が奪われてしまったらやりきれない』と吐露。文部科学省が大学入試共通テストの際に実施した追試験と同様に、救済策の実施を求めた。だが、厚生労働省は追試の機会を現時点で認めていない。同省は『資格を担保するための試験であり、同等の質や量の試験を短期間で作成するのは困難』などと理由を説明した。濃厚接触者については、▽PCR検査で陰性▽受験当日も無症状▽終日、別室で受験ーなどの対応を取れば国家試験の受験が認められる。ただ、全国的に感染拡大は続いており、『陰性証明はすぐに取れるのか』という不安も受験生には広がる。今月は、看護師のほか、PCR検査を担う臨床検査技師など、コロナ禍を支える職種の国家試験が続く。うち一つを受験する西区の大学4年女性(22)は『実習先の患者を感染させられないという思いから、遊びもせずに勉強を頑張ってきた。ギリギリまで対応策を練ってほしい』と要望する。学生たちの実情を踏まえ、全日本民主医療機関連合会(東京)などは8日、コロナ感染者への追試験を求める要望書を全国の看護師養成校や医療機関から集め、後藤茂之厚労相宛てに提出した。2014年には、看護師国家試験において、大雪の影響で受験できなかった人のため、約1カ月後に追試験を行った例もあるが同省は『一部の地域と試験に限定されていたため』とする。同連合会は『誰もがいつ感染してもおかしくない状況。試験できない人が増えれば4月からの医療体制にも影響する。早急に対策を取るべきだ』と訴える。」
2月4日、山口県民主医療機関連合会(野田浩夫会長)は、村岡嗣政県知事に、「医師・看護師・介護福祉士等の国家試験に関する緊急要望」を行いました。
要望項目は「2022年の医師・看護師・介護福祉士等の国家試験当日に、新型コロナウイルス感染症に罹患している者、濃厚接触者等で受験を認められなかった者について、救済措置として追試験を実施するよう国へ働きかけること。」
対応した県医療政策課の担当者は、「要請があったことは国にも伝える」と応じました。
日本共産党の宮本徹衆議院議員は、1月25日に行われた衆議院予算委員会で、医療系国家資格試験でも感染者への追試を行うべきだと次のように質しました。
「パンデミックの中での感染拡大は、自己責任にすべきではない。医療現場が疲弊する中、使命感をもって看護師になろうとしている方は、どんなことをしてでも確保すべき人材」
2月5・6日に、医師国家試験が終了し、2月11日に保健師国家資格試験が終了し、2月13日に看護師の国家試験が終了しました。
明日16日に、臨床検査技師の国家試験が行われ、20日・21日に理学療法士・作業療法士の国家試験が行われます。
医療系国家資格等の国家試験(終了した試験もこれからの試験も含め)に対して、新型コロナウイルス感染症に罹患した者などで受験が認められなかった者について、追試験を実施すべきです。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
岩国、周南市と島根県吉賀町の境界一帯で計画されている風力発電所「(仮称)西中国ウインドファーム」について、1月18日、中国新聞は次のように報じました。
「岩国、周南市と島根県吉賀町の境界一帯で建設されている風力発電所『西中国ウインドファーム(仮称)』について、山口県の村岡嗣政知事は、環境保全に関する意見を事業者の電源開発(Jパワー、東京)に伝えた。森林の伐採や土地の改変を最小限とすることや、騒音対策、住民への情報提供を求めている。両市や県の審査会の意見を踏まえてまとめており、住民生活や景観に配慮した配置を検討するよう要請した。動植物では、クマタカなど鳥類との衝突を避け、ブナ林の生育に支障がないよう指摘した。環境への悪影響を回避・低減できない場合は、事業計画を見直すよう明記している。Jパワーによると、発電所は最大33基で14万キロワットの出力が見込まれる。」
1月14日に、村岡知事は、電源開発の渡部社長に対して「(仮称)西中国ウインドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する知事意見について」とする文書を発出しています。
上記の記事にあるように知事意見は「本事業の実施による環境影響を回避又は十分に低減できない場合には、風力発電設備の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業の見直しを行うこと」などを事業者に求めています。
1月22日、中国新聞は、「西中国ウインドファーム(仮称)」の環境アセスを巡り環境大臣意見が出されたと次のように報じました。
「岩国、周南市と島根県吉賀町の境界一帯で建設が計画される風力発電所『西中国ウインドファーム(仮称)』を巡り、山口壮環境相は21日、発電設備を住居などからできる限り話して配置するとともに、生態系への影響の回避、低減を求める大臣意見をまとめた。環境影響評価法に基づく手続きで、大臣意見は稼働時の騒音や風車がつくる影が一帯の住民に悪影響を及ぼす可能性を指摘。事前調査で回避または十分に低減できないと分かった際は計画を見直すよう求めた。国内希少種のクマタカや、ブナ林などの生態系の改変を極力減らすようくぎを刺した。環境相意見を基に萩生田光一経済産業相も今後、大臣意見をまとめ、事業者の電源開発(Jパワー、東京)に伝える。計画は想定区域約1万175㌶に最大33基の風車を設置。出力は最大14万1900キロワット。」
上記の記事にあるように、1月21日、環境大臣から経済産業大臣に「(仮称)西中国ウインドファーム事業計画段階配慮書」に対する環境大臣意見が提出されました。
環境大臣意見は、「本事業の実施による重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電事業等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと」などとしています。
2月4日、「(仮称)西中国ウインドファーム」事業に関し、経済産業大臣意見が、電源開発に対して発出されました。
経済産業大臣による「電源開発株式会社『(仮称)西中国ウインドファーム事業計画段階環境配慮書』に対する意見」は、「本事業の実施による重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電施設等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと。」などと指摘しています。
「(仮称)西中国ウインドファーム」は、島根県にもまたがっていることから、1月12日、島根県知事意見が出されています。
島根県知事意見は、「環境影響を回避又は十分な低減が出来ない場合には、事業実施想定区域の再検討を行うなど、当該地域での事業の廃止も含めて事業計画の抜本的な見直しを行うこと。」としています。
昨年、12月15日の本ブログで紹介しているように、私は、昨年11月県議会の環境福祉委員会(環境生活部)の審議で、「多くの自治体の知事意見や環境大臣意見で『事業の廃止や取り止め』などに言及しているのに、なぜ、山口県は、事業の廃止や取り止めに言及しないのか」質しました。
西藤環境政策課長は「環境影響評価研究会が編纂した『逐条解説 環境影響評価法』に『環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない。』とある。」と答えました。
私は、「環境を守る上で、事業の廃止や取り止めに言及することは、『事業の可否』を問うものではない。」「環境影響評価法を司る環境大臣が『事業の取り止め』に言及したことは重大だ。」などと指摘しました。
今回は、「(仮称)西中国ウインドファーム」という同じ事業に対して、山口県は、「基数の削減」などしか言及していないのに対して、島根県知事意見は、「事業の廃止」に言及していることは重要です。
山口県が「逐条解説 環境影響評価法」の見解に固執する姿勢は、見直すべき時だと思います。
県境影響評価法のもと、多くの知事や環境大臣までもが「事業の取り止めや廃止」に言及していることを山口県は率直に学ぶ時です。
「(仮称)西中国ウインドファーム」事業は、県内でも最大級の風力発電事業です。
11月県議会で私は、「(仮称)西中国ウインドファーム」の計画地内に保安林はあるのか、あればどのような保安林なのか質しました。
松岡農林水産部長は「当ファームの計画地内には、『水源の涵養』、『土砂の流出の防備』、『公衆の保健』を目的とした保安林がある。」と答えました。
少なくとも、土砂の流出を防備する保安林がある地域に、風力発電所の風車を設置すべきではありません。
巨大なメガソーラーや風力発電施設に対して、山口県は、土砂の流出の防備が目的である保安林は、解除すべきではありません。
この点を明確にする条例を他県同様に制定すべきです。
県内で、巨大なメガソーラーや風力発電事業が次々に進められようとしています。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。