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　昨日、浅田宇部市議とともに、篠崎宇部市長に対し、「人家戸数１戸からのがｋ崩れ災害対策事業の創設を求める要請書」を提出しました。

　人家戸数１戸からの崖崩れ災害対策事業の創設を求める要請書を提出する私と浅田市議　

　対応した土木建設部の岡本次長らは、「要望の内容は受け取った。指摘された二つのケースは承知している。宇部市は、土砂災害警戒区域に指定されているがけ崩れの場合は、市単独で土砂の撤去を行っている。二つのケースは、どちらも指定されていなかった。まず、土砂災害警戒区域への指定を県にお願いしてほしい。人家戸数一戸からのがけ崩れの制度について、県が統一して創設して欲しい」などと話しました。

　二つのケースを土砂災害警戒区域に指定を要望する点については、明日、県担当部局に私から要請したいと思います。

　要請した内容を今後の市議会や県議会に反映していきたいと思います。

２０２３年７月１８日

宇部市長　篠崎圭二様

人家戸数が一戸からのがけ崩れ災害対策事業の創設を求める要請書

　県議会議員　藤本一規
　市議会議員　浅田　徹

　日夜、市民の福祉向上のためにご尽力いただいていることに敬意を表します。
　さて、６月３０日からの大雨で、宇部市内各所で甚大な被害が発生しました。
　私たちは、７月５日に、「６月３０日からの災害での宇部市吉部・万倉地区に対する要望書」を提出しました。
　この要望書に対し、事業に着手していただいていることに対し感謝を申し上げます。
　一方、この要望書で取り上げた吉部・黒五郎のＩさん宅の裏山の崩落については、対応できる制度がないとの回答でした。更に、私たちの所に、万倉・芦河内のＹさん宅の裏山崩壊に対する改修の要望も届いています。
　現在、県内で行われているがけ崩れに対する事業は３つあります。
まず、事業主体が県の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業です。これは、人家戸数が５戸以上です。
次に、事業主体が市の災害関連防災がけ崩れ対策事業とがけ崩れ災害緊急対策事業です。これらは、人家戸数が２戸以上です。
宮崎県高千穂町は、「高千穂町災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」を実施しており、人家戸数が一戸から事業の対象としています。
宇部市におかれましても、人家戸数が一戸からの崖崩れ災害対策事業を創設していただき、６月３０日からの災害で被災した、Iさん、Yさんなどへの補助を実施していただきたいと思います。

記
　

要請内容
　　
　　宇部市として人家戸数一戸からのがけ崩れ災害対策事業を創設すること

以上