日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　いのち・未来うべ主催の「小出裕章さん講演会２０２２」が、４月１６日、宇部市文化会館で行われ、約２２０名の市民が参加しました。

　放射線障害防止法にある「放射線管理区域」は、１㎡当たり４万ベクレルを超える区域です。小出さんは、「フクシマ事故で『放射線管理区域』に当たる地域は、福島県の東半分を中心にして、茨城県、群馬県の北半分、さらに、宮城県と茨城県の南部・北部、千葉県の北部、岩手県、新潟県、埼玉県と東京都の一部地域など、面積でいうと約１万４０００㎢だ。」と述べました。その上で、小出さんは、「政府は、フクシマ事故後、１㎡当たり６０万ベクレル以上の汚染地から住民を強制退避させが、それ以下の汚染地の人々を棄てた。」と語りました。

　小出さんは、「上関原発が建設され、重大事故が発生した場合、『放射線管理区域』の基準を超える地域は、札幌まで及ぶ可能性がある。」と指摘しました。

　小出さんは、安倍元首相の「核を保有すべき」との主張について「現在、国内にあるプルトニウムは、長崎に投下された原爆４０００発分だ。政府が、原発を止めない理由は、核兵器を保有したいからだ。」と指摘しました。

　小出さんは、福島原発の汚染水の海洋放出ついて「トリチウムを除去することは困難だ。政府は、使用済み核物質からプルトニウムを取り出す政策を放棄していない。政府の原子力政策の中心に、トリチウムを海洋投棄する方針がある。」と述べました。

　原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、県庁ぐるみで自民党候補の支援を行っている実態について次のように報じました。
　「山口県の小松一彦前副知事が昨年１０月の衆院選山口３区で自民党の林芳正外相を当選させるため、部下らに後援会の勧誘活動をさせたとして公職選挙法違反で略式起訴された事件。本紙の取材に元県職員の男性（６０代）が、１９９０年代から知事選や国政選挙での協力依頼が『慣例的に行われていた』などと証言しました。県の調査チームによる部課長級の職員へのアンケート調査では、選挙での協力依頼が以前から『常態化していた』と１２８人（４２％）が回答しています。本紙の取材に応じた元職員は、有権者に自民党が支援する候補者を当選させるための電話作戦や候補者の演説会への参加などの協力依頼を上司から受けたことがあると証言。『強制されたわけではないが、部長級から課長級の職員への伝達で慣例的に行われていた。おかしいと言うことはできなかった。違和感があった』といいます。上司の指示による電話作戦は『複数回の選挙で経験した』と説明します。『選挙期間中に部次長が（投票率アップの呼びかけを）と指示した。課長級職員が自ら電話をかけた本数をとりまとめ、部次長に報告していた。日報体制だった。元職員は９０年代の知事選での電話作戦の様子を明かします。電話の相手は退職した元同僚などで、自民党が支援する候補者への投票を依頼する趣旨は『言わなくても伝わった』といいます。県庁前や市民会館での候補者の演説会に参加するよう求められたこともあったと振り返ります。『上司や同僚の目があるから仕方がないと思い、何度か参加した』選挙での協力依頼のほかに、自民党関係の政治資金パーティーの誘いもー。『ある日、家のポストにパーティーの案内状と振込用紙が届いた。職員の氏名と住所は職場の誰かが自民党関係者に提供したのだろう。上司から（家に届いたら職場に持ってくるように）と指示され、振込用紙を提出した。代金は払わなかった』元職員は案内状を見て会場にも行きましたが『自分が参加する場ではない』と感じ、足早に帰宅しました。県の調査報告書は、衆参の国政選挙、知事選、県議選、市長選、市議選でも同様の依頼行為が確認されたとしています。元職員は『（何を今さら）という印象を受けた。県庁内で連綿と続いてきたのではないか』と厳しく指摘します。県は小松前副知事に協力を依頼した『自民党関係者』が誰なのかも公表せず、事件の全容解明に消極的です。元職員は強調します。『自民党側は何の反省もしていない。県が取りまとめた再発防止策も年月がたてば『うやむや』になり、これまでと同じようなことが起きるのではないか。自民党の責任を明らかにする必要がある』」

　自民党の「県庁ぐるみ選挙」の実態が次々に明らかになってきます。

　しんぶん赤旗の取材に応じた元県職員の方が言われるように、県庁内の実態を明らかにすることと同時に「自民党の責任を明らかにする必要がある」と私も痛感します。

　自民党の「県庁ぐるみ選挙」について皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、３月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、通学路の安全対策について報告します。
　昨年６月、千葉県八街市で起こった交通事故を受け通学路における合同点検が行われました。
　私は、学校・教育委員会、道路管理者及び警察による対策必要箇所と対処方針を質しました。
　国は、２１年度補正予算と新年度予算に通学路の安全対策費を計上しました。
　私は、県と県警本部の対応状況を質しました。
　また、国は、自治体の取組みを計画的・集中的に支援するため、通学路に特化した個別補助制度を創設しました。
　私は、県が、この制度をどう活用するのか質しました。
　和田土木建築部長は「国から通知を受け、県内の市町小学校の通学路について、昨年、学校・教育委員会、道路管理者、県警等による合同点検を実施し、道路管理者による対策必要箇所として５８３箇所を抽出した。また、関係機関と連携しながら、ハード・ソフト両面から、より効果的な対策を総合的に検討・立案し、道路管理者としては、このうち防護柵や道路標示など可能なものから速やかに実施しているところだ。県では、通学路を含む交通安全施設整備費として、令和３年度補正予算では約４億円を措置し、また、令和４年度予算案では約２１億円を計上している。国において令和４年度に創設される『通学路における交通安全対策に係る個別補助制度』については、現時点で制度要綱は示されていないが、県としては、通学路における安全対策を推進するため、本制度を活用することとしている。」と答えました。
　西村副教育長は「令和３年１２月末時点の対策必要箇所は９７２箇所だ。また、学校における安全教育を徹底するとともに、学校・家庭・地域との緊密な連携による見守り活動や、必要に応じた通学路の変更など、実施可能な対策を速やかに行うこととしている。」と答えました。
　中西県警本部長は「県警による対策が必要な個所は、２５８箇所だ。具体的には、ハード対策として、横断歩道や停止線の新設や補修、一時停止規制の実施、歩行者信号の青色秒数を長くするほか、ソフト対策として、交差点での見守り活動や交通指導取締などを実施することとしている。警察庁の令和３年度補正予算に約６百万円を計上し、横断歩道や規制標識の補修や高輝度化に取り組むこととしている。また、新年度予算に、通学路対策を含む交通安全対策施設整備費として国の補助金と合わせ、約１２億円を計上し、通学路等の安全確保を推進していきたい。」と答えました。
　２００８年１月２５日、宇部市西宇部校区自治会連合会会長、宇部市立厚南中学校校長、宇部市立西宇部小学校校長、地元県議・市議の連名で県道宇部停車場線の改良を要望しました。１４年が経過しましたが、西ヶ丘第二跨線橋と第二西ヶ丘橋の歩道拡幅は、未着手のままです。
　西ヶ丘第二跨線橋の歩道幅は１㍍しかないため、高学年以上の子ども同士がすれ違う場合、どちらかが歩道にはみだしてしまい危険です。
　私は、「国の制度も活用して早急に歩道を拡幅すべき」と質しました。
　和田部長は「このたびの合同点検においても危険個所とされておらず、また、歩道を拡幅する場合は、JRの線路上空での工事となり、さらに、大規模な工事となることから、早期の対応は困難です。」と答えました。
　私は、西ヶ丘第二跨線橋などの歩道拡幅について「この二つの橋は１９６７年に建てられており、大変古い。老朽化したこの狭い２つの橋は架け替えるべきだ」と質しました。
　和田部長は「跨線橋２橋については、定期的な点検を行って、適宜補修を行うなど、適切な維持管理を行っているところだ」と答えました。
　和田部長は、西ヶ丘跨線橋２橋について「このたびの合同点検において危険個所とされておらず」と述べました。
　この答弁は、この歩道があたかも危険個所ではないかのようにとれるものであり遺憾です。
　地元では、２００８年以来、１４年間、毎年、宇部市を通して、県に歩道の拡幅を要望し続けています。
　地元の意向を軽視する答弁だと思います。
　今回の合同点検から当該箇所が外れた経緯を承知してませんが、この歩道が大変危険で、地元関係者が拡幅を強く要望していることを改めて指摘したいと思います。
　当該箇所がJRの線路上空での工事になることは、承知の上での要望です。県は、１㍍の幅の歩道を毎日、通学している多数の児童生徒がいることを十二分に理解し、早急に、この歩道の拡幅工事に着手することを改めて求めたいと思います。
　今後とも、通学路の安全確保を関係機関に求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本ブログの４月５日に報告した通り、日本共産党山口県委員会と同県議団は、４月４日、村岡知事に対して、公選法違反、パーティー券斡旋問題に関する申入れ」を行いました。
　総務部人事課長から１２日付で回答が寄せられたので報告します。
　申入れの第一は、次の通りです。
　「公職選挙法１３６条の２『公務員等の地位利用による選挙運動の禁止』に抵触する行為を県幹部に依頼した人物・団体を特定し、今後、一切、同種の依頼を行わないよう要請するとともに、犯罪行為を幇助・教唆した疑いで告発すること。」です。
　人事課長からの回答は、次の通りです。
　「県としては、県庁内で公職選挙法に違反する行為があったことを踏まえ、その事実関係を把握し、再発防止に全力を挙げることが何よりも重要と考えており、お示しのような、人物を特定し、告発することは考えていません。今回の公職選挙法違反事案に係る調査報告書及び再発防止に向けた取組については、既に県議会の各会派に居伝えしているところです。」
　申入れの第二は、次の通りです。
　「県職員への政治資金パーティー券斡旋依頼についても、全容解明を行い、再発防止策を講じること。」
　人事課長からの回答は、次の通りです。
　「お示しの『県職員への政治資金パーティー券斡旋依頼』の件についても、今回の公職選挙法違反事案に係る調査の中で把握しており、これらを含め、選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながるおそれのあることについて、今後、一切行わないことを宣言し、再発防止に向けた取組を行うこととしています。」
　申入れの第三は、次の通りです。
　「調査チームが提言した『自民党に対する悪しき配慮を完全に断ち切り、特定の政党に偏ることなく公平・公正な立場で行動する』ことを知事として県民に向けて宣言し、行動すること。」
　人事課長からの回答は、次の通りです。
　「今回の事案を踏まえ、特定の政党や団体に偏ることなく、なお一層誠実に県政運営に取り組む旨は、県議会や記者会見などあらゆる場に置いて知事が明確に表明しており、県民の皆様の信頼回復に向けて全庁挙げて取り組んでまいります。」
　中国新聞は、４月１３日、山口県の公選法違反・パーティー券問題に関し「インサイド」という特集記事を掲載しました。
　記事は、「全容の解明を放り投げた県の姿勢は問われるべきだが『過度な忖度』を受けてきた党側も襟を正す必要がある。」「県の調査チームのリーダーで元検事の高村七男弁護士は『依頼する方もなめている。僕が検事なら共犯で調べる。」
　公務員が地位を利用して選挙を行うことが罪だと分かって、罪を犯させた側の罪が問われないことは、今回の事案の解明が不十分だということを物語っています。
　人事課長が「人物を特定し、告発することは考えていない」というのは、早くも「過度な忖度」が始まったと言われてもしかたがありません。
　県は、県幹部に依頼した人物・団体を特定し、告発すべきです。
　また、自民党県連としても、見幹部に依頼した人物について調査し、公表すべきです。
　県は、パーティー券斡旋依頼問題について「今回の公職選挙法違反事案について係る調査の中で把握しており」と回答しました。
　せめて、把握している内容について、調査報告書に加筆して、再度、県民に公表すべきです。
　県は、パーティ券斡旋依頼問題について、独自調査をしないということは、早くも「過度な忖度」が始まったと言われてもしかたがありません。
　県は、パーティー券斡旋依頼問題についても全容を調査すべきです。
　中国新聞は、「党県連はパーティー問題についても『県連として関知しておりません』と答えている。」と報じました。
　自民党県連としても、パーティー券斡旋依頼問題について調査し、公表すべきです。
　県は、公選法違反問題の調査報告書の作成公表で一連の問題を幕引きしようとしているように感じられます。
　日本共産党県議団として、様々な手法で、一連の問題について調査を継続しています。
　これら一連の問題に対するご意見や情報などについて藤本までお知られください。

　JR西日本は、１１日、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が新型コロナウイルス禍前の２０１９年度に２千人未満だった路線の収支を公表しました。中国新聞は県内の状況について次のように報じました。
　「JR西日本は１１日、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が新型コロナ禍前の２０１９年度に２千人未満だった路線の収支を公表し、県内では岩徳線など５路線計６区間の状況を明らかにした。１８～２０年度の平均収支は全区間で大幅な赤字となり、厳しい経営状況が浮かび上がった。県内の対象区間は、岩徳線岩国ー櫛ケ浜▽山口線宮野ー津和野▽小野田線小野田ー居能など▽美祢線厚狭ー長門市▽山陰線益田ー長門市▽山陰線長門市ー小串・仙崎。１８～２０年度の平均の赤字額と、各区間でかかった費用に対する収入の割合『収支率』は、岩国ー櫛ケ浜５億６千万円（収支率２２・５％）▽宮野ー津和野９億３千万円（同１３・０％）▽小野田ー居能など１億９千万円（同８・９％）▽厚狭ー長門市４億７千万円（同１２・７％）▽益田ー長門市１２億２千万円（同６・１％）▽長門市ー小串・仙崎９億６千万円（同７・０％）。最も不採算の益田ー長門市間は、１００円の収入を得るのに１６５１円の費用がかかっていた。コロナ禍前の１７～１９年度に比べ、全区間で収支率が下落した。輸送密度は、同社が発足した１９８７年度以来、６区間とも減少傾向が続く。１９年度は岩国ー櫛ケ浜１２４６人（１９８７年度比３７％）▽宮野ー津和野６７８人（同３０％）▽小野田ー居能など４４４人（同３０％）▽厚狭ー長門市４７８人（同２７％）▽益田ー長門市２７１人（同１６％）▽長門市ー小串・仙崎３５１人（同１４％）。コロナ禍の２０年度は、１９年度に比べいずれも３３～３２人減った。山口市交通政策課は『山口線は日常生活や観光で使われる幹線。沿線の自治体やJRと連携し、交流人口の増加や中山間地域の活性化につながる取組みをして利用を促進したい』としている。」
　４月７日の本ブログで報告した通り、私は、３月８日に行った２月県議会の一般質問で、JRローカール線の存続問題を取り上げました。
　私の質問に、三坂観光スポーツ文化部長は「沿線市町と連携し、JR西日本に対して、県内全てのローカル線の維持及びコロナ後のダイヤ復活について、引き続き要望してまいる。」と答えました。
　JR西日本がローカル線に対して、一歩踏み込んだ数字を示しました。
　今こそ、県内全てのローカル線維持のために、JR西日本に対して、私も、声を上げていきたいと思います。同時に、ローカル線を維持していくために国の役割の発揮が今こそ求められていると思います。
　ローカル線維持のために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。