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県内4地区含む全国283地区で自衛隊基地強靭化計画の存在を防衛省が認める

 昨日、小池晃書記局長が、参院予算委員会で、自衛隊基地「強靭化」などについて質問を行いました。自衛隊基地強靭化に関する質問について今日のしんぶん赤旗は次のように報じました。
 「小池氏は、昨年12月23日と今年2月2日に防衛省が大手ゼネコン関係者を集めて行った『自衛隊施設の強靭化』についての会合で配布された『各種脅威に対する施設の強靭化』と題した文書を提示。同文書は『武力攻撃・テロ行為等』に対抗し、自衛隊施設の整備を順次実施すると明記しています。具体的には▽主要司令部等の地下化▽主要施設のHEMP攻撃対策▽火薬庫の必要保管量の確保▽『CBRNe(シーバーン)に対する防衛の機能・重要度に応じた構造強化、施設再配置・集約化ーなどを挙げています。HEMP攻撃は、高高度(地上約30~400キロ)での核爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊するもの。CBRNeは、核兵器をはじめ化学、生物、放射性物質などによる攻撃の総称です。小池氏は、こうした攻撃を想定した施設の▽空気ろ過フィルター設置▽壁厚の強化▽地下化ーを列挙する防衛省の資料(図)を示し、『核兵器による攻撃を想定して。すべての司令部を地下化し、構造を強化するものだ』と指摘。現在の戦術核は広島型原爆の数倍の威力だと強調し、『もしも使用されたら筆舌に尽くしがたい惨禍をもたらす。断じてあってはならないことだ』と警告しました。防衛省は同計画について今後5年間で4兆円を投じ、10年後に完成する計画です。同省が提出した資料には、日本全国283地区が列挙されており、約2万3000棟の『強靭化』のためのマスタープランを作成するとしています。小池氏は『防衛省が(これまで経験したことがない規模の事業量)と書くぐらいすさまじい基地強化だ』と強調。日本が敵基地攻撃を行えば、反撃されて日本中が攻撃にさらされる危険があることを前提にした計画だと批判しました。さらに小池氏は、国会に予算案が提出される1カ月も前の昨年12月に、防衛省がゼネコン関係者を集めて意見交換を行っていたことを批判。『国会の予算審議を愚弄し、財政民主主義を踏みにじるものだ』とただしました。小池氏は、古賀誠元自民党幹事長の『敵基地攻撃能力を持てば、完全に(専守防衛)を逸脱してしまう』との警告を紹介。『戦争がいかに愚かで、多くの人たちが苦しみ、血と涙を流したかということを僕は体で知っている。体験しているからこそ、自分の考える平和を言い続けたい』との古賀氏の決意を読み上げ、『重く受け止めるべきだ』と指摘しました。」

 昨年12月時点では、県内7地区でしたが、防府分屯地が外れ、昨日示された資料では、県内6地区の自衛隊施設の強靭化が計画されていることを防衛省が認めました。

 この問題に対する県の認識を今日の一般質問で質す予定です。

 結果についてこのブログで随時報告します。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

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