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デジタルが進んだ自治体は「それぞれの専門家を任命する自治体が非常に多い」との部長答弁を今後検証します

  私は、6月29日一般質問で登壇しました。今日は、デジタル行政に関連し、CIO補佐官について報告します。

 私は、「今後、CIO補佐官の報酬や人数を見直すべきだ」と質しました。
 永富部長は「本県では、シビックテックやAI、教育ICTなど各デジタル分野のトップランナーの方にCIO補佐官を委嘱し、その高い知見に基づき、知事に対して、県のデジタル改革の推進に当たっての非常に有益な助言・提言を行っていただいているところだ。各県が進めているDXの取組は様々であり、それによってCIO補佐官に求められる役割も大きく異なることから、その報酬や人数は単純に比較できるものではなく、各県において判断すべきものであることから、見直しは考えていない」と答えました。
 私は、「3人のCIO補佐官がこの2年間で何日勤務しているのか」質しました。
 永富部長は「3人で合計51日間の勤務」と答えました。
 私は、「CIO補佐官について他の自治体の状況を見て不断の見直しを行うべきだ」と質しました。
 永富部長は「まず、常勤化等というお話しがあったが、CIO補佐官に、我々日々業務のアドバイスを得たいわけではない。大きな取組の方向性などについて伺いたいと思っている。今のように、テーマを決めて準備してミーティングするような形が適していると考えている。非常に進んだ自治体は、今のデジタル分野は非常に幅広いので、それぞれの専門家を任命するような自治体も非常に多くて、CIO補佐官という名称ではありませんが、そいいう非常にたくさん任命されているようなところもあるので、山口県は、現在においては3人だが、必要性があれば増やすことも含めて、考えていくことになると思う」と答えました。
 私は、今後、「それぞれの専門家を任命する自治体が非常に多い」と部長が答えた実態について、総合企画部部に再度問い合わせたいと思います。
 その結果については、本ブログで報告していきたいと思います。
 地方行財政の効率化が叫ばれるなか「デジタル」だけが別格化されることに対して、私は、引き続き、チェックの目を強めていきたいと思います。
 デジタル行政について皆さんのご意見をお聞かせください。

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