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　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、６月補正予算案の内、ＬＰガスに関する内容について報告します。
　県は、６月補正予算案の中で「ＬＰガス料金上昇負担軽減事業」を約１４億円計上しました。
　事業内容は、ＬＰガス販売業者を通じて生活者や事業者の利用料金の値引きを行うものです。
　一般消費者・業務用利用者は、３０００円を、工業用利用者は、立方メートルあたり２０円を支援するものです。
　支援方法は、９月～１１月使用分のガス料金から値引きするものです。
　私は、次の質問を行いました。
　①岩手県は、ＬＰガスの補助期間を２年間に値上げした分を対象としている。県も昨年以前に遡って値上げ分を補助する制度に拡充すべきだ。
　②佐賀県は、利用者が申請の手続きを行う必要はないとしている。県も同様の対応か。
　①について、松岡総務部長は「このたびのＬＰガス利用者に対する支援は、国による都市ガス利用者に対する支援との均衡を図るため、それと同程度の支援内容としたところであり、お尋ねのような制度の拡充は考えていない」と答えました。
　②について、松岡総務部長は「この度の値引き支援では、ＬＰガス販売事業者等によって値引き後の利用料金を請求する仕組みを考えており、本件においても、利用者は申請手続きを行う必要はない」と答えました。
　私は、②に関連し「県民向けと中小企業者向けの相談窓口を開設すべき」と質しました。
　これに、松岡部長は「ＬＰガスの販売事業者等からの相談には、県ＬＰガス協会等に相談窓口を開設することで対応する。利用者からの相談には、関係する販売事業者等が、個別に内容を伺い対応していくこととしている」と答えました。