日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　４月１８日付「全国商工新聞」は、「国の事業復活支援金と併給可能な自治体による事業者への支援」が１０県で実施されていることが、全国商工団体連合会（全商連）の調べで明らかになりました。」と報じました。
　山口県は、法人２０万円、個人１０万円を支給する「中小企業オミクロン株集中対策支援金」（以下、県オミクロン株支援金）を３月７日からスタートさせています。県オミクロン株支援金は、国の事業復活支援金と併給可能です。山口県は独自支援を実施したことは評価したいと思います。
　その上で、県オミクロン株支援金には、いくつか改善が必要です。
　第一は、支給額についてです。
　私は、２月県議会の一般質問で、「昨年の『デルタ株集中対策支援金』は１事業者当たり法人４０万円、個人１０万円だった。支援金を増額すべきだ。」と質しました。
　先述した、全国商工新聞には、徳島県が、新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金として、法人４０万円、個人２０万円支給することが報じられています。
　山口県は、県オミクロン株支援金を増額すべきです。
　第二は、申請期限についてです。
　県オミクロン株支援金の受付期間は、４月２８日までです。
　先述した、全国商工新聞には、富山県が、事業復活緊急支援金として、８月１日を申請期限に、石川県が、事業復活支援金として、８月１日を申請期限に、熊本県が、事業復活おうえん給付金として、７月３１日を申請期限に、滋賀県が、事業継続支援金として、７月中旬を期限にしていると報じています。
　山口県は、県オミクロン株支援金の期限を延長すべきです。
　第三は、国の復活支援金を収入算定除外とすべき点です。
　４月１９日、山口県商工団体連合会（中野雅美会長）は、県知事に、「コロナ施策に対する要望書」を県に提出しました。
　要望書は「今回の支援金の申請では国の事業復活支援金予定額を収入として算入して計算するようになっていますが、確定ではない金額を算入して計算をしたことにより県の支給基準から外れ、しかも最終的に国からの支援金がもらえなかった場合については特例として県の支援金の申請ができるようにしてください。」と指摘しています。　
　県は、県オミクロン株支援金の収入算定から国の事業復活支援金予定額を除外すべきです。
　せめて、国の復活支援金が支給されなかった場合に、県オミクロン株支援金の申請ができる特例を創設すべきです。
　この特例対応が出来ないかについては、５月上旬までに、県商工労働部が文書回答することを約束しました。
　県はこの特例を検討すべきです。
　長引くコロナ禍で県内中小事業者の経営は悪化の一途です。私は、県オミクロン株支援金の継続・拡充を県に強く求めていきたいと思います。
　中小企業支援に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、にひそうへい日本共産党参院比例候補（元参議院議員・弁護士）が、岩国市美和町に建設がすすめられている太陽光発電施設の現場を視察しました。

　私と、松田一志日本共産党岩国市委員長が同席しました。

  　右手を上げている方の左側がにひそうへい参院比例候補、その方の右側が私、その隣が松田さん

　地元住民と懇談し、建設現場周辺を視察しました。
　１月１７日、岩国市美和町の太陽光発電施設に対し、林地開発許可の見直しを求める１４０３筆の請願署名が県に提出されました。
　私は、２月県議会において、「この請願署名を受けて、県はどう対応したのか。」質しました。
　松岡農林水産部長は「請願署名の提出を受け、事業者に対し、改めて、地元自治会への丁寧な説明と、出水期に向けた防災施設の早期完成や適切な維持管理の徹底、水質調査の継続的な実施などについて、強く要請・指導したところ」と答えました。
　住民の方は、太陽光発電施設の開発地から流れる川の水質の悪化で、販売用の水稲の耕作を放棄されています。
　また、昨年７月の大雨の際に、開発地の周辺の農地が土砂で埋まり、ヒ素が検出されるなどの事案が発生しました。
　更に、昨年の大雨で、開発地周辺の農地や河川や道路の崩壊が起こりました。
　住民の方は、災害復旧の不十分さへの怒りと、再度の災害発生を心配されていました。
　また、開発地から流れる川の水質悪化の改善を強く求めておられました。
　県農林水産部は、私の答弁にある①地元自治会への丁寧な説明、②出水期に向けた防災施設の早期完成や適切な維持管理の徹底③水質検査の継続的な実施について具体的にどうような項目を事業者に「強く要請・指導」したのか問いたいと思います。
　また、事業者は、県の指導に対し、具体的などのような対応を取ったのか、また、取ると回答したのか問いたいと思います。
　特に、業者は、反対を表明している自治会に対して、住民説明会を未だに開催していません。
　山口市下小鯖の太陽光発電施設では実施され、私も参加した、住民参加による開発地内の立ち入り調査を行っていません。
　なぜ、事業者は、地元説明会及び住民参加による立ち入り調査を拒むのか、県はどう指導しているのか問いたいと思います。
　更に、林地開発許可を受けた事業者と現在、事業を行っている事業者が変わっています。この点についての県の認識も質していきたいと思います。
　美和町の太陽光発電施設について皆さんからの情報やご意見をお聞かせ下さい。

　上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部地域実行委員会（共同代表：前田恵子、秋本和美、小畑太作）（以下、地域実行委員会）は、３月１９日、宇部市厚南体育広場で集会を開き、その後、黒石ふれあいセンターまで１２０名でパレードを行い、「とめよう！上関原発」のアピールを行いました。集会では、以下の「集会宣言」を採択し、県知事に届けること決定しました。
　１９日、地域実行委員会は、集会宣言を県知事に提出しました。

　福島を忘れない！さよなら上関原発３・１３集会・パレードで採択された「集会宣言」を県に提出する

　提出した集会宣言は次の内容です。
・・・

集　会　宣　言

　私たちは「さよなら上関原発　福島を忘れない」との強い思いのもと、今日、ここ厚南体育広場前に参集しました。
　原発は、稼働するだけで放射性物質を大気と海に放出し、地球を汚染し人々の身体を蝕み続けます。そして、ひとたび原発事故が起これば、福島のような惨状が繰り返されることになります。また、「核がある」という状況は、より平和を深刻に脅かすものであることは今般のウクライナの状況が如実に示したことでもあります。

　2000年12月の朝日新聞世論調査によれば、県民有権者1,600人の内、上関原発建設について、反対47％・賛成24％、周辺2市5町では反対58%・賛成21％と反対が圧倒していました。
2001年3月、二井県知事は建設を前提に安全対策など6分野21項目の「意見書」を国に提出。国は5月12日、有識者による総合エネルギー調査会電源開発分科会を開催、わずか2時間の審議で、上関原発の電源開発基本計画への組み入れを了承しました。しかし、委員からは「瀬戸内に初めての原発、慎重に」「絶対安全はない」「島に住む人はどこに避難するのか」など拙速な了承を批判する発言が出されていました。

　その10年後には福島原発事故が起こり、県民の危惧は現実となりました。県知事はこの時点で建設計画を白紙に戻し、今一度県民の声を聞くべきでした。
ところが「重要電源開発地点の指定は今も生きている」の一点張りだけで現実を捨象し公有水面埋立免許の延長を次々と繰り返し、昨年の中国電力の海上ボーリング調査でも漁業者の同意を得ていないことを知りながら法の主旨を無視してこれを許可しました。県民に選ばれながら県民の意見に耳を傾けない、村岡県知事の一企業と国政府におもねるだけの有り様は、県政はじまって以来の悪政であります。

　今を生きる私たちは、瀬戸内に住む幾千万人の命とくらしを守り、私たちに続く世代の幸せをつくるため、上関原発建設を絶対に認めることは出来ません。
　村岡県知事の悪政に抗議するとともに、ただちに上関原発建設計画を中止することを強く要求します。

2022年3月19日　
福島を忘れない　さよなら上関原発3・19集会・パレード
参加者一同

・・・・
　「集会宣言」を受け取った白木県商政課電力対策班長は、「『集会宣言』は、知事及び関係部局に伝える」と答えました。
　「集会宣言」提出後、参加者から「原発の危険性をどう認識しているのか」との意見が出されました。
　白木班長は「エネルギーの安全性の確保は国において対応されるものと考えている」と答えました。
　参加者から「３年６カ月の期限内に埋立が完了する見通しは全く立っていない。来年１月で期限を迎える公有水面埋立免許は延長すべきではない」との意見が出されました。
　白木班長は「公有水面埋立法を所管する港湾課に要請の内容は伝える」と答えました。
　私は、引き続き、県民の皆さんと一緒に、上関原発を建てさせない運動に取り組んでいきます。
　県議会においても、必要な発言を行っていきたいと思います。
　上関原発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県議会の脱炭素特別委員会の調査報告書が国と県に提出されたことを朝日新聞は、１５日、次のように報じました。
　「脱炭素社会の産業発展について話し合う県議会の特別委員会が、脱炭素化の動きが県内産業に与える影響や、求められる取り組みを調査報告書にまとめ、国と県にこのほど提出した。政府が目標とする２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に合わせた自治体レベルの宣言にも言及したが、県は慎重な姿勢を変えていない。
　政府は２０年、カーボンニュートラルを５０年までに達成すると表明した。ただ、工業県である山口県では瀬戸内海側に石炭火力発電に依存するコンビナートや自動車工場が集積。温室効果ガス排出量に占める産業分野での割合が全国平均の２倍近く（１６年度）となっており、県内の企業や雇用への影響が懸念されている。報告書は、自治体レベルの宣言について『産業や企業経営、県民の暮らしへの影響が大きい』として、『理解を得るよう努力した上で、必要な宣言や施策を推進』するよう求めている。村岡嗣政知事は３月の会見で『カーボンニュートラルの実現に向けた道筋を示すのが困難なので、慎重に検討したい』と、従来と同様の姿勢を強調。『県が決めてやるものではなく、事業者や県民の認識を合わせ、協力を得る環境を整えることも重要』と述べた。報告書では、国や県、県内市町に対する１７項目の提言が盛り込まれた。再生可能エネルギーの導入を進める一方、石炭火力発電の継続をバイオマス燃料を混ぜることを前提に認める政策をとるよう求めている。電動化シフトが求められる自動車産業について、需要の増加が見込まれる蓄電池をつくる工場の誘致や設備投資への支援が重要だとした。会派を超えた１３県議による特別委は昨年７月に設置。県内企業への聞き取りなどの調査活動を行い、３月に報告書をまとめた。委員長の友広巌県議らは同２５日、国土交通省と経済産業省を訪れ、関連産業への支援などを要請した。」
　今年、３月３１日時点、環境省がまとめた「２０５０年　二酸化炭素排出実質ゼロ表明　自治体」は、４１都道府県を含む６７９自治体で、表明自治体総人口は約１億１７０８万人となっています。
　都道府県で２０５０年実質ゼロ表明をしていないのは、秋田県、茨城県、埼玉県、石川県、愛知県、山口県の６県です。
　山口県がゼロ表明を行っていない６県に含まれていることは甚だ残念です。
　県議会報告「かえる通信」４月１日号で指摘をしたように、２月県議会の一般質問での民政会・井上県議への答弁で平屋副知事は「今後予定される県議会の脱炭素特別委員会のご提言とコンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したい」と答えました。
　朝日新聞の報道では、知事は、「慎重に検討したい」姿勢だとのことです。
　知事は、特別委員会の報告書を本当に尊重しているのかと問いたいと思います。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は５日、温室効果ガスの排出削減対策を評価する第３部会の報告書を公表しました。８年ぶりの報告書は、今世紀末の世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑えるには、温室効果ガス排出量が遅くとも２０５０年までにピークに達し、減少に転じる必要があるとしました。
　ＩＰＣＣが２５年までには排出量をピークにしなければならないと報告している時に、山口県は、２０５０年排出実質ゼロを表明できないことは甚だ残念なことです。
　脱炭素特別委員会で行った県内企業への聞き取り調査の中で、ほとんどの県内企業が、２０５０年排出実質ゼロを宣言していました。
　県は、脱炭素特別委員会の報告書を尊重し、一日も早く、２０５０年カーボンニュートラル宣言を行うべき時です。
　脱炭素社会実現のために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　萩市議会議員選挙が昨日、告示されました。

　日本共産党は、宮内きんじ候補、いがらしひとみ候補の２議席実現に向け頑張っています。

　私は、昨日、いがらしひとみ候補の出発式で日本共産党を代表して、挨拶を行いました。

　いがらしひとみ候補の出発式（左がいがらしひとみ候補、右が私）

　私が行った挨拶は、以下の内容です。

・・・

　いがらしひとみ市議候補の出発式にお集りの皆さん、県議会議員の藤本かずのりです。本日お集りの皆さんの心を一つにして、五十嵐ひとみさんを３度目の市議会に必ず送りましょう。
ロシアがウクライナに侵略して２カ月半です。ロシアは、ウクライナから撤退せよ、ロシアは核兵器を使うなの声を萩から上げたいと思います。
　今、ウクライナの危機に乗じて、自民党や日本維新の会などから、憲法９条改定や核保有など「戦争する国づくり」の大合唱がおこっています。
　日本共産党は、憲法9条を生かした東アジアを平和な地域にするために積極的な平和外交が重要だと訴え、「外交ビジョン」を提案しています。
　それでも万が一、「急迫不正」の侵略を受けたときには、自衛隊も含めて、あらゆる手段をもちいて国民の命を守る方針を２０年以上前から明らかにしています。
　日本共産党は9条も国民の命を守り抜く立場です。
　私の長男といがらしさんの子どもさんは同学年です。２０代の子を持つ五十嵐さんは、平和を築くことのできる人です。戦争か平和かの今だからこそ、平和を築くいがらしさんをしっかり市議会に送りましょう。
　皆さん、コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰がおそいかかり、萩市の皆さんの暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。
　日本共産党は、１５日、①消費税を直ちに５％に引き下げる。②原油価格対策として、燃油価格を引き下げる。③小麦の政府売り渡し価格を引き下げる④生活保護基準を引き上げる⑤年金減額をストップするなどの「コロナ危機と物価高騰からくらしと経営を守る緊急経済対策」を発表しました。
　いがらしさんは、萩市の子どもの医療費助成制度の対象年齢を高校卒業するまで拡大させました。
　いがらしさんは、子どもの医療費助成制度の高校卒業までの所得制限をなくします。１８歳以下の国保料の均等割りをなくします。小学生の給食費をゼロにします。
　子育て応援３つのゼロをいがらしさん当選で実現させましょう。