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2019年以降の玖西地区の条件付き一般競争入札 32件中、A社とB社が30件落札 この事実を質す

 私は、6月29日に、一般質問で登壇しました。
 今日は、公共事業の入札問題について報告します。
 ダイヤモンド・オンラインは3月28日、岩国市玖西地区では「県発注の土木工事の一般競争入札を巡り、地場2社しか実質的に落札できない仕組み」があると報じました。
 日本共産党県議団が、2019年以降の岩国市玖珂町・周東町の条件付き一般競争入札の入札結果を調査した結果、32件の入札の内、A社とB社が30件落札しています。
 私は、この結果をどう受け止めているのか質しました。
 片山土木建築部長は「県では、工事の発注にあたり、その規模や内容、難易度等を勘案し、条件付一般競争入札や指名競争入札などの入札方法を適切に選定している。このうち、一定規模以上の工場を対象とする条件付一般競争入札は、『公共工事の品質確保の促進に関する法律』等の趣旨を踏まえ、平成20年度に定めた県の要領に基づき総合評価方式を適用している。この方式は、価格と企業の技術力を総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者とする制度であり、玖西地区の入札結果については、この方式により、適正に入札事務を執行した結果と考えている」と答えました。
 2021年9月6日以降の落札率が90%前半に下がっています。これについてダイヤモンド誌は「N社が初めて入札に参加することをB社は知ることができないはずだが、B社はなぜか知っていたとみられる」と報じました。
 私は「県は落札率が下がった理由をどうお考えか。県は、N社が入札に参加する事実をB社に伝えた事実ないのか」と質しました。
 片山部長は「県が入札参加者に関する情報を外部の者に伝えた事実はありません。また、落札率が下がった理由については承知していませんが、入札参加者が工事ごとに判断して入札した結果と考えている」と答えました。
 私は「一般競争入札を行うべき工事を分離分割し、指名競争入札での発注を増やすことで、玖西地区の寡占状況を回避すべきだ」と質しました。
 片山部長は「県では、玖西地区に限らず、これまでも工事の規模や内容、難易度等を勘案し、県の要領に基づき、一般競争入札や指名競争入札などの入札方式を選定しており、引き続き、適切に運用していく」と答えました。
 ダイヤモンド誌は「県建設業協会玖珂支部の支部長はA社のX社長で、協会支部には玖西地区の土木工事業者全25社のうち、10社しか加盟していない。非協会員の数社はこれまで加盟を希望しても排除されてきた経緯がある」と報じています。
 山口県建設業協会定款の目的に「建設業の健全な発展を図る」こととあります。協会への加盟の排除は、建設業の健全な発展に反するものです。
 私は「県は、排除の事実をどう認識しているのか。県内の建設業の健全な発展を図る観点から、県は、この問題で県建設業協会と協議すべきではないか」と質しました。
 片山部長は「そうした報道があったことは承知しているが、民間団体の運営に関する事柄であり、県として、協会と協議することは考えていない」と答えました。
 山口県建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱に「入札参加者についての公表前における情報漏えい要求行為があった場合は、その内容を部局の長又は課、室若しくは出先機関の長に報告するものとする」とあります。また、その内容を記録し、土木建築部技術管理課長が年度ごとに報告するとあります。
 私は「このケースは、不当な働きかけとして、記録されているのか」質しました。
 片山部長は「ご指摘の件については、当時、職員から、不当な働きかけがあったとの報告は受けていない。また、今回、改めて調査したが、そのような事実はなかった」と答えました。
 県内の入札が公正に行われるよう、今後ともしっかりチェックしていきたいと思います。
 入札に関するご意見や情報がありましたら、藤本までご一報ください。

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