日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　６日のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地に配備されている空中給油機について次のように報じました。
　「米海兵隊はこのほど、航空機などの配備計画を示す『２０２２海兵航空計画』を公表しました。同計画の公表は３年ぶり。それによると、岩国基地（山口県岩国市）に配備されているKC130J空中給油機を２０２３年米会計年度（２２年１０月～２３年９月）前半までに、現在の１２機から１７機に増強する計画です。空中給油により、海兵隊を含む在日米軍機の航続距離を伸ばし、海外遠征能力を高める狙いです。KC130は『沖縄の負担軽減』を口実に１４年８月までに普天間基地（同県宜野湾市）から岩国に移転されましたが、今も頻繁に沖縄県内で訓練を繰り返しています。さらに、山梨県甲府市上空付近で空中給油を繰り返していたことも判明。全国各地で基地負担が増える危険があります。また、岩国基地のF35Bステルス戦闘機をめぐっては、２１年秋までに従来の１６機から３２機に大幅増強する計画が示されていましたが、２２航空計画では、この計画を修正して２４年度以降、２０機にするとしています。ただ、米海兵隊は中国を念頭に置いた部隊配置計画『フォース・デザイン２０３０』に基づいて航空機の配備計画見直しを進めており、流動的な状況です。」
　報道の通り、米軍岩国基地でＫＣ１３０空中給油機が５機増えれば、岩国基地の機能強化は明白です。
　ＫＣ１３０は、訓練中に事故を頻発させています。また、山梨県上空での空中給油訓練が判明したばかりの同機の増強は看過できるものではありません。
　山口県は、基地機能を強化させるＫＣ１３０の増強を拒否すべきです。
　米軍岩国基地が、名目とも東アジア最大の軍事基地になっています。同時に海外遠征能力を強め、世界の人々の平和を脅かす、危険極まりない基地になろうとしています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月１７日付のしんぶん赤旗日曜版に作家の角田光代さんが登場しました。
　角田さんの作品では、ドラマや映画になった「八日目の蝉」などを読んだことがあり、人間の葛藤を丁寧に描ける作家だと敬意を表していました。
　このインタビューでは、最新作の「タラント」が紹介されていました。
　このインタビューを読み、書店で「タラント」を買い、今日までに半分程、読みました。
　この小説には、パラリンピックのアスリートが重要な配役として登場します。
　角田さんは、パラリンピックの歴史について、次のように語っています。
　「戦中戦後の日本ではリハビリの発想などありません。太平洋戦争から負傷して帰ってきた人たちは、一生寝たきりで家から出さないというのが普通でした。でも、イギリスに亡命したユダヤ系医師が戦争での後遺症をスポーツでリハビリできないかと考え実行した。これを見学した日本の医師が『日本でも』と決意し実現させる。小説よりおもしろいくらいです（笑い）」
　小説では、主人公のみのりの祖父を通して戦争が語られています。
　角田さんは、戦争への思いを、次のように語っています。
　「若いころは、小説の題材としては自分の周りにしか興味がもてませんでした。戦争を題材にしたいと思うようになったのは、年齢を重ね、身の回り以外にも関心が向かってきたからだと思います。私の祖父は二人とも戦死をしています。彼らはどんな人だったのだろうという思いもありました」
　インタビューで、ロシアのウクライナ侵攻について問われ、角田さんはこう答えました。
　「小説は何か立派なことを伝えるものではないと思っています。でも、反戦は私の意志ですし、この時期に出すことで連載で書いていた時とは違った意味合いが加わっていると思います。たとえ小さな力でも、主人公が一歩、前へ出ようとするところに、私的にはいま、すごく意味がある気がします」
　この小説に、成功者は登場しません。主人公のみのりも、甥の陸も、祖父の清美も。
　しかし、この小説は、私に興味を抱かせ続け、ページをめくらせる力を持っています。
　丁寧に丁寧に話は進みます。その中で、私は、丁寧に丁寧に励まされてるのです。
　主人公のみのりと一緒に、一歩前へ出ようという気持ちにさせてくれる作品です。
　５月１日は、第９３回メーデーに参加しました。
　「教え子を再び戦場に送るな」「二度と召集令状（赤紙）は配らない」「再び戦場の血で白衣を汚さない」平和こそ労働組合運動の原点です。ロシアのウクライナ侵略が続く中でのメーデーになりましたが、平和のために世界が一歩前に出るために、私は、メーデーに参加しました。
　角田光代ファンの皆さん、お勧めの作品をお教え下さい。

　第９３回宇部地域メーデーが、宇部市ヒストリア宇部で行われました。

　私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　第９３回宇部地域メーデーで挨拶をする私

　集会の後、参加者は、デモ行進を行いました。

　私が行った挨拶の要旨は次の通りです。

・・・

　第９３回メーデーにご参加の皆さん、県議の藤本です。
　ロシアはウクライナから撤退せよ、ロシアは、核兵器を使うな、の声を宇部地区メーデー会場から皆さんと一緒にあげていきたいと思います。
　ウクライナ危機に乗じて、岸田政権が「戦争できる国づくり」を加速させています。その一つが、自民党の安全保障調査会がまとめた「国家安全保障戦略」などの改訂に向けた提言です。
提言は、「敵基地攻撃能力」について、名称を「反撃能力」に変更しますが、攻撃対象をミサイル基地だけでなく、「指揮統制機能などにも拡大した上で保有を求めています。
　自民党の調査会の元防衛大臣の小野寺会長は、相手国が攻撃に「着手」したと認定すれば攻撃は可能だと説明したと報じられています。
　ならば、ウクライナ侵略を行ったロシアのように、自民党は、日本が国際法違反の先制攻撃できる能力を保有しろと言っているのです。
　自民党は、プーチンを批判しながらプーチンになろうとしているのです。
攻撃対象に「指揮統制機能等」を含むとは、攻撃目標が相手国の軍司令部だけでなく、政権中枢などに際限なく拡大する恐れがあります。
　提言が「NATO諸国の国防予算の対GDP比２％以上も年頭に防衛力を抜本的に強化」としている点も重大です。
　日本の軍事費が２％以上になれば、１０兆円以上に倍増することになります。そうなると、国民生活関連予算が削られることは必至です。
　そうなれば、社会保障、教育、若者・子育て支援が進むどころか後退してしまうことになります。
　７月には参議院選挙があります。戦争か平和か―日本の進路が根本から問われる選挙となります。
　憲法９条を生かした平和な日本を、憲法２５条を生かした健康で文化的な生活が送られる日本をつくるために、岸田政権に審判を下し、野党連合政権への展望を開く参議院選挙にしていきましょう。
　日本共産党は、自由と平和を守るために働く皆さんと一緒に頑張る決意を述べて、私の挨拶といたします。メーデー万歳。

・・・

　戦争か平和かが問われる参議院選挙も目前です。

　平和を開く結果を作りましょう。

・・・

　私は、明日から４日まで休暇を取ります。

　ブログも休ませていただきます。

　５日分から、本ブログを再開する予定です。

　英気を養います。引き続き、本ブログへのご愛顧よろしくお願いいたします。

　４月２７日、毎日新聞は、運動部活動について次のように報じました。
　「スポーツ庁の有識者会議『運動部活動の地域移行に関する検討会議』（座長＝友添秀則・日本学校体育研究連合会会長）は、２６日、東京都内で会合を開き、運動部活動の活動主体を学校から地域に移行させることに関する提言案を公表した。公立中学校の休日を対象とし、２０２５年度までの３年間を『改革集中期間』と位置付ける。各自治体に具体的な取り組みやスケジュールを定めた推進計画の策定を求める。受け皿として民間クラブなどを想定し、財源にスポーツ振興くじ（toto）の助成も検討する。平日についても『できるところから取り組む』と盛り込まれた。民間クラブなどで活動する外部指導員については、企業やクラブチームなどからの派遣や、人材バンクの活用を検討する。教員が引き続き活動を望む場合は、公務員の兼業許可も得られるようにする。現在は学校単位の各種大会参加資格を民間クラブに認めることも求めた。５月下旬に提言をまとめ、室伏広治スポーツ庁長官に提出する。部活動を巡っては、部活動を指導する教員の長時間労働や、少子化で学校によっては団体競技のチーム編成が難しくなっている実情がある。『休日』の部活動を先行して地域に移行させる文部科学省の方針について、末松信介文科相は、会合前に行われた閣議後記者会見で『平日も含めた検討が行われてしかるべきだ』と述べた。だが、提言案では慎重な表現が目立った。私立中学校や高校についても『取り組みことが望ましい』と推奨する表現にとどまった。平日と休日、公立と私立、中学と高校で一律に『完全移行』が始まると捉えられれば、『部活動がなくなる』との強い反発が予想されるためだ。地域移行を休日に絞った最大の目的は『教員の休日確保』にある。休日だけでも部活動から離れられれば、心身の負担軽減が期待できる。されに、現在の学習指導要領では部活動は『学校教育の一環の課外活動』とされており、スポーツ庁幹部は、『完全に学校から外に出すと整合性が取れなくなる』と事情を明かす。学校の自主性をうたう私立学校法の精神を尊重し、市立中学校は『学校などの実情に応じて』と断った上で、積極的な地域移行への取組みに期待した。高校は『積極的に』との言葉を使わず、さらにトーンを弱めた。義務教育でなく、スポーツに特色を打ち出すことで生徒募集を図っている学校もあるためだ。また、過疎地域で顕著な移行先の受け皿や指導者不足などの課題について、提言案では『多様な方法』を示し、各地の状況に応じて対応できるようにした。だが『どの地域にも当てはまる唯一の解決策は存在しない』と、改革のむつかしさもにじませる。検討会議のある委員は『知事体は国から（これでやれ）と言われた方が進めやすい。実効性があるのか』と疑問を呈する。受け皿を整備するための財源も大きな課題で、保護者の負担増が懸念されている。スポーツ振興くじ（toto)が例示されたが、検討会議でも複数の委員から『国費の投入が必要』との意見が相次いだ。ところが、昨夏に東京オリンピック・パラリンピックが終わり、スポーツに関する予算は縮小していくとみられ、見通しが立っていない。部活動は金銭的な負担がほとんどなく、放課後に校内でスポーツに親しむことができるため、スポーツ関係者ナイでは『日本が世界に誇るシステム』と表現されてきた。だが、社会構造の変化に伴い、改革は待ったなしの状況にある。提言案では『抜本的な改革を進める上で最大で最後のチャンス。改革の歩みを止めることはあるべき姿でない』と不退転の決意が記された。」
　私は、昨年１１月県議会の一般質問で、部活動改革の問題を取り上げました。
　様々な問題を指摘しましたが、主には、３点を質しました。
　一つは、「教育の一環」として部活動として位置づけられることの重要性です。
　二つは、兼職兼業の教員の労働時間を誰が管理するのかという問題です。
　三つは、地域移行後の部活動の財政支援についてです。
　４月２６日に行われた第６回部活動の地域移行に関する検討会議で示された「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（案）」に目を通しましたが、私が、指摘したどの問題についても、クリアーされていないと感じました。
　今度の提言は、公立中の休日の部活動の地域移行と限定されたものですが、最初が肝心です。見切り発車してはいけないと思います。
　生徒にとって、保護者にとって、教師にとって、受け皿となる民間クラブにとって、これなら安心といえる案になるよう、更に、改革していくことが必要だと感じました。
　私は、部活動の改革は必要だと思っています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算入され、公営住宅家賃が引き上げられている例が出ている問題で、４月２８日のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算入され、公営住宅家賃が引き上げられる例が出ている問題で、政府は日本共産党の山添拓参院議員の質問主意書に対して、家賃算定の対象から除外することは事業主体の判断で可能とする答弁書を出しました。答弁書は２２日付。この問題は、東京都の協力金を受けた事業者から『協力金が収入として算入され、都営住宅の家賃や国民健康保険料（税）が値上げされている』との声が上がっていたもの。質問主意書（１２日付）では、▽国や自治体の持続化給付金・コロナ対策の協力金などが収入と認定され、家賃が値上げになるとの声を認識しているか▽家賃認定の基礎となる収入から給付金・協力金を除外することは可能かーをただしていました。答弁書は、給付金・協力金などが収入に算入され『公営住宅の家賃の額が前年度の家賃の額を上回ることはあり得る』と表明。給付金・協力金を家賃算定の対象外となる『一時的収入』とすることは『公営住宅の事業主体の判断』で可能だと答えました。」
　私は、この記事を県住宅課に示し、「山口県は、どう対応しているのか」との質問を行いました。　
　県住宅課は、「後日、回答する」と答えました。
　山口県営住宅の場合、新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算定され、家賃が値上げされることはないのか、県住宅課の回答が届き次第、本ブログで報告していきたいと思います。

　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会（森上雅昭代表）（以下、住民の会）は、４月２８日、「イージス・システム搭載艦整備計画の撤回を求める申し入れ」を岸信夫防衛大臣に行いました。
　申入れの内容は、次の通りです。
１、２０２０年６月１５日、イージス・アショア配備計画の停止発表以降、同年８月２８日、安倍首相退任表明。９月４日、防衛省「イージス・アショアに係る経緯について」発表。９月１１日、安倍首相「首相談話」発表。９月１６日、菅政権発足、防衛大臣に岸信夫（安倍晋三の実弟）。このように、目まぐるしい経緯のなかで、２０２０年１１月１３日、民間事業者から「イージス・アショア代替案中間報告」が提出され、同年１２月１８日に、閣議決定「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンドオフ防衛能力の強化について」が出された。
①上記「中間報告」は、何カ月という僅かの期間で提出されているが、どのような検討がおこなわれたのか、「中間報告」の経緯の説明を求める。
②２０２０年１１月２０日、岸信夫防衛大臣記者会見「中間報告の内容を、いつ、どのような形で報告するか、しかるべく説明できるよう、準備してまいります」から１年半近く経つが、説明できていない理由の説明を求める。
③「中間報告」と「米側から得た情報」の公表を求める
２、２０２０年１１月２７日、衆議院２０３国会の安全保障委員会において、土本英樹防衛省整備計画局長は「今回の中間報告を通じまして申し上げたいことは、いずれのプランにおいても、イージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的実現性を確認することができた」という答弁をしている。この答弁について、次の通り、説明を求める。
①「イージス・アショアの構成品」とは具体的には何か。
②「いずれのプラン」とは、具体的には何か。
③「洋上プラットフォームへの搭載」とは具体的には何か。
３、「洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的現実性を確認することができた」という答弁について、以下の通り、説明を求める。
①そもそも、陸上仕様のイージス・アショアを、何故、洋上仕様に変更・代替しするのか。
②「イージス・アショアの構成品」の重量からは、「洋上プラットフォームへの搭載」は無理・危険なのではないか。
③イージス・アショアのレーダーの塩害対策について、技術的・予算的な説明を求める。
４、２０２２年４月１１日、衆議院決算行政監視委員会で、岸防衛大臣は「搭載艦については着実に検討を進めている。五里霧中ではない」と述べている。イージス・システム搭載艦の建造費の予算計上が見送られている現状のなかで、どのような「検討を進めている」のか、説明を求める。
　以上の申し入れが、萩副市長に手渡され、同時に、防衛省に送付されました。

　イージス・システム搭載艦の配備計画の説明を求める申し入れ書が、柴田萩市副市長に手渡される

　　（左が柴田副市長、右が森上代表）

　同日、住民の会が、１月２５日に求めていた申し入れ書に対する回答が、中国四国防衛局の綿貫企画部次長から寄せられました。
　第一の申し入れ項目は次の通りです。
　１、２０２１年１２月２１日の萩市議会において「イージス・システム搭載艦は、情勢に応じて、適用に最適な海域に展開し、特定の海域は想定していない」と言う説明があった。そもそも岸防衛大臣は、２０２０年１２月１１日の記者会見において、「常時持続的に我が国全域を防護しうる態勢の構築をめざす」と説明している。これは、２０２０年１２月、防衛省の「イージス・アショアの配備についてー再調査の結果を踏まえた再説明ー」（※）と同一である。
　※「『配備候補地の選定：防護範囲』として『我が国全域を最も効果的に防護せきる配備先について、分析を行ったところ、『山口県7内の一部地域』と『秋田県内の一部地域』との結果を得ています」
　上記の説明によると、イージス・システム搭載艦２隻の配備先＝運用海域は、理論的数理的には萩市沖と秋田市沖となる。よって「特定の秋域は想定していない」という萩市議会への説明との整合性について、更なる説明を求める。
　防衛局からの回答主旨は以下の通りです。
　「陸上に固定するイージス・アショア配備に関し、配備地として、秋田県と山口県周辺の適地を選定した。海上に配備するイージス・システム搭載艦の場合は、移動可能である。既設のイージス艦と連携して、我が国全域を防護しうる態勢の構築をめざす。イージス・システム搭載艦は、特定の海域で運用するのものではない。」
　第二の申し入れ事項は次の通りです。
　今般の搭載艦整備計画の説明と２０２０年までの防衛省の説明とは、正反対である。従来の説明（※）では「イージス・アショア２基の能力をイージス艦で代替するとなると、相当数の増勢が必要となり、イージス・アショアに比べて大幅な人員と費用が必要となりますが、海上自衛隊の人員がひっ迫している状況も踏まえて、イージス艦の増勢でイージス・アショア２基の能力を代替することは困難であると考えます」とのことだった。
　※「イージス・アショアの配備に係る最適地の調査について（回答）」（２０１８年８月１７日　小野寺五典防衛大臣）
①「代替することは困難」との説明と、代替をイージス・システム搭載艦とした閣議決定との整合性について。
②「大幅な人員と費用」についれ、「イージス・アショアの導入は、イージス艦の増勢よりも費用対効果の面で優れています」（「イージス・アショアの配備についてー各種調査の結果と防衛省の検討結果についてー２０１９年５月防衛省」）との説明と、搭載艦の整備費用との比較について。
③「海上自衛隊の人員がひっ迫している状況」にもかかわらず、搭載艦を整備する理由について。
　防衛局の回答主旨は次の通りです。
　①については次の通りです。
　「イージス・システム搭載艦に搭載が検討されているＳＰＹ７は、従来のシステムよりもより広く、より高く持続的に我が国を防護しうる能力を持っており、より多くのミサイルへの対処が可能であり、従来とは前提が異なる。」
　②③については次の通りです。
　「イージス・システム搭載艦については、現在、米国政府、及び民間団体を交えて検討を進めている。現在、コストを示す段階にない。また、必要な予算や要員は確保したい。」
　三番目の申し入れ項目は次の通りです。
３、防衛省が中止した案件を「安倍首相（当時）が覆す」という案件（安倍案件）が、無人偵察機グローバルホークに続いて、イージス・アショアでも行われた。
①２０２０年８月２８日の安倍首相（当時）「辞任発表」は、「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中から、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません」というものだった。しかし、「イージス・アショアの代替→イージス・システム搭載艦整備計画」という政治判断は、内閣法第９条に規定されているような「病気」状態の時期の安倍首相（当時）による「談話」によるものであり、正規の判断とはいえないものではないか、その説明を求める。
②無人偵察機グローバルホークの中止→復活、地上イージスの中止→復活、について、時系列での説明を求める。
③河野防衛大臣（当時）が日米交渉による契約解除を模索したが、岸防衛大臣によって覆された経緯（岸案件）の説明を求める。
※「中国新聞」「山口新聞」１面記事参照（２０２１年１２月２６日）
　防衛局の回答主旨は次の通りです。
　①については次の通りです。
　「我が国を取り巻く安全保障環境を見る中で、イージス・アショアに代わり、イージス・システム搭載艦を整備することを判断した。」
　②については次の通りです。
　「グローバルホークやイージス・アショアの検討を中止した事実関係はない。」
　③については次の通りです。
　「河野大臣は、契約の解除を進めたのではない。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさは変わらない中、代替案の検討は行っていた。」
　私は、「２０２０年６月に、河野防衛大臣が、イージス・アショア配備撤回を表明し、２０２０年９月に防衛省が『イージス・アショアに係る経緯について」と言う文書を公表した。その段階までは、イージス・システム搭載艦の検討についての言及はない。２０２０年１２月１８日の「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」の閣議決定で突如、『イージス・システム搭載艦の整備』が明らかになった。２０２０年９月から１２月までの過程の説明なしに、『代替案の検討は行っていた。」と説明されても辻褄合わせの答弁としか思えない。」と発言しました。
　国民・県民には十分な説明や資料が示されないまま、ロッキード社のPPYー７を構成品としたイージス・システム搭載艦２隻の検討が米政府と民間団体を交え、防衛省との間で進められています。
　今後とも、住民の会の皆さんと一緒に、イージス・システム搭載艦の全容解明に取り組んでいきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。