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今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、ジャーナリストの河野慎二さんの「自民全敗　取材もっと」と題する次の小論が掲載されています。
　「自民党の裏金事件など『政治とカネ』が問われた衆議院３補欠選挙の投開票が４月２８日に行われた。東京１５区では市民と野党の共同候補が、島根１区と長崎３区では共産党が自主支援した立憲民主党の候補が勝利し、岸田政権は全敗した。岸田首相には特に『保守王国』島根で２万５千票もの大差で敗れた衝撃は深刻だ。岸田首相はこの補選を足がかりに会期末解散をもくろんでいたとされるが、有権者の不信任にも等しい惨敗で首相の求心力は急降下。永田町では『６月解散は消えた』の声が広がる。連休明けには、国会で政治資金規正法改正の審議が始まる。争点の一つは『会計責任者が法律違反で処罰を受けた場合、議員本人にも当選無効等を生じさせる』連座制を導入する改正だ。野党各党と与党の公明党も賛成しているが、自民党は議員本人が作成する『確認書』を提出し『確認が不十分な場合には公民権停止にする』という『連座制に近いもの』（鈴木馨祐自民党作業チーム座長）を示しているだけだ。もう一つは、企業・団体の政治献金禁止の問題だ。これについては、野党各党は『禁止すべき』としているが、自民党は一切言及していない。３補選投開票５日前の２４日、テレビ朝日『羽鳥モーニングショー』がこの問題を特集した。番組は政治資金規正法改正に関する争点を図示し、問題点を検証する。ジャーナリストの浜田敬子氏は『自民党は企業団体から献金をもらって企業優遇措置をしている。そういう関係を断ち切るつもりはないから、自民党に改革を任せるのは無理だ』と述べ『岸田さんには（衆議院を）解散して自民党案と野党案のどっちを支持するか。国民の信を問うてほしい』とコメントした。玉川徹コメンテーターは『連座制の問題も重要だが、企業・団体の献金禁止は、一番源流のところにある問題だ。それができるのか、どうか。メディアも国民も重視すべきだ』と強調した。今回の補選では島根１区と東京１５区双方で７０％を超える有権者が『裏金事件を意識した』と答えている。テレビは有権者の怒りを肝に銘じ、政治とカネの取材を強化すべきだ。」
　日本共産党書記局長の小池晃参議院議員が、４月２４日の参院予算委員会で、企業献金問題を取り上げました。
　２０２２年度の法人税減税は約２兆３０００億円で、最大のものが「研究開発減税」（総額７６３億円）。この「研究開発減税」は、資本金１００億円超の企業が６５％を占める、文字通りの大企業減税です。
　研究開発減税の２２年度分の減税額トップ企業は、トヨタ自動車で、８０２億円に及びます。
　トヨタ自動車は、１３年から２２年に、自民党に６億１５２０万円の献金を行っていますが、同時期のトヨタの研究開発減税総額は８７００億円です。
　小池参院議員は「研究開発減税は企業献金の見返りだったのではないか。１４００倍超のキックバック（還元）だ」「献金は自民党の懐に入るが、減税は国民の血税から出ている。きわめて悪質だ」と批判しました。
　小池議員から企業・団体献金の禁止を求められた岸田首相は「公共性上の必要性があるかを見極める必要がある」などと答え、企業・団体献金禁止に踏み出す意思は皆無との姿勢を示しました。
　冒頭の記事の玉川コメンテーターの言葉通り、政治資金規正法改正の議論で、「連座制の問題も重要だが、企業・団体献金禁止は、一番源流のところにある問題」だと私も感じます。
　連休明けから国会では政治資金規正法改正の議論が再開されます。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。