日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　環境福祉委員会二日目、環境生活部所管の審議が行われました。

　昨日の環境福祉委員会（環境福祉部所管）に参加する私

　私が取り上げたいくつかの問題について報告します。
　第一は、天井山風力発電事業（仮称）についてです。
　長門・美祢市両境の「天井山風力発電事業（仮称）」は、総出力は最大６万３千kw、１７基の風車を建設する計画です。
　同社が出した環境影響評価方法書に対し、県が昨年６月経済産業大臣に知事意見を提出していました。
　私は、１７日、夕方、林哲也日本共産党長門市議から「１７日、ジャパン・リニューアル・エナジー株式会社が、事業を凍結する意向を長門市に伝えたとの情報が長門市議会事務局から寄せられた。」との連絡を受けました。
　私は、２０日、ジャパン・リニューアル・エナジー株式会社東京本社に電話して、状況を確認しました。
　同社事業開発部の担当者から聞いた状況は次の通りです。
　「天井山風力発電事業について、１７日午後、会社として事業の凍結を判断した。１７日中に、長門市と美祢市の生活環境課に電話で『事業を凍結する』意向を伝えた。２０日の午前中に、県の環境アセスメントの窓口に凍結する意向を伝えた。事業凍結の理由は、地元住民の理解が得られていない計画をこれ以上進めることはできないからである。環境アセスメントの手続は新たな段階に入らないが、環境アセスメントの書類を現時点で取り下げることは考えていない。」
　私は、昨日の委員会で、「県は、事業者からどのような説明を受けたのか」質しました。
　大堀環境政策課長は「２０日午前中に、事業者から電話があり、『事業を凍結したい』旨の申出があった。事業者は、『文書で凍結の意向を伝えたい』と述べていた。凍結の理由については、住民の理解が得られていないことをあげていた。」と答えました。
　私は、「事業者が県に提出する文書は、環境影響評価法上の文書か」質しました。
　大堀課長は「事業者が県に提出する文書は、環境影響評価法上の文書ではないが、詳細は、文書に記載されているものと考える」と答えました。
　天井山風力発電事業（仮称）に対しては、事業実施区域近くの美祢市・長門市両市の自治会から反対決議が上る状況がありました。美祢市議会には、地元住民の請願を受け、特別委員会が設置されました。
　私は、事業者が地域の理解が得られず、計画断念に追い込まれた状況を歓迎します。
　県内には、他にも、地域住民の理解が得られていない風力発電事業が複数存在します。反対運動に取り組む方々と連帯して、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　次に環境影響評価法に基づく知事意見についてです。
　私の一般質問に藤田環境生活部長は「環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置付けられていない」と答えました。
　県は、「逐条解説環境影響評価法」に「環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない」ことを根拠にしています。
　私は、日本共産党県委員会と環境省との交渉の中で、森田環境省大臣官房環境影響評価課副課長に「逐条解説」の意味を問いました。
　森田副課長は、「事業が環境の保全に適正に配慮しているかどうかではなく別の観点において、事業の賛否を問うための手続きではないことを述べたもの」と答えました。
　「逐条解説環境影響評価法」にはこうあります。
　「事業の可否は、当該事業を必要とする公共性、社会性やその雇用効果、経済効果なども考慮の上、さらには時として政治的判断も加えられ、まさに総合的見地から決せられるものである。」
　つまり、「事業の可否を問うものと位置付けられない」の意味は、環境影響以外の見地で判断してはいけないということを述べたものです。
　よって、環境の保全に適正に配慮しているかどうかの見地で、知事は、事業の中止などを述べることは可能なのです。
　私は、「環境影響評価法上、知事意見として事業の中止などを求めることはできるが、県としては、事業の中止は言っていないということか」と質しました。
　藤田環境生活部長は「県としては、事業の中止などに言及していないということだ」と答えました。
　三重松坂蓮ウインドファーム発電所計画段階配慮書で環境大臣は「本事業の取り止め」に言及しています。
　県は、環境影響評価法の解釈を改め、知事意見に「事業の中止」を選択肢として含めるべきです。
　次はアブサンショウウオについてです。
　今年１月、アブサンショウウオが特定第二種国内希少動植物種に追加されました。
　私は、「アブサンショウウオを山口県の指定希少野生動植物種にすべきだ」と質しました。
　木本自然保護課長は「アブサンショウウオは、県の指定希少野生動植物種の検討対象にすべき種の一つだとは認識している。」と答えました。
　次は、環境保健センターの移転建替え問題です。
　環境福祉委員会の健康福祉部の審議の中で、環境保健センターの葵庁舎と大歳庁舎の移転建替えに向けて本年度基本計画を策定する方向性を岡厚政課長が提起しました。
　大歳庁舎には、現在、県気候変動適応センターが併設されています。
　私は、「環境保健センターの移転建替え基本計画策定の中で、気候変動適応センターも一緒に移転することを求めていくのか。」と質しました。
　山本審議監は「環境保健センターの移転建替えに合わせ、気候変動適応センターも一緒に移転するよう求めていきたい。」と答えました。

　環境福祉委員会の一日目の審議が昨日行われました。
　昨日は、健康福祉部所管の審議が行われました。

　６月県議会環境福祉委員会（健康福祉部所管）に参加する私

　委員会では、環境福祉センターの老朽化対策として、県有地への移転建替えを前提に、今年度中に基本計画を策定することが提案されました。
　私は、「環境保健センターは感染症対策や環境保全と本県の重要な分野を担う大切な機関であり、建て替えは賛成である。大歳庁舎には、気候変動適応センターが併設されてある。同センターが広く県民から利用されるようにするためにも、利便性が高く、広い場所に移転されることが必要だ。県有地といえば、農業試験場の跡地に対する利用検討協議が始められたが、農業試験場の跡地が移転先の候補の一つなのか。」
　岡厚政課長は「県有地の候補地は未定であり、今後、基本計画の中で検討していく」と答えました。
　委員会では、「障害の有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい山口県づくり条例（仮称）」素案が提案されました。
　私は、「今まで同様の条例を制定した都道府県は何カ所か」と尋ねしました。
　田村障害者支援課長は「これまでに３７自治体が同様の条例を制定している」と答えました。
　提案された条例（仮称）素案は、障害を理由とする差別を解消するための体制として、「障害者差別解消調整委員会（仮称）」を設置することが明記されています。
　私は、「スケジュールとして９月県議会で条例案の提案となっているが、調整委員会の立ち上げはいつだと見通しているのか」と質しました。
　田村障害者支援課長は「条例には、合理的配慮の提供義務を事業者等に課す内容が含まれている。この点については、周知期間が必要だと考えている。この周知期間を勘案して条例の公布日を決めたい。条例が公布された後に、調整員会を設置することになる」と答えました。
　新型コロナ対策に関連して、６月３０日で期限が切れる集中PCR検査の実施について、「当面の間」継続実施していくことが報告されました。
　私は、「終了期日を設定しないのか。」と質し、村尾健康増進課企画監は、「当面の間継続する」と答えました。
　私は、「自宅療養者の死亡事案に関し、再発防止のため、どのような対応を取ったのか」質しました。
　村尾健康増進課企画監は「担当者会議での徹底と保健所長に文書で徹底した」と答えました。
　環境保健所長には、新型コロナウイルス感染症対策室長から、５月１７日付で「自宅療養の支援体制の徹底について」とする事務連絡は発出されました。
　事務連絡には「各保健所におかれては、これまでも健康観察をはじめとする自宅療養者の支援について、適切に対応されていることと存じますが、引き続き、①トリアージ決定の意思形成体制の確保、②不通時の迅速な対応、③安否確認責任者の確認、④定期的ミーティングによる情報の共有など、関係機関と連携し、自宅療養の支援体制の更なる徹底をお願いします。」とあります。
　私は、県内で自宅療養者が亡くなる例が二度と起きないよう体制の強化を重ねて要望しました。

　私は、１７日に一般質問で登壇し、県関与産業団地について質問しました。
　本議会に提出された補正予算に、新たな産業団地を整備するための事業費が約８０００万円計上されています。
　２０１２年３月、土地開発公社など３公社が廃止されました。当時、県関与産業団地９７．２㌶の内、分譲ができたのは４１．８㌶に留まり、産業団地の負債額は約４３億円に上り、同額の県債発行によって処理されました。
　２０１１年２月県議会の私の質問に、二井知事は「長期の経済状況の変化を読み取ることができなかったことは、私の不徳のいたすところであり、今後は反省の上に立ち、確実なニーズの見通しが立たなければ、新たな産業団地は造成すべきではないと考える」と答えました。
　私は、「なぜ、新たな産業団地を造成するのか。確実なニーズの見通しを立てた計画なのか」と質しました。
　小関商工労働部長は「土地開発公社解散時において、産業団地の未分譲面積は、約５５㌶あったが、この１０年で分譲が進み、現在では、約１１㌶になっている。この１１㌶についても、企業からの引き合いがあり、今後も順調な分譲が見込まれている。こうした企業ニーズに加え、今後も、グリーン化やEV化、製造拠点の国内回帰などへの対応により、企業の設備投資は堅調に推移するものと考えている。また、多くの企業から、県東部地域に進出したいとの声もいただいていることなどを総合的に勘案して、このたび、光市に産業団地を整備することとした」と答えました。
　県は、公社に約１７億円の利子補給を行い、地元自治体４割、県４割の土地取得費を補助する制度を創設していました。
　私は、「新しい産業団地には、利子補給や土地取得費補助などの税金投入はせず、団地造成にかかった経費を企業の負担とすべきだ」と質しました。
　小関部長は「適地については、企業ニーズを踏まえ、インターチェンジに近く、一定規模の分譲面積の確保が可能なことや、価格競争力のある産業団地となるよう、開発期間や費用の圧縮が可能な用地を選定したところである。今後、調査や設計等を進める中で、事業費の圧縮に努めていくこととしており、現時点で、補助金など、県の負担は予定していない。」と答えました。
　私は、再質問で、「部長から、ニーズの見通しとして、グリーン化、EV化、製造拠点の国内回帰等言われたが、一般論と言わなければならない。今議会で、『本年度第二期事業をどこで進めるべきか調べる』との答弁があった。防府市の民間団地も含め、県内には５５．８㌶の産業団地の未分譲がある。その中で、なぜ、今年度から光市に８㌶の産業団地を造成するのか、その上でまだ、第二期団地も検討に入るのか、県の確実なニーズの見通しについて尋ねる」と質しました。
　小関部長は「本県の基幹産業である輸送用機械関連産業は、特に自動車産業において、北部九州・広島と合わせて、国内における一大生産集積地を形成しており、EV化の大きな流れを目の当たりにしている産業だ。また、製造拠点の国内回帰などの動きを受けて、世界市場が急拡大している半導体産業においても、特に半導体製造装置に関連する企業が、本県には多く立地している。個々の案件を詳細に申し上げることはできないが、実際にこうした関連企業から、県東部地域を中心に、新たな拠点整備に向けた問い合わせを数多くいただいているところだ。さらに本県では、医療や医薬品関連産業も集積している。これらの関連企業等から、本県の自然災害の少なさといった利点から、リスク分散の観点で、新たに製造拠点を設けたいとの問い合わせもいただいている。こうした本県独自の具体的な企業ニーズの状況を踏まえ、新たな産業団地の整備に取り組みたいと考えている」と答えました。
　私は、「県関与団地に、地元４割、県４割の土地取得補助金を事業者に補助したことを指摘したが、この団地補助金は何件に補助したのか、用地取得費はいくらだったのか、県と市はどれだけの補助を行ったのか、実際に企業負担はいくらだったのか」と質しました。
　小関部長は「平成２４年以降、件数は３３件、用地取得額は約７２億７４００万円、県の補助が約２８億６００万円、市の補助は２８億６００万円、企業負担は１６億６０００万円。」と答えました。
　私は、再々質問で、「産業団地取得補助金は、用地経費が７２億円だったのに、企業は、２割の１６億円しか出していない。差額の５６億円は県と市が税金を投入して処理した。全国にあまり例がない対応だ。今後、このような用地取得費補助は慎むべきだ。また、産業団地の特別会計の議案をみると、歳入として財産収入の他に、県債、負担金及び一般会計繰入金、歳出にも、県債等々とある。歳入として財産収入が不足した場合、歳出である団地造成費が賄えず、歳入不足を穴埋めすることを前提として、特別会計の歳入に県債、負担金、一般会計繰入金等を明記したものではないのか」と質しました。
　小関部長は「適地の選定については、価格競争力のある産業団地となるように、開発期間や費用の圧縮ができるような用地を選定した。今後、調査や設計等を進める中で、事業費の圧縮に努めていくこととしており、現時点では、補助金など、県の負担は予定していない。かかった経費を企業の売却収入で賄うということにしており、全体として県の費用は入れずに運営していくということを考えている」と答えました。
　県が、今後造成する産業団地について、「現時点で、用地取得費補助などの県費を入れずに運営していく」と回答したことは重要です。
　県関与の産業団地について、今後ともしっかりチェックしていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」主催の「平和のつどい」が行われました。

　テーマは、「『イージス・アショア配備計画』を通して見る国の政策に地方議会・議員の果たしうる役割とは」でした。

　私は、戸倉多香子県議会議員、浅井朗太萩市議会議員とともにチューターを務めました。

　昨日、萩市内で行われた「平和の集い」のチューター３名（左から、浅井萩市議、戸倉県議、私）

　私が、冒頭発言した要旨は以下の通りです。

・・・

　平和のひろばにご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
　２０２０年６月、河野大臣がイージス配備計画のプロセスの断念を表明しました。陸上イージス断念の背景の第一は、秋田・山口と連帯した地域住民の粘り強い運動があったことです。住民運動を科学者と地方議員が支援した取組が相まって、歴史的な断念に至ったと思います。
　住民説明会などでの住民の疑問を議員が議会で発言し、県と市町が、何度も国に意見照会を行ったことも防衛省を追い詰めた一因だったと思います。
現在、住民の会が、イージス・システム搭載艦に関する申し入れを防衛省に続けていますが、住民の粘り強い運動を引き続き、科学者や国・地方議員がしっかり支援を続けていくことが重要だと思います。
　私は、昨日、一般質問で、イージス・システム搭載艦の問題を取り上げました。陸上配備型ミサイル迎撃システムイージス・アショアは、秋田・山口への配備が破綻しましたが、防衛省は調達を決めたレーダーを艦船に搭載する検討を進めています。艦船の建造費は１隻約２５００億円。最新のイージス艦より７００億円以上高く、差額で護衛艦が１隻買えます。
　昨年１２月の防衛省が行った地元説明会で、私は、極超音速滑空弾は、イージス・システム搭載艦が捉えることができるかと質問し、防衛省整備計画局の担当者は「極超音速滑空弾への対応について防衛省で検討を行っているところ」と答えました。北朝鮮は、複数のミサイルを同時・連続発射する「飽和攻撃」を想定した訓練を行ったとも報じられています。
　従来のミサイル防衛システムは破綻しているのに、巨額をかけてイージス・システム搭載艦を建造することを県はどう考えるのか質しました。これに県は「防衛政策は国において判断されるもの」と答えました。
　防衛省は、イージス・アショアについて、我が国全域を最も効果的に防護できる配備先は、山口県内の一部地域と秋田県の一部地域だと述べています。イージス・システム搭載艦が、山口県内の一部地域に配備される可能性をどう考えるか質しました。
　県は「イージス・システム搭載艦の運用について、現在、国において、検討が続けられているものと承知している」と答えました。
　自らの問題と考えない県の姿勢を引き続き正していきたいと思います。

・・・

　会場から、山陽小野田市で建設が進む宇宙監視レーダーや長門市や萩市などで計画が進む巨大風力発電問題などで発言が相次いで出されました。

　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会では、７月２６日に、イージス・システム搭載艦整備計画の撤回を求め、電話で、防衛省との交渉を行う予定です。私は参加したいと思っています。

　イージス・システム搭載艦に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。

 　昨日、一般質問で登壇する私

　今日から順次報告していきます。
　私は、６月県議会に提出された、補正予算に関して、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業について質問を行いました。
　私は、「私立学校給食費に係る物価高騰差額補助事業は、山口朝鮮初中級学校が対象に入ると思うがどうか。」と質問しました。
　内海総部部長は「お示しの補助事業は、国の総合緊急対策の趣旨に沿って、子育て世帯の負担軽減を図るために実施するものであり、学校給食法等の趣旨から、給食に要する経費を保護者が負担しているかどうかなどの要件に従って判断することを想定している。」と答えました。
　私は、再質問で、「要するに、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業の対象に朝鮮学校を入れるのかどうか再度尋ねる。」と質しました。
　内海部長は「実際に補助の対象となるかどうかは、学校給食法等の趣旨から、給食に要する経費を保護者が負担しているか等の要件に従って判断するということを想定している。」と最初の答弁を繰り返しました。
　私は、再々質問で「朝鮮学校について、審査することは当然だが、要するにこの事業の入り口として朝鮮学校は除外しないのか」と質しました。
　内海部長は、「私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業、この入り口として朝鮮学校を除外しないのかとのお尋ねである。入り口として除外するものではない」と答えました。
　次に、私は、「県が私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業で、山口朝鮮著中級学校を除外しないのであれば、２００４年２月県議会での意見書の立場に立ち、山口朝鮮初中級学校への補助金を復活すべきだ」と質しました。
　内海部長は、「朝鮮学校補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、今般の学校給食費等に係る補助とは趣旨を異にするものだ。この補助金については、朝鮮学校を巡る様々な状況を総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないと判断しており、補助金を予算計上することは考えていない。」と答えました。
　私は、再質問で、「２００６年４月、県弁護士会は山口県に朝鮮学校への補助金増額の要請を行った。県は、この県弁護士会の要請にどう答えたのか」と質しました。
　内海部長は、県弁護士会の要請について「特段回答を求められているとの認識をしていないので、県としての対応はしていない」と答えました。
　私は、再々質問で、「県弁護士会の要請について対応しなかったというけれど、県は、２年後２００８年に補助金の単価を上げている。やはり、補助金は再開すべきだ」と質しました。
　内海部長は「お示しの単価の引き上げは、当時の全国の助成状況などを踏まえたものだ。県として、国際条約などが求める子どもの人権や学ぶ権利については、尊重すべきものと考えているが、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に代わりがないことから、補助金を予算計上することは考えていない」と答えました。
　県が、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業について朝鮮学校を除外しないとの回答をしたことは評価します。
　補助金復活の質問に回答は、従来のものであり残念でしたが、内海部長が「国際条約などが求める子どもの人権や学ぶ権利については、尊重すべきものと考えている」と述べたことは今後に繋がる回答だったと思います。
　県が、国際条約などが求める子どもの人権や学ぶ権利については、尊重すべきものと考えているのなら、県は、山口朝鮮初中級学校の補助金を復活すべきです。
　県が、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業に対し、朝鮮学校を除外しないと答えたました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、米軍岩国基地にステルス戦闘機F２２が１０機飛来したと次のように報じました。
　「１５日、ハワイの基地に所属するステルス戦闘機F２２が岩国基地に飛来し、別の戦闘機とともにおよそ１カ月、訓練を行うとしています。岩国基地には外来機が３０機近く展開する異例の事態で、県や岩国市などは、騒音対策などを徹底するよう国に要請することにしています。１５日夕方、ハワイの基地に所属する空軍のステルス戦闘機F２２、１０機が、アメリカ軍岩国基地に相次いで飛来しました。防衛省によりますと、このF２２は、アラスカの基地から岩国基地に展開している１８機のステルス戦闘機、F３５Aとともに、在日アメリカ軍の別の部隊とおよそ１か月訓練を行うということです。中国が軍事活動を活発化させるなど、安全保障環境がより厳しさを増すなかで、即応態勢を向上させる狙いがあると見られます。今回の訓練について、防衛省は、アメリカ側と、▼夜間や早朝、それに、土日には飛行を行わないことや、▼市街地の上空を飛ばないことを確認したということです。これで、岩国基地には、６月に入ってから２８機の外来機が飛来し、連日のように訓練を行っていて、市には、住民から騒音に関する苦情も相次いでいます。このため、県や岩国市など基地周辺の自治体でつくる協議会は、騒音対策などを徹底するよう国に要請することにしています。」

　１６日までに、F22は、１２機、岩国基地に飛来してきているようです。
　県は、ステルス戦闘機は一時的な飛来と規定していますが、一時的が重なり、なし崩し的に、米軍岩国基地に所属機に加え、外来機が飛来していることは事実です。
　岩国市民をはじめ、周辺の県民や広島・島根・愛媛など、岩国基地周辺の住民に騒音をまき散らし生活環境に甚大な影響を及ぼしています。
　基地機能強化であるかどうかの基準は、戦闘機の数などが増えたことではなく、住民の生活環境の影響を与えているかどうかだと言う趣旨の発言を県は行っています。
　岩国基地では、戦闘機の数が増え、確実に、住民の生活環境に悪影響を与えています。これが機能強化でなくして、何が機能強化でしょうか。
　騒音が大きくなっているのに、今度は、一時的な飛行ということで、機能強化と県は言わないのでしょうか。
　県は、アメリカや国の立場を擁護するのではなく、県民の命と暮らしを守る立場で、対処すべきときです。
　現在の岩国基地の状況は、住民の生活環境に甚大な影響を与えており、明確な機能強化と言わなければなりません。
　県は、県民の立場に立って、国や米軍に、はっきりものを言うときです。騒音で住民の生活環境を悪化させている、ステルス戦闘機２８機は、ハワイやアラスカなどの所属基地に帰還するよう求めるときだと思います。
　米軍岩国基地で、今月に入り外来機が２８機飛来しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。