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　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　本日は、県政の重要課題の内、県庁ぐるみ選挙について報告します。
　小松前副知事は、自民党・林芳正後援会に入るよう部下を勧誘した公職選挙法違反で罰金刑を受け、辞職しました。
　私は、検察庁に刑事確定記録の閲覧を求め、１５００ページにわたる記録を閲覧しました。
　１つは、県庁の人事データをもとに林後援会の勧誘対象者の名簿が作られていることが分かりました。
　私は、「この事実は、地方公務員法第３４条『職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない』、県個人情報保護条例第８条『職員は、職務上知りえた個人情報の内容を不当な目的に使用してはならない』に違反する疑いがある。県は、再度調査し、該当する職員を処分すべき」と質しました。
　内海総務部長は「お示しのような名簿が作成されていたことは、先の調査において把握をしており、職員情報が業務外のことに使用されていたことは、起きてはならないことであったと考えている。こうした組織的な勧誘につながったということを含め、後援会入会申込書等の配布・回収等について、前副知事から直接依頼を受け部下に依頼をした職員に対し、昨年３月に処分を行っており、改めての調査や処分は考えていない。」と答えました。
　私は、「人事データを操作した職員は、検察の取り調べに『上司から山口３区でと言われたので選挙に関して何等かの形で活用されることはなんとなく想像していました。元々人事データは円滑な業務、組織運営をするためにあるものです。県庁職員が勤務時間中に勧誘活動をすることは問題があると思います。今後県庁内でこうしたことが行われないようにしなければならないと思います。』と供述している。つまり、選挙に関するものであることは、職員は承知していたわけだ。やはり処分すべきだ」と質しました。
　内海部長は「名簿の作成について、職員の最終的には、上司からの業務命令、業務上の指示と受け止めて名簿を作成したものであり、それ自体は、法令違反や処分の対象には当たらないものと考えているが、結果としては、職員情報が業務外のことに使用されていたことは起きてはならないことであったと考えている。こうしたことが組織的な勧誘につながったということを含めて後援会入会申込書等の配布回収等について、前副知事から直接依頼を受け、部下に依頼をした職員に対して昨年３月に処分をおこなったところだ。」と答えました。
　私は、「前副知事に後援会勧誘を依頼した人物の特定をすべきだ。その人物（仮にA）も検察庁の取り調べを受けている。Aは、前副知事が部下に後援会加入を頼めば、公選法違反の罪を負うことを知って依頼をしたのなら、公選法違反が疑われる。記録には、勤務時間中の副知事室に、林後援会のリーフレット３０００枚がどのように運ばれたかが赤裸々に述べられている。関係した自民党関係者らは、全て黒塗りにされているが、県庁ぐるみの公選法違反事件に対する自民党県連の責任は重大である。県は、小松前副知事に対し部下に後援会加入を要請した関係者を刑事告発すべきだ」と質しました。
　内海部長は「県としては、県庁内で公職選挙法に違反する事案があったことを踏まえ、再発防止に力を挙げることが何よりも重要と考えており、告発することは考えいない」と答えました。
　昨年３月に県がまとめた「公選法違反事案にかかる調査チームの報告書」に「検察庁から開示を受けた本件事案について、刑事確定記録の写しを調査の対象にしている」と明記されています。
　私は、「私が見た刑事確定記録はみなさんも見ておられる。何より小松前副知事に、勧誘を誰が要請したのか問えば分かることだ。小松前副知事を教唆した人物を検察に刑事告発すべき」と質しました。
　内海部長は「県の調査において、刑事確定記録の開示を受けている。県が開示を受けた記録の中でも、依頼者の氏名については明らかにされていなかったと承知している」と答え、小松前副知事に勧誘を要請した人物を告発する考えはないことを繰り返し答弁しました。
　KRYが刑事確定記録を閲覧して書いた記事に次のような職員の発言があります。
　「私は山口県庁に入庁して以来、山口県民を一番に考え、山口県民のために働いてきたつもりです。ですが、今回のような特定の議員の後援会への加入を勧誘する行為は、公務員の中立、公平さを害し、また県民の信頼を損なうものであったと反省しています。現在は、なぜ上司から林議員の後援会への加入の勧誘を依頼されたときに断ることができなかったのか後悔ばかりしています」
　私は、「全体の奉仕者として尽くしたとの思いを持った県職員にこのような思いをさせたことは重く受け止めなければならない。やはり、教唆した側に罪があるかないか問われるべきだ。小松前副知事に、要請した人物を聞き、刑事告発すべき」と質しました。
　内海部長は、「本件については、様々な捜査の結果、最終的に刑事罰を受けるに至ったのは、前副知事だけであったと認識している。」と答え、依頼者の告発は行う考えがないと繰り返し答弁しました。