日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１１月２５・２６日に山口県で日本母親大会in山口が開催されます。
　２５日は、周南市出身の室蘭工業大学教授である清末愛砂さんが講師で「あらたな戦前に抗するー小さな幸せを支える尊厳がおびやかされない社会をめざして」と題する記念講演が、１３時からＫＤＤＩ維新ホール・メインホールで行われます。
　２６日は、分科会と特別企画が行われます。
　特別企画は、「金子みすゞが伝えたかったこと」と題して、作家の松本侑子さんが講演をされます。
　特別企画の中で、なんと私が２０分弱お話しをさせていただく時間をいただきました。
　私が、ブログで、金子みすゞの事を書いているのを読んでいただいた主催者の方の推薦で、このような機会をいただきました。とても光栄です。
　私は、「みすゞと雅輔」「金子みすゞと詩の王国」の著者である松本侑子さんと同じ舞台に立てることが夢のようです。しっかり準備をして臨みたいと思います。
　私は、現時点「ジェンダーの視点から考えるみすゞの死と私たちの未来」という題目でお話しをさせていただこうと考えています。
　みすゞの死の部分は、まさに松本侑子さんの著書を参考にして、①戦争に向かう時代で童謡を発表できる場が減ってきたこととみすゞは活躍するが詩集が出版されない状況②夫からうつされた性病の悪化③戦前に女性に親権はなく娘を夫に渡す前夜での自死であった、など女性が置かれたジェンダー不平等の状況がみすゞを死に追いやったことをお話ししたいと思います。
　みすゞが亡くなって９３年が経過する現在でも、コロナ禍で女性の自死が増加することや男女の賃金格差が残る、女性の議員が少ないなど、ジェンダー不平等の時代は続いていると言えます。
　一方で、ジェンダーから考える私たちの未来については、川田忠明さんの「市民とジェンダーの核軍縮ー核兵器禁止条約で変える世界ー」を参考に、ジェンダー平等社会が平和を築くという話で終わりたいと思っています。
　金子みすゞの詩に大漁があります。
・・・
　大漁

　朝焼小焼だ
　大漁だ
　大羽鰮の
　大漁だ。

　浜は祭りの
　ようだけど
　海のなかでは
　何万の
　鰮のとむらい
　するだろう。
・・・
　川田忠明さんは著書の中で次のように述べています。
　「人間の歴史は、戦争の誕生と性差別の誕生が深い関係にあることを示しています。戦争がなかった太古の時代には、今日のような性差別もありませんでした。したがって平和運動にとって、その究極の目標である戦争のない世界は、性差別のない世界でもあるのです。それを達成するには、この運動への男女の平等な参加、とりわけ女性の参加の拡大が欠かせません。」
　「大漁」を書いたみすゞは、争いを憎んでいたと思います。
　童謡が衰退し、唱歌ばかりがもてはやされる時代に疑問を持っていたと思います。
　離婚しても母親が娘と一緒に暮らせる社会、女性作家が自由に活躍できる社会を望んていたと思います。
　今日、「新しい戦前」と言われる時代になりました。
　敵基地攻撃能力を日本が保有することで、偶発的な紛争が戦争に発展しかねない情勢です。
　みすゞの生きたジェンダー不平等の時代を乗り越え、ジェンダー平等の平和な社会の実現こそ、みすゞが望み、私たちが望む社会だと信じます。
　戦争は、ジェンダー不平等を生む温床です。
　平和こそ、ジェンダー平等を生む温床です。
　多様性を持った全ての生き物が共存できる平和な社会とは何かを、これからも、みすゞの詩から学んでいきたと思います。
　１１月の日本母親大会を目指し、私もしっかり準備し、話の内容を精査していきたいと思います。
　１１月２５・２６日の日本母親大会ＩＮ山口へ多くの皆さんの参加をお待ちしています。

　２３日、宇部日報は、宇部市パートナーシップ宣誓制度について次のように報じました。
　「ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日、施行された。地方公共団体と国との連携を求め、政府には基本計画の策定などを義務付けている。それに先立ち、宇部市では２０２０年度から市内の全中学一年生にＬＧＢＴのパンフレットを配布するなどの取り組みを続け、２１年９月に『パートナーシップ宣誓制度』を導入。これまでに6組の宣誓を受理した。同制度は、自治体が同性カップルに対して結婚に相当する関係と認める独自の証明書を発行する制度。１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で初めて導入された。今年５月末現在で県内は宇部市だけだが、全国の都道府県単位では１３都道府県が導入するなど、急速に普及が進んでいる。市は制度導入から１年８カ月で６組の先生を受理した。宣誓書受領証を提示することでサービスを提供する市内事業所は金融機関など６カ所となり、市では宣誓者による市営住宅の申し込みを受け付けている。性的少数者への理解と同制度の啓発に向けた出前講座も随時開催。２１年３月には、市役所職員向けのＬＧＢＴガイドラインを策定。毎年、ガイドラインの説明研修を行い、職員の意識向上に努めている。市人権・男女共同参画課には、県内２番目の制度導入に向けて動きだしている山口市からの問い合わせもあるという。同課の担当者は『サービスを提供する事業者制度などについて共通の枠組みができれば、個別支援の輪も広がる』と期待する。」

　「みんなのパートナーシップ制度」のサイトを見ると、導入自治体は２７８。人口カバー率は６８．４％となっています。

　記事にある都道府県で導入している自治体は、青森、秋田、茨城、栃木、群馬、東京、富山、静岡、三重、大阪、香川、福岡、佐賀、の１３都府県です。

　山口県内では、宇部市でのみパートナーシップ宣誓制度がありますので、人口カバー率は１２％、全国３６位となっています。

　山口市でパートナーシップ宣誓制度導入の検討が始まっていることは素晴らしいことだと思います。

　私は、一般質問の通告に、「ＬＧＢＴについて」を入れています。

　今議会でも、しっかり、この問題を指摘していきたいと思います。

　ＬＧＢＴに関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、一般質問の通告が締め切られました。

　６期目の最初の議会となった６月県議会。しっかり役割を果たしたいと思います。

　昨日、通告した私の一般質問の項目は、以下の通りです。

　２９日（木曜日）午後１時から登壇する予定です。

　傍聴大歓迎です。控え室に、質問原稿・資料などを印刷しておりますので、お寄りください。

　インターネット中継でもご覧ください。

・・・

1 県政の重要課題について
（1）第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略について
（2）6月補正予算案について
2 デジタル行政について
3 公共事業の入札問題について
4 教育問題について
（1）県立大学付属高校に関わる諸問題について
（2）県立宇部西高校について
（3）山口総合支援学校みほり分校に関わる諸問題について
5 環境行政について
（1）自然保護について
（2）環境アセスについて
6 ＬＧＢＴＱについて
7 その他

・・・

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお待ちしています。

　２１日、毎日新聞は、宇部西高校を存続させる会が、県教委に提出した公開質問状に対する回答について次のように報じました。
　「『宇部西高校を存続させる会』（岡本清代表）が県教育委員会に提出した公開質問状に対し、県教委は１９日付で改めて『計画の見直しは考えていない』と回答した。県教委の県立高校再編整備計画の前期実施計画（２０２２～２６年度）で、宇部西高（宇部市）は２４年度からの生徒募集停止が決まっている。同会は公開質問状で『学校存続へと案を変更することは可能ではないか』と質問。『宇部西高を県立大付属校にできないか』などと問いかけていた。県教委は『宇部西高校については再編整備を検討したが、生徒の志願・入学状況から、望ましい学校規模の確保は困難と判断した』と回答。また、宇部西高校を県立大付属校にすることについては『県教委はお答えする立場にない』とした。回答を受け、岡本代表は取材に対して『宇部西高校がなくなると困る子どもたちがたくさん出てくる。存続を断念はしない』と述べた。」
　私は、宇部西高校の存続を公約に掲げ、今回の県議選で有権者の皆さんに訴えを続けてきました。
　公約を掲げ、６月県議会でしっかり発言してまいります。
　今日が、一般質問の通告の締め切り日です。
　私は、２９日（木）午後１時から質問を行う予定です。
　一人でも多くの皆さんの傍聴をお待ちしています。
　インターネット中継も行われていますのでご視聴をお願いいたします。
　引き続き、県政全般のご意見やご要望を藤本にお寄せください。

　ＮＨＫは２１日、マイナンバーカードと健康保険証をひもづけしたトラブルについて全国保険医団体連合会の記者会見の内容を次のように報じました。
　「マイナンバーカードと一体化した健康保険証『マイナ保険証』について、医療従事者でつくる団体が調査の最終結果をまとめ、別の人の情報がひも付けられていたケースが医療現場で１１４件確認されたことがわかりました。医師や歯科医師でつくる団体『全国保険医団体連合会』は『マイナ保険証』について全国の保険医協会などを通じて先月から行った調査の最終結果をとりまとめ、４１の都道府県の１万余りの医療機関から回答を得ました。それによりますと、別の人の情報がひも付けられていたケースが最近の事例も含めて３１の都府県で１１４件確認されたということです。また、窓口で情報を確認できず、一時、患者の全額負担を求めたケースは３８の都道府県で少なくとも７７６件に上ったということです。団体の住江憲勇会長は『国は直ちに運用を停止して全容を解明し、解決策を明らかにしてほしい』と話しています。マイナ保険証について、厚生労働省は、健康保険「の組合などに来月末までに点検して報告するよう要請するとともに、医療機関に対し情報が確認できない場合は生年月日などで本人確認を行い、３割などの自己負担分に請求をとどめるよう求めています。」
　全国保険医団体連合会のホームページより、昨日の記者会見の資料を見ると、記事にある「他人の情報が紐づけられていた」と回答した１１４件の医療機関数内、山口県に１件あるとあります。
　また、トラブルがあった時点で「一旦１０割負担を患者に請求した」と回答した件数７７６件の内、山口県は「１～２件あった」が８件、「３～４件あった」が２件、「５件以上あった」が２件、合計１２件あったとあります。
　全国保険医団体連合会の調査で、県内にも「マイナ保険証」でのトラブルが発生していたことが判明しました。
　記事で住江会長が述べている通り「国は直ちに運用を停止して全容を解明し、解決策を明らかに」すべき時です。
　「マイナ保険証」をはじめマイナカードに関するご意見をお聞かせください。

　２０日付しんぶん赤旗日刊紙は、「生みづらく育てにくい」と題する記事で、東京一極集中の弊害を次のように報じています。
　「全国平均で１・２６と過去最低となった日本の出生率。なかでも低いのが東京都など大都市部です。地価が高く子育てに必要な住居面積を確保しづらいことや、進学率が高く教育費が高くなりやすいことなどが原因と指摘されています。ただし、進学や就職を機に地方から若者層が流入してくることで、都市部の出生数は一定維持されてきました。出生率全国最低の東京への一極集中は、日本の少子化をいっそう深刻にしています。同時に地方でも出生率低下が進んでいます。以前から低い北海道に加え東北も２０００年以降急降下。首都圏や大阪府よりも低い県も出ています。かつては全国でも高かった東北の出生率が急降下した原因は解明されていません。しかし、農産物の輸入自由化やバブル経済崩壊で痛めつけられていたところに、１１年の東日本大震災と福島第一原発事故が追い打ちをかけたことは間違いありません。人口流出と出生率低下のダブルパンチで青森、秋田、岩手の３県は、過去半世紀の出生数の減少割合も全国最多です。一極集中の是正には、最低賃金一律１５００円の実現や農政の転換による地域経済の立て直しとともに、地域医療の破壊など地方切り捨て政策の撤回が必要です。東日本大震災の復興財源の軍拡転用は断じて許されません。」
　日本共産党の雑誌「議会と自治体」２０２３年５月号、中山徹奈良女子大学教授の「『デジタル田園都市国家構想』の本質を暴く」は、国の「まち・ひと・しごと総合戦略」における東京一極集中について次のように述べています。
　「２０１３年は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入超過者数が９万６５２４人でした。２０１４年に策定された総合戦略では２０２０年に東京圏への転入超過数をゼロにするという目標を掲げました。そのため毎年、地方で１０万人の雇用を生み出し、２０１３年度と比べ、東京圏から地方圏へ転出するものを４万人増加させ、地方から東京圏へ転出するものを６万人減少させ、２０２０年で東京圏と地方圏の転出・転入を均衡させるとしました。実際にどうなったか。２０１９年までは東京圏への転入者が減るどころか増え続け、２０１９年には１４万５５７６人になっています。基準年である２０１３年の1・５倍です。２０２０年は、新型コロナ感染症の影響で転入者が減り９万８００５人の転入超過となっていますが、東京圏への一極集中は是正されませんでした。２０２１年はさらに、転入超過者が８万４４１人まで減りました。緊急事態宣言は２０２１年９月に解除され、それ以降は発令されていません。その結果、東京圏への転入超過者数は再び増えだし、２０２２年は９万９５１９人の転入超過になっています。『地方創生』で取り組まれた個々の事業については、優れた取り組みも見られます。しかし、もっとも大きな目標であった出生率の回復、東京圏への一極集中の是正は全く実現できず、『地方創生』は政策として失敗だったとみるべきです。」
　中山教授は、「地方創生」の失敗の理由について次のように述べています。
　「一つは、他の先進国と比べて教育などに対する行政の支出が少なく、個人負担が多いからです。もう一つは、日本ではこの２０年間、実質賃金が低下しているからです。」
　子育て支援策と賃上げを後回しにしたままでは、これからも「地方創生」は成功しないことは明らかではないでしょうか。
　県は、第三期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（素案）を先日、発表しました。子育て支援と賃上げを回避した計画になっているか、私は、６月県議会で、しっかり指摘していきたいと思います。
　東京一極集中や地方創生などに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。