日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党山口県委員会は、来年４月に行われる山口県議会議員選挙に４人の公認候補者を擁立すると発表しました。
　宇部市区（定数５）は、私が公認候補となりました。
　下関市区（定数９）は、木佐木大助（現）県議が公認候補です。
　山口市区（定数６）は、河合喜代県副委員長が公認候補です。
　岩国市区（定数５）は、大西明子岩国市議が公認候補です。
　記者会見の席で、吉田貞好県委員長は、「１９９９年以来の４議席実現で、代表質問権を獲得する県議団を確立したい。」と話しました。
　私は、「１９９９年に初当選した際、4議席あり、テレビ放映される代表質問を行った。４常任委員会に所属し、県民の声が太く大きく県政に届けられた。再び４議席を獲得し、県政に県民の声を届けたい。４年ぶりに今期議席を回復し自民党県政の度合いが強まっていることに驚いた。その象徴が、小松前副知事の公選法違反事件だ。日本共産党の４議席実現で、県民本位の県政に転換したい。子どもの医療費助成制度は、中学卒業までに、小中学校は３０人学級にする公約を実現したい。宇部市選挙区は定数５で厳しい選挙が予測されるが、何としても勝ち抜き、４人の県議団を実現したい。」と語りました。

　昨日、県庁内で行った記者会見で決意を語る私

　昨日の地元テレビや今朝の朝刊に、日本共産党県議候補の発表の内容が報じれれています。
　さて、私は、来週から始まる県議会の論戦の準備の真っ最中です。
　今日が、質問通告の締め切りです。
　今議会もしっかり準備し、一つでも県民の皆さんの声を県政に届けて行く決意です。来期、立候補することが決まり、益々、皆さんのために働く決意を新たにしています。県政全般に対する皆さんの声を藤本にお寄せ下さい。

　７日の山口新聞は、長門市と美祢市の境に計画されている天井山風力発電所建設計画にたいして、不許可を求める陳情書が提出されたことについて、次のように報じました。
　「長門、美祢両市境の陸上風力発電所計画で、計画に反対する市民団体の『つなげよう笑顔の会』は６日、計画を承認しないよう求める陳情書を美祢市の篠田洋司市長と竹岡昌治議長に提出した。吉田麗子（４１）、広岡綾子（６３）の両共同代表が市役所を訪れ、手渡した。計画を承認しないことに加え、水資源など自然環境に影響を及ぼしたり、破壊につながったりするような事業を規制する条例の整備も求めた。篠田市長は『陳情書の内容をしっかりと精査したい』と述べた。陳情書では、水質汚染や現地で起き得る地震による風車の破損、倒壊、景観を損なうことや騒音による観光資源、子どもへの影響といった風力発電所に関する懸念も示した。同会は同様の陳情書を５月２６日、長門市長と市議会議長宛てにも提出した。計画はジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都）の『天井山風力発電事業（仮称）』。総出力は最大６万３千kwで、２０２７年の営業運転開始を目指している。」

　「つなげよう笑顔の会」が長門市に提出された申し入れ文書は以下の通りです。

・・・

　２０２２年　５月２６日

　長門市市議会　議長　南野信郎様

つなげよう笑顔の会　共同代表　吉田麗子 　印

 共同代表　廣岡綾子　 印
　 　

陳情書　天井山風力発電事業（仮称）計画について

　市民のために、日々ご尽力いただきありがとうございます。
　私たちは美祢、長門両市の市民として、天井山風力発電事業（仮称）計画に強い不安と疑問を持っています。また、市民の生活や健康に密接な問題ながらこの計画を知らない、あるいは興味がない方も多くおられることを実感しているところです。
昨年７月に「天井山風力発電事業（仮称）計画の中止を求める署名」の一次提出した後、状況が変化していることもあり、改めて懸念する内容をお伝えし以下３点を陳情いたします。

（１）美祢市では市議会に特別委員会を設け本件が議論されています。
　　長門市議会も同様に委員会を設け、内容を広く市民に公表して下さい。

（２） 開発による水資源をはじめ自然環境への影響や破壊を防ぐため、条例 や規制等の整備をして下さい。

（３） 天井山風力発電事業（仮称）計画を認可しないでください。　

　風力発電所建設により懸念される問題

＜１＞ 重金属による水質汚染
　ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（以下ＪＲＥ社）は、国に提出した環境影響評価方法書の中で「本事業計画においては、地下水への影響を及ぼすような工事を想定していない」としています。しかし、２０２２年３月１１日付の長門時事新聞では、「昨年４月の山口県環境影響評価技術審査会において、この開発場所は開発すると泥岩が空気に触れて、そこから重金属が染み出してくることはよく知られた事象であり、水脈にも影響すると指摘があった。」と報じられました。
（自然由来の重金属：ヒ素　鉛　フッ素　ほう素　水銀　カドミウム　セレン　クロム）
２０２１年５月及び６月に出された長門、美祢各市長から県知事宛、知事から経済産業大臣宛の意見、その後の経済産業大臣の意見には、水環境への問題や水質等への影響他すでに懸念されることについて配慮すべきことが多数述べられています。
　とりわけ重金属による水質汚染は、人体に重金属を排泄する機能が無いため健康被害をもたらします。環境影響調査以前の明確な環境問題として市民に広く知らされるべきものと考えます。この件について、以下の問題が発生すると考えられます。
①上水道のない真木、渋木地区住民にとってはすぐに死活問題
　長門市に新たに浄水場施設建設や水道を敷設する財政的余裕は無く、前もっての対応も事後の対応も不可能です。

②水源、湧水地の汚染　
長門・美祢・宇部・山陽小野田の生活、産業用水に影響し、長門、美祢両市だけで事業認可してよいと思えません。
折角再開発された湯本の川辺の観光コンセプトはダメージを受けると思われます、ホテルや飲食店等が提供する地元食材の安全性も懸念されます。 　　　　　　別府弁天池、半田弁天、焼け野河内の涌水の利用は可能かどうか、精密な検査が必要になり、万が一汚染された場合は取り返しがつきません。
③海の汚染　海洋資源　漁業への影響
ヒ素は藻類やプランクトンに取り込まれ、水銀はすでにクロマグロなど大型魚類に食物連鎖により濃縮されていることが判明しています。カドミウムはイカ、タコ、海産二枚貝に対し国際基準が設けられていることから摂取量が問題とされています。
　この度の計画によって新たに重金属の流出の可能性を高め、海洋汚染に加担する必要はありません。

④秋吉台への影響 →　学術研究の問題　ラムサール条約や世界ジオパーク認定への懸念
秋吉台は特別天然記念物であり、地下水脈がラムサール条約で認定されていることから周辺の環境が大きく変わる事により国民、世界の財産が損なわれる可能性を懸念します。　
　「ラムサール条約湿地管理計画」の中では総合的河川流域と沿岸域を含めた広範な規模の景観計画と生態系計画にリンクすべき」と求めています。秋吉台が湿地ではなく、地下水脈で保護認定されたのは、いかに水資源が豊かであるかということであり、これが失われる可能性を回避することが義務と言えます。
自然について、私たちが知っていることはほんのわずかです。実際に影響がでれば、取り返しのつかないことになります。今の環境を変化させない努力をし、その中で新たな発見や学術的価値を高めてもらうことに寄与することが大事だと考えます。
ＪＲＥ社は、美祢市世界ジオパーク推進課から「世界ジオパーク認定への直接的影響はない。」との見解を受けたと回答していますが、実際に風力発電所が稼働したのちに認定に不都合な事態が起こらないという確証はあるでしょうか？
ジオパークの一部である別府弁天池は、半田弁天とともに水の神である弁財天が祭られ、単なる湧水の場ではなく信仰や地域のつながりの場となっています。これが損なわれる事態が起これば、自然と命、生活、文化、観光のつながりを来訪者に示すジオパークの目的が失われるのではと懸念します。仮にジオパークへの影響は無いとしても、湧水地を生活に使い、信仰心を持って守ってこられた地元の方々を軽視したことになると考えます。

⑤土壌汚染
　工事で出た土や土砂崩れが起きた場合の土から汚染が広がる可能性があります。また仮置きの場合でさえ地下水への浸透や飛散の防止措置が法的に厳しく求められています。これが守られているかも監視が必要です。

＜２＞ 騒音問題
２０２１年９月の長門市議会でも取りあげられた、浜田市にある風力発電所から６キロ地点で騒音問題があるということに当てはめると、三隅地区、嘉万、別府はほぼ全域、湯本、於福の一部が入ります。さらに萩市も関係することになります。長門市、美祢市だけの問題ではありません。
浜田とは風車の台数や地形などの違いから単純に比較はできませんが、天井山は風車規模が大型であり、実際の影響はさらに大きくなると考えられます。
　＊ウインドファーム浜田　　　　　ハブ高さ70ｍ　　　　 出力1670kw　　　　 29基
　＊天井山風力発電所　　　　　　　ハブ高さ80～115ｍ　 出力4200～5500kw 　17基 ＊楊貴妃の里ウインドファーム　 ハブ高さ62ｍ　　 　 出力1500kw　　 　　 3基　
浜田市やその他の市長の意見としては、「4000kw以上の風力発電施設の稼働実績がないため最新の知見が無い。既存の３倍もの規模の風車であることから、影響の回避又は低減が非常に困難であることは容易に想像できる。」「稼働後には累積的な環境への影響が懸念される。」とのことです。
　楊貴妃の里ウインドファームの規模でも騒音問題が起き、その後日置に１０基の風力発電所建設計画がありましたが、楊貴妃の里ウインドファームでの騒音の実体験から住民の反対があり、当時の市議会でも議論され計画は早期に撤回されました。
健康被害がおきた場合、被害者が事業者に対して風力発電と症状の因果関係を証明することになります。それは被害を訴える住民にさらなる負担になるばかりか、事業者に因果関係を認めさせること、保障や救済措置につなげることは困難です。
風力発電所から６キロ範囲周辺に両市合わせて医療施設、高齢者、障がい者、 児童関係の福祉施設(通所施設含む)が２０施設あります。諸事情から長期療養や入所の方、終の棲家とされている方は健康被害がおきても、容易に転居はできません。低周波は建物の壁を貫通する力が強く1日中苦しめられることになります。
　医療や福祉を必要としている方が、行き場がないために被害を受けるとしたら、風力発電事業を許可した自治体の責任が問われることになると思います。
下関市の安岡沖洋上発電計画には住民のみならず、地元の医療、福祉関係者が強く反対されたことがよく理解できます。

＜３＞ 渋木断層
　日本各地で地震が発生しており、渋木断層は震度６強の地震が起きることが想定されています。巨大風車の損傷や倒壊を懸念します。その場合、修復には多大な経費がかかるため
長い間放置される可能性があり、景観への影響が心配です。

＜４＞ 観光資源・子どもへの影響
　山口県の主要観光地、秋吉台は自然を満喫し地球の長い歴史を感じ、学ぶ場所です。北長門海岸国定公園も然りです。また天井山や花尾山に登っても風車が見え、騒音があれば、自然を楽しむことや心身のリフレッシュはできません。
三隅の「香月美術館」は、香月画伯が「私の地球」と呼んで愛した土地で生まれた作品をその土地と共に鑑賞する場所です。「私の地球」から巨大風車が見え、騒音がするなどもっての他ではありませんか？
　また「金子みすゞ記念館」は小さいもの、目に見えぬものにも思いをはせ、地球的視点を持つ詩の世界に触れてもらう場です。
　風力発電所の存在は両者のコンセプトとは真逆のことです。
　湯本温泉は、川辺を楽しんでもらうべく新たに整備されました。水量の減少、重金属の水質汚染等の影響でこれまでの努力が無にならないか心配されます。
このように観光は大いにダメージを受けることになると考えます。これは観光だけでなく何を大事にしているのかという両市の文化の問題でもあります。
子どもたちは、学校で地元の自然の豊かさや大切さを学びます。両市にはその豊かな教材が溢れています。また長門市の教育では、金子みすゞのまなざしに学ぶことが大切にされています。ふるさとを愛する心を育む教育がされている一方で、景観、環境破壊や健康を損なう可能性がある風力発電事業を受け入れることは、矛盾しています。

＜５＞ 再生可能エネルギー政策、環境影響調査の問題
　環境調査としてできるのは環境のごく一部に過ぎません。稼働後も場合によって調査をすることとされていますが、変化してしまった環境、減少したり失われた動植物のことが判明したところで、それを回復することは困難か何年もかかることになります。むしろドミノ倒し的に環境の変化が起きる可能性があります。
このことの責任を事業者に求めることができるでしょうか？２０年間は契約解除することができないわけですから、自然破壊の結果は市民が引き受けさせられることになります。

＜６＞ 事業者そのものの在り方
　計画の浮上当初、経営は外資系であったものが、2022年よりＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に変わっています。経営主体が変わるごとに責任性が薄れることを懸念します。投資目的であるからこそ経営者が度々変わるといえます。
住民説明会や環境調査に入った事業者の対応が良くない、誠意がないとの市民、自治会長の声がでています。事業者はとにかく建設すれば儲けになり、20年間は契約解除されない仕組みによる驕りが感じられます。

＜７＞ 計画への反対
　すでに両市ともに風力発電建設地に隣接する自治会では、計画に反対を表明した自治会や立ち入りや調査そのものも拒否している美祢市の２つの自治会があります。いずれも小さな自治会ですが、この方々の意思が無視されるべきではありません。
建設反対の自治会以外の地域の環境、両市政、他市、山口県全体、世界的財産にかかわることながら、事業者の説明任せの行政のありかたは大いに疑問です。
日本には陸上風力発電の適地はないと言われており、すでに稼働しているところでは、健康被害、環境への影響が出ています。同じことを繰り返す必要はないと考えます。
そもそも申請された計画地の1か所を除く１９か所は、市民の生活を守るための保安林です。それを一事業者に貸して使わせることは間違っています。
　長門市、美祢市がこの事業を認めることは、他市までもを巻き込んで自ら「公害」と「災害」を引き起こすことになります。これは「人災」に他なりません。萩、宇部、山陽小野田市は直接的な建設地でないため、事業者が説明会を開くことは無いと思います。実際に影響が及んだ時には多くの方に「寝耳に水」状態が起こる事が予想されます。この場合、その責任は誰がとる事になるのでしょうか。

　以上多くの問題をはらんだ本件事業を十分議論し、早期に不認可の態度をお示しいただきたいと切に願います。なお、美祢市にも陳情内容２・３について陳情書を提出いたします。

・・・

　陳情書にある、「２０２２年３月１１日付の長門時事新聞では、『昨年４月の山口県環境影響評価技術審査会において、この開発場所は開発すると泥岩が空気に触れて、そこから重金属が染み出ることはよく知られた事象であり、水脈にも影響すると指摘があった。』と報じられました。（中略）とりわけ重金属による水質汚染は、人体に重金属を排泄する機能が無いため健康被害をもたらします。環境影響調査以前の明確な環境問題として市民に広く知らせられるべきものと考えます。」との指摘は重要です。

　長門時事が報じているのは、昨年４月２３日の山口県環境影響評価技術審査会です。

　委員から「この開発場所は、関門層群とよばれる白亜紀の海成泥岩、海の底に堆積した泥である。泥岩はそのままだと何も起きないが、叩いたり、砕いたり、開発すると空気に触れて、そこから重金属が染み出してくる。これはよく知られる事象であり、その場合、水脈にも影響するのではないか。水質に関して、もう少し慎重にモニタリングをするなり、回答するなりしていただきたい。」との意見が出されています。

　また、陳情書にある、「長門・美祢・宇部・山陽小野田の生活、産業用水に影響し、長門、美祢両市だけで事業認可してよいとは思えません。」との指摘は重要です。

　宇部市山陽小野田市の水がめである小野湖の水源地が天井山風力発電所計画地である。

　私もその水を飲み市民の一人として、重要な指摘だと感じました。

　更に、「秋吉台は特別天然記念物であり、地下水系がラムサール条約で認定されていることからも周辺の環境が大きく変わる事に国民、世界の財産が損なわれる可能性を懸念します。」との指摘や世界ジオパーク認定に影響が出るのではないかとの懸念は重要です。

　５月２６日の山口新聞は、「Mine秋吉台ジオパーク推進協議会は、２５日、２０２３年度を予定していたユネスコ世界ジオパーク認定に向けた国内推薦の申請について、２４年度以降に先送りすることを決めた。」と報じました。

　Mine秋吉台ジオパークが世界ジオパーク認定に向けて、巨大風力発電所の建設は悪影響とならないのか心配です。

　陳情書が指摘している諸問題について県議会で必要な発言を行っていきたいと思います。

　天井山風力発電所計画やその他、メガ発電計画に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県弁護士会が５月３１日付で、「地域経済を活性化させるために、最低賃金額の引き上げ等を求める会長声明」を発表しました。

　会長声明は以下の通りです。

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地域経済を活性化させるために，最低賃金額の引上げ等を求める会長声明

２０２２年（令和４年）５月３１日

山口県弁護士会　　　　　

会長　田　中　礼　司

１　最低賃金の引き上げが必要であること

　厚生労働大臣は，本年６月頃，中央最低賃金審議会に対し，令和４年度地域別最低賃金額の目安について諮問を行い，本年７月頃，同審議会から，答申を受ける見込みである。
　昨年，同審議会は，都道府県の時給を一律２８円引き上げるように答申を行い，各地の地域別最低賃金審議会は，これに基づき，答申を行った。その結果，令和３年度の地域別最低賃金は，全国加重平均額で９３０円（前年度より２８円引き上げ）となった。山口県の地域別最低賃金は，８５７円とされた。
　時給８５７円では，１日８時間，週４０時間働いても，年収１７８万２５６０円（８５７円×４０時間×５２週），月収１４万８５４７円（１７８万２５６０円÷１２ヶ月・小数点以下切り上げ）にしかならない。日本の最低賃金は，世界的に見ても極めて低い水準にあり，労働者の生活を守るためには，最低賃金を引き上げて公正な賃金を支払う必要がある。
　なお，最低賃金の引き上げにより雇用が減少するとの意見があるが，米カリフォルニア大バークリー校のデービッド・カード教授（２０２１年のノーベル経済学賞受賞者）は，最低賃金の上昇が必ずしも雇用の減少につながらないことを実証している。

２　地域間格差の是正

　最低賃金の地域間格差が依然として大きく，格差が是正していないことは重大な問題である。２０２１年の最低賃金は，最も高い東京都で時給１０４１円であるのに対し，山口県は時給８５７円であり，１８４円の開きがある。
　総務省統計局が令和４年４月１５日に公表した令和３年１０月１日現在の人口推計によれば，生産年齢（１５歳～６４歳）の人口数（男女計）は，東京都が９２５万５０００人，山口県が７１万２０００人とされ，山口県は東京都の約１３分の１しかない。
　山口県は若年層の県外への流出が多く，人口減少が続いている。最低賃金の低い地方の経済が停滞し，地域間の格差が縮まるどころか，むしろ拡大している。地域の労働力を確保することは，地域経済の活性化にとって極めて有効である。

３　中小企業・小規模事業者の支援

　国は，中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し，事業場内最低賃金の引き上げを図るため，｢業務改善助成金｣制度を実施しているが，必ずしも使い勝手のよい制度ではないため，令和２年度の支給決定件数は６２６件しかなかった。
　日本商工会議所及び東京商工会議所が令和３年４月５日に公表した「最低賃金引上げの影響に関する調査」によれば，中小企業・小規模事業者の多くは，最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策として，「税負担等の軽減」を挙げている。
　したがって，国は，最低賃金の引き上げにともない，中小企業・小規模事業者の経営が圧迫されないよう，助成金制度や補助金制度を使い勝手のよいものに変え，さらには税金や社会保険料の大胆な減免措置を講じるなど，税負担等の軽減を図る措置を講じるべきである。
　具体的には，地域別最低賃金が１０００円未満の道府県において直ちに最低賃金を１０００円以上に引き上げるため，中小企業・小規模事業者に対し，最低賃金と現に労働者に払っている賃金との差額を助成金として支給すべきである。また，賃金の引き上げに伴い社会保険料の負担も増額することから，中小企業・小規模事業者に対し，少なくとも年金保険料及び健康保険料の事業主負担額の３割を国が負担する措置を講じるべきである。

４　審議会の議事録等の公開について

　当会は，これまで山口地方最低賃金審議会の議事録等をホームページで公開するよう求めてきたが，山口労働局は，厚生労働省からの指示に基づき，令和２年度から同審議会の議事録等をホームページに掲載するようになった。
　情報公開の流れの中，議事録等がホームページで公開されたことは，最低賃金に関する県民の理解と関心を促進し，審議会等のさらなる透明化を図るものであり，当会としても歓迎したい。引き続き，議事録等をホームページで公開するよう求める。

５　委員の任命

　最低賃金審議会の委員は，労働者を代表する委員，使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもって組織されるところ（最低賃金法第２２条），前二者は関係労働組合又は関係使用者団体からの推薦に基づき任命されている（最低賃金審議会令第３条）。
　このうち，労働者を代表する委員は，非正規労働者を数多く組織する関係労働組合からも任命されることが望ましい。なぜならば，非正規労働者は就業関係が不安定で最低賃金の影響を受けやすく，全労働者の３分の１以上を占めているからである。
　また，公益を代表する委員は，最低賃金の額が貧困問題の解決と密接に関係することから，生活困窮者の就労支援等を行っている団体の出身者及び社会保障法を専門とする学者からも任命することが望ましい。

６　まとめ

　よって，当会は，次のことを求める。
①　中央最低賃金審議会及び山口地方最低賃金審議会は，労働者の健康で文化的な生活を確保し，地域経済の健全な発展を促し，政府目標に少しでも近づけるため，最低賃金の引き上げに向けた答申をすること。
②　国会及び厚生労働大臣は，最低賃金の大幅な引き上げに当たり，助成金制度や補助金制度を使い勝手のよいものに変え，さらには税金や社会保険料の大胆な減免措置を講じるなど，中小企業・小規模事業者の経営に十分配慮した施策を行うこと。
③　山口地方最低賃金審議会は，引き続き審議会の議事録等をホームページで公開する措置を講じること。
④　厚生労働大臣及び山口労働局長は，非正規労働者を数多く組織する関係労働組合からも労働者代表委員を任命し，また，生活困窮者の就労支援等を行っている団体の出身者及び社会保障法を専門とする学者からも公益代表委員を任命すること。

・・・

　県弁護士会が、「日本の最低賃金は、世界的に見ても極めて低い水準にあり、労働者の生活を守るためには、最低賃金を引き上げて公正な賃金を支払う必要がある。」と指摘していることは重大です。

　また、県弁護士会が「山口県は若年層の県外への流出が多く、人口減少が続いている。最低賃金の低い地方の経済が停滞し、地域間の格差が縮まるどころか、むしろ拡大している。地域の労働力を確保するこおは、地域経済の活性化にとって極めて有効である」として最低賃金の地域格差の是正を求めている点も重要です。

　更に、県弁護士会は、「地域別最低賃金１０００円未満の都道府県において直ちに最低賃金を１０００円以上に引き上げるため、中小企業・小規模事業者に対し、最低賃金と現に労働者に支払っている賃金との格差を助成金として支給すべきである。」などの提案がされていることも重要です。

　日本共産党は、２月２４日、「アベノミクスで増えた内部留保に適正な課税を　－大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと『グリーン投資』など国内投資に」という政策を明らかにしています。

　この中で、「資本金１０億円以上の大企業に、２０１２年以降に増えた内部留保に毎年２％、５年間で１０％の時限的課税を行います、これにより毎年２兆円規模、総額で１０兆円程度の新たな財源が生まれます。」とし、「新たな税収で、最低賃金を時給１５００円に引き上げるため、中小企業・中堅企業に必要な賃上げ支援を１０兆円規模で実施できるようにし、大企業でも中小企業でも賃上げがすすむようにします」としています。

　アベノミクス（２０１２年から２０２０年）に、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は１３０兆円ふえましたが、働く人の実質賃金は２２万円（年収）も減りました。

　この不公平を正し、賃金が上がる国にしていくことが、今度の参議院選挙の一大争点です。

　大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げにあてる政治を実現しましょう。

　私は、山口県弁護士会の会長声明を全面的に支持し、賃上げができる国にしていくことことを共に訴えたいたいと思います。

　賃上げできる国に、参議院選挙では、日本共産党に対するご支援をお願いいたします。

　６月３日付、しんぶん赤旗日刊紙は、米海軍強襲揚陸艦「トリポリ」について、次のように報じました。
　「岩国（山口県）、横須賀（神奈川県）両基地に寄港した米海軍強襲揚陸艦『トリポリ』が、米海兵隊F３５BライトニングⅡ戦闘機の運用に特化した空母として展開していたことが、２日までに各地の平和委員会の調査・監視活動などでわかりました。米軍は、現在作戦行動している原子力空母２隻と合わせ、インド太平洋地域に空母２隻を配置し、中国を威嚇する形になりました。トリポリは、５月２日に米サンディエゴを出港する前の３月３０日～４月８日、F３５B（短距離離陸垂直着陸型）２０機を搭載し、『ライトニング機の運用空母』としての実証試験を実施。米海兵隊は４月６日公表した『２０２２年航空計画』にも掲載しました。トリポリは５月２０日～２２日岩国基地に寄港。第１２１海兵戦闘攻撃飛行隊（F３５B１６機）全体を搭載する準備をするためで、２３～２４日に垂直着艦させ搭載しました（米国防省映像情報配信サービスDVＩＤＳ）。２９日に横須賀基地に入港した際も、甲板に14機を整列させていました。米軍は、トリポリと同型で２０１９年１２月に佐世保基地（長崎県）に配備した強襲揚陸艦『アメリカ』に同年９月、同様の空母化訓練を実施していすが、海外への作戦展開はトリポリが初めて。横須賀基地では原子力空母ロナルド・レーガンが５月２０日に出港、代わって２１日入港した同型エイブラハム・リンカーンも２６日に出港しています。」

　この記事をまとめると、まず、原子力空母が２隻体制になっていることが分かります。

　その上、揚陸艦「トリポリ」が空母化し、揚陸艦「アメリカ」も空母化訓練をしているとのことです。

　そうなると、在日米軍基地に関わり、原子力空母２隻、空母化した揚陸艦２隻の体制となりつつあることが分かります。

　空母４隻体制になりつつあることが、米軍岩国基地にも重大な影響を与えています。

　このような状況を５月２０日の中国新聞はこう報じています。

　「在日海兵隊第一海兵航空団（沖縄県）は２０日、岩国基地にステルス戦闘機F３５Bを１６機追加配備する計画が完了したと発表した。当初の１６機から３２機に倍増した。一方で米海軍の強襲揚陸艦トリポリが同日、岩国基地に初寄港した。戦闘機を運用できる飛行甲板を備え、同基地に入港した船舶では最大規模。F35Bを搭載でき、展開拠点になる可能性がある。」

　「台湾有事」に備えるとされる中、「２隻の原子力空母の艦載機が岩国基地で訓練を行う、また、２隻の空母化した強襲揚陸艦が岩国基地に寄港し、岩国基地に配備されたF３５Bと訓練を行う」ことが常態化すれば、岩国基地の機能強化は明確ではないかと思います。

　山口県や岩国市は、２隻の原子力空母の横須賀の母港化に伴う、艦載機部隊が訓練を行う岩国基地への負担増の実態、２隻の強襲揚陸艦の相次ぐ岩国基地への寄港とF35Ｂとの訓練の実態を明らかにし、それは、「機能強化」と言えないか分析し、国や米軍に、はっきりものを言うときではないかと思います。

　皆さん、原子力空母２隻、空母化した揚陸艦２隻体制についてどうお考えですか。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月４日付、中国新聞は、岩国市の学童保育の実態について次のように報じました。
　「共働きやひとり親家庭の小学生を預かる岩国市の放課後児童教室で、待機児童が解消されていない。４月１日現在、１０教室で計５２人が待機している。２０１５年度から４年生以上も対象になり、施設や支援員がより不足するようになった。市は低学年を優先して受け入れており、保護者からは改善を求める声が上がっている。『子ども一人で留守番させるのは心配』。岩国市の４０代女性は共働きで小学生２人を育てる。２年の長女は預けられたが、６年の長男は定員から漏れた。女性は『６年生も対象なのに・・・。授業がなくなる夏休みまでには通わせたい』と願う。市は校内の専用施設空き教室を使い、小学校単位で３２教室を運営する。２２年度は１４２１人の児童を預かったが、希望する４年生以上の１３２人は定員を超えたため受け入れられなかった。うち５２人は空きを待っている。市こども支援課は『保育の必要度を考えると、どうしても低学年が優先される』と説明する。児童福祉法の改正で、１～３年生だった対象が全学年に広がった１５年度から登録者が急増し、市は定員を増やしてきた。だが、１８年度は登録者が約１７００人となり、８２人の待機児童が初めて出た。１９年度には最多の１９８人に上り、市は専用施設を新設するなど受け入れ枠を広げてきた。市内の東小は２０年度に完成した新校舎に専用施設を設け、定員を８０人から１００人に増やした。土曜には同じ中学校区の装港小の児童も受け入れる。一方で、待機児童を引き受ける施設を確保できない学校もある。岩国小では専用施設と空き教室で１９４人を預かるが、待機する１９人を迎えるスペースは校内にないという。麻里布小は専用施設を新設し１８年度から使い、空き教室でも受け入れているが、１１人が空きを待つ。見守る支援員も慢性的に不足している。市は１９年度から待機児童が目立つ麻里布小などで運営の一部を社会福祉法人や学校法人に委託している。山間部の３教室では場所を用意できても支援員を確保できず、求人を出している。市子ども支援課は『少子化が進んでいるため、これ以上新たな施設を建設するのは難しい。学校近く空き店舗の活用を検討し、支援員も積極的に募っていきたい』としている。厚生労働省によると、全国で就学前の子どもを預かる認可保育所などの待機児童は減っていいうる。少子化や新型コロナウイルスの影響とみられるが、岩国市では保育所も定員に達するケースが少なくなく、希望の施設に入るため自主的に待機している保護者がいるという。」
　全国学童保育連絡協議会が２０２１年に調査した結果によると、山口県の待機児童数は、３７５人で、入所児童に占める待機児の割合は、２．４％です。この割合が、高い順から、沖縄県の３．８％、東京都３．１％、宮崎県２．４％です。山口県は、宮崎県と並んで、全国で、学童保育の待機児童の割合が３番目に多い県となっています。
　私が、健康福祉部に問い合わせたところ、昨年5月１日の県内の学童保育の待機児童数は、３７８人でした。
　市町ごとの待機児童数は、国が５０人以上のみを公開しているということで次の通りでした。山口市は１４１人、防府市は７６人、岩国市は６０人。
　新年度、山口県は、学童保育の運営費を補助する「地域子ども・子育て支援事業」に約１８億２千万円の予算を計上するなどしています。
　私は、先日、宇部市内の４つの学童保育を視察しました。学童保育事業へのハード・ソフトの体制の拡充の必要を痛感しました。
　県内の学童保育の待機児童を無くし、保護者と子どもたちが安心して利用できる学童保育にしていくために、更なる体制を拡充していくことの必要性を痛感しました。
　県内の学童保育の拡充について、来たる６月県議会で取り上げる予定です。学童保育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月２９日付、朝日新聞は、生活保護の扶養照会について次のように報じました。
　「生活保護の申請を阻む最大の壁とされるのが、家族に援助が可能かを問い合わせる『扶養照会』だ。厚生労働省は昨年、本人が扶養照会を拒んでいるときは、家族が高齢であるなどの照会不要なケースにあたらないか、丁寧な検討を求める通知を出した。自治体窓口は変わったのか。法律上、扶養は生活保護に『優先』するが、扶養を受けられるかどうか保護の要否には影響しないものとされている。厚労省の調査では、扶養照会をしたうち家族からの金銭的援助につながった割合は約１・４％にとどまる（２０１６年７月の保護開始世帯）。扶養照会の見直しは国会でも議論となった。厚労省は昨年２月、援助が期待できない＝扶養照会は不要、と判断する際の具体例を改めて整理し、通知で示した。DV（家庭内暴力）や児童虐待が背景にある場合、家族がおおむね７０歳以上の高齢者や専業主婦（主夫）である場合、１０年程度音信不通など著しく関係が悪い場合、などだ。同年３月の通知では、本人が『扶養照会を拒んでいる場合』の対応について、丁寧な聞き取りをして扶養照会が不要なケースにあたるかどうかを検討するよう求めた。これらの趣旨が、申請の相談時に自治体の福祉事務所が渡す資料『生活保護のしおり』に明記されているのか。地方議員や困窮者支援団体、大学生らでつくる『生活保護のしおり書きっぷり調査プロジェクト』は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県にある１５７福祉事務所の『しおり』の扶養照会に関する記述を調べ、今年１月に公表した。調査は昨年９月から１２月に実施した。その結果、扶養照会は援助が期待できる家族に対して行う（紹介しない場合もある）という趣旨を明記した福祉事務所は、約４％。ＤＶや虐待経験がある場合は照会しない、という重要な点を説明しているのも約２９％にすぎなかった。しおりを改訂して照会不要の具体例を明記した福祉事務所もあったものの、例外的だった。調査メンバーで東京都足立区議の小椋修平さんは『ほとんどの福祉事務所では国の通知後も改善されていない。扶養照会について窓口できちんと説明されているのかも疑問だ』と話す。ただ、調査公表後、修正の動きもある。例えば東京都は今春、生活保護制度について説明するウェブサイトの項目に、『扶養照会について』の注記を追加。扶養が期待できないと判断される場合には基本的には家族への直接照会はしないと明記し、福祉事務所への相談を促している。」
　日本共産党のとや都議が生活保護は権利であることを都のホームページに明記してあったが、各福祉事務所のホームページに明記せよと求め、東京都所管福祉事務所のホームページに、「生活保護の申請は国民の権利」が明記されました。
　山口県のホームページに、生活保護制度の紹介はありますが、「生活保護の申請は国民の権利」であることの明記や、記事にある東京都のような「扶養照会」に関する記述はありません。
　私は、県のホームページの生活保護制度の紹介の中で、「生活保護は権利である」ことの明記と、「扶養照会」についての明記を今後、県に求めていきたいと思います。
　また、県内の各福祉事務所のしおりに、「扶養照会」の内容が明記されているのか調査していきたいと思います。
　生活保護制度に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。