日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　７月１日、しんぶん赤旗日刊紙は、農業経営体が大幅に減少している様子を次のように報じました。
　「全国の農業経営体の数が前年比５・４％減の９７万５１００まで減少し、１００万を下回ったことが農林水産省の『農業構造動態調査』で明らかになりました。２００５年の『農林業センサス』の２０８万５０８６経営体から、約２０年で半減しました。自民党農政のもと食料生産の基盤が危機的な状況にあり、参院選では、家族農業を支え、食料自給率を引き上げる農政への転換が問われています。法人を含む団体経営体は４万１００経営体で前年から１・５％増。一方、個人経営体は、９３５千経営体と５・７％減少しました。歴代自民党政府は際限のない輸入自由化、中小農家の切り捨てを進めてきました。加えてコロナ禍での米価暴落も放置し、乳価下落も生産者に減産を押し付け、多くの農家を追い詰めています。日本共産党は、『国民の命、食を守るために本気で食料増産を』と、①価格保障・所得補償を抜本的に充実する②輸入野放しをやめ、各国の食料主権を尊重する貿易ルールをめざす③大規模化一辺倒ではなく、中小の農家経営も支援の対象に④国内で必要ないミニマムアクセス米の輸入を削減・中止するーことを訴えています。党国会議員団は６月、肥料・飼料・燃油などの価格の高騰分を農家に直接補てん▽水田活用交付金（転作補助）の削減をやめて維持・拡充▽燃油高騰に、生産者に直接補てんーなどを政府に要請しています。農民連会長・長谷川敏郎さんのコメント　国民の命を支える食料生産の基盤がいよいよ危機的で、政策の転換の猶予がない事態であることが明らかになりました。農林水産省の『農林センサス』（２０２０年）では、農業生産を支える『基幹的農業従事者』は１２２万人で、この２０年で１００万人減少しました。６５歳以上は４０万人、５０歳以下はわずか１５万人です。この状況を放置すれば、担い手はなくなります。決して自然現象ではありません。新規就農者への支援を削る一方で、環太平洋連携協定（TPP）など際限のない輸入自由化、農業者戸別所得補償など農家を支える制度の破壊を進めた自公政権の農政の責任は重大です。世界的な食糧危機のもとで食料自給率の引き上げが必要です。価格保障・所得補償など農家が安心して生産に励める農政への転換が急務です。」
　私は、今、関根佳恵愛知学院大学准教授が監修した「家族農業が世界を変える」を読んでいます。小学生の高学年から読める本なので簡潔で分かりやすく書かれてあります。
　「家族農業はどのくらい重要？」には、次のように書かれてあります。
　「家族農業は世界の農業の中心的位置を占めています。国連の統計によると、世界には５億以上の家族農場があり、全体の９割以上を占めています。農地の７～８割をもちいて、食料の８割以上を生産しています。世界の食料を安定的に供給するためには、家族農業の役割が重要です。」
　「国連『家族農業の１０年」とSDGｓ」には、次のように書かれてあります。
　「２００８年頃におきた世界的な経済・食料危機の後、これまでの経済的効率化に偏った価値観を抜け出して、より持続可能で公正な社会をめざそうと考え、行動する人が少しずつ増えてきました。この流れの中で、家族農業を支援する国際的な合意が育まれました。２０２０年から世界的に広まった新型コロナウイルス感染症や脱炭素化社会にむけた大改革により、この流れはさらに加速しそうです。」
　国連のＳＤＧｓでは、家族農業がＳＤＧｓのカギと位置づけれています。
　２０１９年に国連「家族農業の１０年」が開始しました。
　私は昨日、実家の水田の畦の草刈りをパートナーと一緒に行いました。
　私の実家の近くの水田も耕作放棄地が広がっています。現在、農業に従事されている方も６５歳以上が圧倒的です。
　長谷川農民連会長の「政策の転換の猶予がない事態」は山口県の中山間地域でも広がっています。この状態は、天災ではなく、自民党農政による人災であることは明らかです。
　食料安保が叫ばれる中、食料自給率を上げることは日本につきつけられた命題の大きな一つです。
　食料自給率を上げるなら、中山間地域で農業を家族で続けていける体制を構築していくしかないことを、農業に関わっている私は、実感しています。
　家族農業を安心して続けていける日本にすることが、参議院選挙の大きな争点の一つです。
　大規模一辺倒の農政の転換を図るために、参議院選挙、比例代表では日本共産党にお力をお貸しください。

　７月1日のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地の機能強化について次のように報じました。
　「米海兵隊岩国基地に米空軍の最新鋭ステルス戦闘機３０機が結集し周辺地域での低空飛行など訓練を繰り返し、住民から『空母艦載機が海外へ出ているのに、外から来た飛行機がぶんぶん飛び回っていてうるさい』などの声が上がっています。今回の訓練は、米空軍が最前線の飛行場や基地に戦闘機・爆撃機を支援部隊と緊急投入する迅速戦闘運用（ACE）による展開で、日本が米軍の海外で行う軍事作戦の前線基地にされようとしています。岩国基地にはアラスカから第３５６遠征戦闘飛行隊のF３５A戦闘機１８機が４日に飛来。１５日には、ハワイ州兵の第１９９遠征戦闘飛行隊のF２２A戦闘機１２機が飛来しました。F２２は、すでに１日から嘉手納基地に展開し、空中給油などの訓練をしていました。今回のACEでは、複数の飛行隊を束ねて指揮するアラスカの大354航空遠征航空団（AEW）も進出。同航空団が、対中国を想定した『自由で開かれたインド太平洋』の作戦で空軍と岩国基地の海兵隊の戦闘機を含めて一体で指摘します。イラク戦争で米軍から派遣し遠征航空団に、各地の遠征戦闘飛行隊を配置して作戦をした『航空宇宙遠征軍』と同じ部隊運用です。岩国平和委員会の吉岡光則事務局長は『岩国基地は２０１８年に厚木基地から米海軍空母艦載機が移転し、海兵隊のF３５Bも３２機配備されました。海兵隊だけでなく陸海空を含む米４軍の出撃基地に大きく変質しています。港湾には米海軍の強襲揚陸艦や、海上自衛隊『いずも』が入り、戦争を支える補給・兵站（へいたん）拠点としても重要性を増しています』と指摘します。インド太平洋地域で最大の米軍演習バリアント・シールド２２（６～１７日）には強襲揚陸艦『トリポリ」に搭載した岩国基地配備のF３５Bが参加。パラオに３５４AEW指揮下で岩国基地からF35A、三沢基地の海軍EA１８G電子攻撃機が進出し、パラオ億歳空港を拠点に、嘉手納基地の陸軍第一防空砲兵連隊第一大隊とパトリオットミサイルの実弾射撃も行いました。吉岡さんは『安島で米軍と他国の偶発的な衝突が起こり、戦争になれば、岩国基地は攻撃対象になり、街は日の海になりかねません。参院選で自公やその補完勢力など『戦争する国』づくりに突き進み、憲法改悪を狙う勢力が伸びたらたいいへんなことになります。平和を守るためには『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼』し、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有するこよを確認した憲法前文に立ち返ることです。憲法に基づく外交で紛争を平和的に解決する政府に変えていくことこそ求められています』と話しています。」
　岩国基地にかつてない戦闘機や軍用艦が集結している背景には、「米空軍が最前線の飛行機や基地に戦闘機・爆撃機を支援部隊と緊急投入する迅速戦闘運用（ＡＣＥ）を行うことがあったとあります。
　アラスカの航空遠征航空団が、対中国を想定した「自由で開かれたインド太平洋」の作戦で空軍と海兵隊の戦闘機を一体で式していることも書かれてあります。
　同時に行われた米軍の演習に、強襲揚陸艦と搭載機が参加していることも書かれてあります。
　岩国平和委員会・吉岡事務局長の「アジアで米軍と他国の偶発的な衝突が起こり、戦争になれば、岩国基地は攻撃対象になり、街は火の海になりかねない」との指摘は重要です。
　「ウクライナのように日本が攻められたらどうするか」を口実に軍備拡大を狙う自民・公明。
　自民党の防衛族の議員が「軍備は福祉」と豪語したと言います。
　ウクライナではショッピングセンターが攻撃され多くの市民の命が奪われました。軍事対軍事のエスカレーションの結末をウクライナの悲劇が教えてくれます。
　吉岡事務局長が紹介した日本国憲法の全文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することを日本国内で貫き、日本はこの立場で世界平和に貢献する外交努力を行い、紛争を平和的に解決する努力を行うことが、「ウクライナのように日本が攻められない」唯一の方法だと私は考えます。
　自民党は、軍事費の倍増とも言っていますが、そうなると年金の更なるカットなどにつながります。
　消費税は下げないが軍事費は必ず上げる自民党をこの参議院選挙で勝利させてはならないと思います。
　消費税を下げ、社会保障費を上げることができる、国民本位の日本をともに作っていきましょう。
　比例代表選挙は日本共産党に皆さんの大きなご支援をお願いいたします。
　

　私は、６月１７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、障害者スポーツについて報告します。
　１９７４年に竣工した県身体障害者福祉センターは、本県における障害者スポーツ振興の中核施設として役割を果たしてきました。しかし、築４７年が経過し、更なる環境整備が必要になっています。
　私は、同センターが、これからも、障害者スポーツの拠点となるため、①体育館２階のトイレの改修②体育館の床を木材にする必要があると質しました。
　弘田健康福祉部長は「お示しのトイレを含め、県身体障害者福祉センターの施設整備については、これまでも優先順位をつけ、順次、修繕・改修してきたところであり、今後も、老朽化の状況などを考慮しながら、計画的に修繕等を進めていく。なお、体育館の床については、関係団体からの要望を踏まえ、平成２９年度に、転倒時の安全性に配慮した床材に改修したところであり、更なる改修については考えていない。」と答えました。
　体育館利用者が２階のトイレが使えず、１階まで行かなければならない状況については、一日も早く改善していただきたいと思います。
　体育館の床は、当初、コンクリートでした。コンクリートではということで、現在、ビニール系素材の床材が敷かれているところです。
　しかし、車いすバスケなどの大会は、全て木材の床材の体育館が会場となっています。
　ですから、県身体障害者スポーツセンターをメイン会場にした大会は開催できないという状況とお聞きしました。
　築４７年ですので、中長期的には、県身体障害者スポーツセンターの建て替えも視野に検討が必要だと感じます。
　引き続き、県身体障害者スポーツセンターの改修を始め、障害者スポーツの振興のために発言を続けていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、６月１７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、学童保育の問題について報告します。
　昨年５月１日現在の全国学童保育連絡協議会が行った調査で、都道府県別の学童保育所数と入所児童数をみると、山口県の待機児童数は３７５人、入所児童に占める待機児童の割合は２．４％であり、東京都、沖縄県に続き、宮崎県と並び全国ワースト３位でした。
　私は、「県は、待機児童を減らす努力を行うべきだ」と質しました。
　村岡知事は「共働き家庭等の児童に対し、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図る放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立を図る上で大変重要な役割を担っている。このため、私は、放課後児童クラブの確保・充実を図るため、運営に要する費用や受け皿確保のための施設整備への補助を行うとともに、人材の確保・育成に向けた放課後児童支援員認定研修などの取組を進めている。しかし、共働き世帯の増加に加え、近年、特定の地域においては、新たな住宅地の造成等に伴う子育て世帯の転居などにより、放課後児童クラブの利用を希望する児童が、市町の予測を上回るスピードで増えており、待機児童が発生している。このため、実施主体である市町においては、定員の増大に向け、学校の余裕教室の活用や新たな施設整備などの取組が進められているところだ。こうした市町の取組が着実に進むよう、県としては、引き続き、施設整備に向け、小学校に隣接する施設の活用等、参考となる事例について市町に対し情報提供を行うなど、必要な支援を行っていく。私は、今後とも、市町と連携し、放課後等において児童が安心して過ごせるよう、放課後児童クラブの確保・充実に取り組んでいく。」と答えました。
　全国学童保育連絡協議会が行った調査で、都道府県の単独補助の状況を見ると①低所得世帯に対する利用料の軽減措置②学童保育施設に対する単独補助③指導員の人件費に対する単独補助を行っている自治体があります。
　私は、「県は、運営費に対する単独補助を行っているが、①利用料の軽減措置②施設整備に対する補助③人件費に対する単独補助を新たに行うべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「お示しの利用料の軽減措置については、実施主体である市町において既に取組が進められており、また、施設整備や人件費の補助については国庫補助制度が整備されていることから、県として、単独補助事業の創設は考えていない」と答えました。
　待機児童の多い、東京都や沖縄県では、待機児童を解消するために、独自の施設整備費補助を行っています。
　県は、待機児童解消対策として、市町への情報提供だけでなく、他県のように、国庫補助制度に加え、施設整備費に対する県単独の補助制度を創設すべきです。
　私は、学童保育施設の見学を行い、学童保育の現場に県政の光を当てる必要性を痛感しました。
　待機児童全国ワースト３位の汚名が返上できる山口県になるよう、学童保育の拡充に対して引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　学童保育への願いを引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　昨日の中国新聞は、「上関原発　誘致表明４０年」と題して次の記事を掲載しました。
　「上関町が４０年前に誘致を表明した原発の建設計画は、２０１１年の福島第一原発事故を境に進まなくなった。その一方で、原発関連交付金を頼りにしていた町は、疲弊の一途をたどった。国策に翻弄される地域をみつめる。２２年度に原子炉が２基とも稼働する予定だった上関原発の予定地は、さざ波の音が聞こえるだけで、ひっそりとしている。陸側で整地が進んだものの、０９年に着手した海面の埋め立て工事は中断したままだ。中国電力は当初、同町長島の南西端の埋め立て地で１号機が１８年３月、２号機は２２年度に運転を始める計画だった。原発事故後、県と町が慎重な対応を求め、中電は埋め立てや整地などの準備工事をストップした。国は事故を受け、原発の新増設に踏み込まず、中電が０９年に申請した１号機の原子炉設置許可の審査は、まだ原子力規制委員会で始まっていない。『バランスの取れた電源構成に取り組む中、上関原発の必要性は高まると考えている』。中電上関準備事務所の内冨恭則広報部長（４９）は強調し、建設の方針を崩していない。国が５０年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする『カーボンニュートラル』を実現するには、原発の新設は欠かせないと説明する。中電は１号機の原子炉設置許可の審査に備え、建設予定地の断層をより詳しく把握する海上ボーリング調査をしようとしている。『世界一厳しい基準に対応するため』という。１９年から調査を試みるが、建設予定地の対岸にある祝島の漁師たちが『完璧に安全な原発を造ることはできず、漁業補償もされていない』と現場に船を出し抗議し、２１年まで３年連続で作業を見送っている。建設計画が進まない中、県は１６、１９年の２度にわたり海面の埋め立て免許の延長を許可した。国が０５年に上関原発を重要電源開発地点に指定し、埋め立て地を使う見込みがあるためと県は説明する。ただ、原発本体の着工時期の見通しがつくまでは埋め立て工事をしないよう、中電に要請している。国は２１年１０月に改定したエネルギー基本計画で、世論の反発を予想し、原発の新増設には触れなかった。一方、上関原発の重要電源開発地点の指定については『事業者は計画を継続する意思があり、具体化している』（資源エネルギー庁電力基盤整備課）として解除を考えていない。『もう一度、上関が必要かどうかを知事に判断してもらいたい』。０１年、建設計画に同意した二井関成元知事（７９）は指摘する。当時、安全確保を前提にした２１項目の意見を国に出し、国は電源開発基本計画に組み入れた。『国は（誠心誠意対応する）と答えたのに福島で事故が起きた。安全が確保できなかったのだから、私の時代の手続きはいったん、ご破算にすべきだ』と話す。上関原発は着工・運転開始の時期が未定のまま、海面埋め立ての許可が来年１月６日、三たび期限切れを迎えようとしている。街の誘致表明から４０年、計画は揺らぎ、今も先行きが見通せない。地元では時間ばかりが過ぎ、過疎高齢化が急速に進んでいった。」
　二井元知事の「安全が確保できなかったのだから、私の時代の手続はいったん、ご破算にすべきだ」との言葉は重いと思います。
　一方、上関原発の重要電源開発地点の指定について、資源エネルギー庁電力基盤整備課が「事業者は計画を継続する意思があり、具体化している」との発言も重いものがあります。
　二井元知事が指摘する通り、中国電力は来年、埋立免許の期間伸長申請をたとえ行っても、村岡知事は「ご破算に」して許可を出すべきではありません。
　国は、「事業者が計画を継続する意思が」あったとしても、２０１１年の福島第一原発事故前の重要電源開発地点の指定は、「ご破算に」すべきです。
　国と県の二つの対応が相互依存して、これまで上関原発がストップされずにきました。知事が埋立免許の延長に対しこれを不許可とするとするか、国が重要電源開発地点の指定を解除するして、計画の停滞にピリオドを付ける時だと私は考えます。
　過酷事故が発生する可能性があることや、建設経費や維持・補償経費が莫大になることや核の廃棄物の処理の問題など、中国電力が言うように、原発が「カーボンニュートラル」の切り札になり得るはずはありません。この点からも国は、エネルギー基本計画に原発の新増設は行わないことをはっきり明記すべきです。
　参議院選挙も真っ最中です。日本共産党は原発に頼らないエネルギー政策を提案しています。この点でも日本共産党へのご支援をお願いいたします。
　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　私は、６月１７日、一般質問で登壇しました。
　カーボンニュートラル宣言について質問しました。
　５月３０日に行われた山口県環境政策推進本部第１回本部員会議で、現在、見直しを行っている県地球温暖化対策実行計画に「２０５０年の目指す将来像」を新たに示すことが明らかにされました。
　私は、「県地球温暖化対策実行計画で新たに示す『２０５０年の目指す将来像』とは、『２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ』を表明することと考えるが尋ねる」と質しました。
　藤田環境生活部長は「本年度中に改定することとしている県地球温暖化対策実行計画において、『２０５０年の目指す将来像』を新たに記載する考えを示しましたが、その具体的な内容については、お示しできる段階にありません。また、『２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ』の表明については、改定計画や現在策定中のコンビナート低炭素化構想などの検討状況を踏まえるとともに、脱炭素化に係る企業や県民の理解と積極的な参加を得られるような取組を進めながら、慎重に判断したいと考えている」と答えました。
　５月３１日現在、全国で４２都道府県が２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行っています。
　山口県が一日も早く２０５０年カーボンニュートラル宣言を行うよう、引き続き、必要な発言を行ってまいります。
　山口県のグリーン戦略に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。