日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党山口県委員会は１１日、県庁内で記者会見を行い、参院選山口選挙区候補に党副委員長の吉田たつひこ氏を擁立すると発表しました。吉田たつひこ氏は６４歳。県議団事務局長、政策委員長等を務め、国政・県政刷新、地方自治発展に力を尽くしています。過去３度県議選に挑戦、国政選挙は初です。会見で吉田たつひこ氏は、「戦争か平和かー世界とともに日本の進路が鋭く問われています。反戦平和の党として党の主張と立場を語り抜き、勝利をめざします」と決意を表明しました。

　参院選山口選挙区候補の吉田たつひこ県副委員長（右）、吉田貞好県委員長（左）

　同席した吉田貞好県委員長は「山口県ではこの６年半、市民運動との努力のなか、野党共闘は前進し、信頼関係も強まりました。政治を変える道は市民と野党の共闘しかないと確信します。ただ今回、共闘への妨害や新たな逆流が生まれているもとで、共闘の本格的発展のためには共産党自身の躍進がどうしても必要です。共闘協議と努力は続け、次の政権交代の足掛かりにしたい」と述べました。選挙では岸田自公政権と正面から対決し、党の比例５議席実現・にひそうへい弁護士の議席回復に全力を尽くし、選挙区では吉田たつひこ候補必勝をめざすと語りました。
　私は、県議として、１期目の時から、県議団事務局長として吉田たつひこさんと一緒に、県政刷新に取り組んできました。吉田候補は、政策通の信頼できる政治家です。私は、こころから吉田たつひこ候補を推薦し、必勝のために力を尽くします。
　１４日（土）１０時～　錦町８－６の藤本かずのり事務所で行う「藤本かずのり事務所びらき」に、吉田たつひこ参院山口選挙区候補も駆けつけ挨拶をいただくことになっています。是非、藤本かずのり事務所びらきで吉田候補の話をお聞きください。
　参議院選に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　４月１９日、山口県商工団体連合（中野雅美会長）は、村岡知事に「コロナ施策に対する要望書」を提出しました。
　要望に対する商工労働部からの回答はお伝えしましたが、この程、健康福祉部・環境生活部から要望に対する文書回答が届きましたので報告します。
　要望項目１
　「全国トップクラスの療養施設を確保していると自負されていても使えないなら意味がありません。本人が希望する場合には入院・宿泊施設を基本にしてください。また、宿泊療養使用率も表示をするようにしてください。そして入院・宿泊施設の空き状況を率だけでなく数でも表示するようにしてください。」
　健康福祉部からの回答
　「新型コロナウイルス感染症患者については、医師の判断の下、症状に応じた適切な治療・療養を行っています。入院治療が必要な方は医療機関へ入院していただくとともに、家庭の状況等から宿泊療養を希望される方は、宿泊療養施設を利用していただいています。また、県ではウェブサイトにおいて、入院医療機関や宿泊療養施設の確保数を公表するとともに、日々の入院者数や宿泊療養者数を公表しています。」
　昨日の山口県の陽性患者数が３６０人です。久しぶりに３００人台を突破し、増加傾向にあるといえます。
　昨日の入院等状況は、入院者数が８８人、宿泊療養者数が１２２、自宅療養者数が１７５８人となっています。
　本ブログでも再三指摘してきましたが、昨年まで、山口県は、陽性者は、原則、宿泊療養だったのです。
　しかし、今年になって陽性者が急増したことを受けて、知事が、自宅療養を原則とする方針を示しました。
　宿泊療養施設が９３０室確保されているのに、１２２人しか利用されていないのは問題だと思います。
　１７５８人を自宅療養させていることが、感染を再び拡大している要因の一つと言えるのではないでしょうか。
　私は、改めて、山口県は、陽性者は原則、宿泊療養とすべきと今日も述べたいと思います。
　要望項目２
　「非認証店には認証承認を促すだけでなく協力金も支給するようにしてください」
　環境生活部の回答
　「やまぐち安心飲食店については、令和３年８月の制度開始以来、認証の対象となる飲食店の約７割が認証を受けており、認証店制度がしっかりと定着してきています。また、認証が営業時間短縮要請の緩和要件となるなど、認証店のインセンティブも明確になっています。そのため、令和４年度事業において、直接的なインセンティブである応援金を支給することは考えておりません。」
　私は、２月県議会の環境福祉委員会で、新年度に認証する飲食店についても協力金を支給すべきと質しました。
　県商連の要望に対する県の回答は、認証を取った飲食店が、昨年度は、協力金があり、今年度は協力金がないという格差が生じていることに対する十分な説明がされていないことは残念です。
　引き続き、新型コロナ対策、認証店制度の拡充について、発言を続けていきます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日曜版（５月１日・８日合併号）に、歌手のYaeさんのエッセイ「風の色」が掲載されています。題名は「半農半歌全力で」です。Yaeさんのエッセイの内容は次の通りです。
　「里山の春。棚田に水が入り、日差しにキラキラと光って見えます。土の中でじっと我慢していた春のいのちたちが、いっせいに芽吹き花開く季節です。里山（ＳＡＴＯＹＡＭＡ）は今や世界共通語。四季折々、自然豊かな日本の里山は世界に誇れる美しさを持っています。私も魅了された一人です。２０年前にこの世を去った父が残してくれた鴨川自然王国。ここで暮らし始めて１７年がたちました。農業のことなんて全くわからなかった私が、今も狩猟もやりながら、種をまき畑を耕す。自給自足の生活を営んでいます。味噌や醤油などの調味料も、素材となる大豆や麦はもちろん、麹を育てるところからチャレンジしています。歌も続けています。半農半歌手と最近は名乗っていますが、どちらも半分の力ではなく、いつでも全力。だから全農全歌手と言えるかもしれませんね。ここで言う農とは『暮らし』そのもの。人は食べなければ生きていけない。父からもらった大切なメッセージです。当たり前のように思えますが、生きるとは食べること。『食』は人を良くすると書きます。環境を破壊し、アレルギーや病気を引き起こす食から、本来の食への転換。初めからハードルを上げない、誰もができる農的暮らしのあり方を発信し続けたいと思っています。コロナそして戦争・・・。世の中を取り巻いている負の力に流されず、こんな時代だからこそ、土の上にしっかりと根を張って自分らしく生きる力を育てていきたいです。」
　実家に住む母が、高齢などの理由で、農業の中心になれない状況になりました。
　家族で相談し、農業を止めることも検討しましたが、農業を続けることにしました。
　そんな今シーズンを迎える中、Ｙａｅさんのエッセイに出会い、心が軽くなりました。
　「初めからハードルを上げない、誰もができる農的暮らしのあり方を発信し続けたいと思っています。」
　この言葉に癒されました。
　「こんな時代だからこそ、土の上にしっかりと根を張って自分らしく生きる力を育てていきたいです。」
　この言葉に共感しました。
　我が家に残る法名帳（亡くなった時の法名【戒名】を記録したもの＝家系図に近いもの）では、４００年以上前から、この我が家は、この地で農業を営んできました。
　私の次の時代は分かりませんが、私が元気な間は、この里山での農的暮らしを続けていきたいと思います。
　ハードルは上げられませんが、相手は生き物ですので、中途半端では、お米はできないことは承知しています。
　Ｙａｅさんの言葉を借りれば、私は、今シーズンから、半農全議員を宣言したいと思います。
　昨日も草刈りに励みました。母のこれまでの苦労が身に沁みます。
　農業は焦りは禁物です。ゆったり、のんびり、しかし、真剣に、今シーズンから米づくりに取り組みます。６月の田植えが、まずは無事に終わりますように。
　里山の農的暮らしに関心のある方、本ブログの問い合わせのコーナーからお問い合わせください。
　里山農業の先輩諸氏の皆さん、里山の農的暮らしについてのアドバイスをお願いいたします。

　２０１６年に放送されたNHK「中島みゆき名曲集　豪華トリビュートライブ＆貴重映像」が今年の４月１５日に再放送されました。
　この番組は、中島みゆきさん本人のライブ映像などが楽しめる他、大竹しのぶさんや満島ひかりさんなど、幅広い世代のアーティストが中島みゆきさんの歌を熱唱します。
　私は、３０代から４０代の頃、中島みゆきさんを追っかけ、２０枚位のCDを毎日のように聴いていました。
　この番組を観て、アーティストの演技力と中島みゆきの歌詞の力に涙してしまいました。
　以来、我が中島みゆきコレクションCDを引っ張り出して毎日のように聴いています。
　我が中島みゆきコレクションの中の一押しのアルバムは、２００７年１０月にリリースされた「Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｙｏｕ　答えてくれ」です。１５年前、４０代前半だった頃に、ヘビーローテーションして聴いたアルバムですが、ロシアのウクライナ侵略という状況の今、改めて聴き直す意義を感じます。
　このアルバムの中でも一押しの曲は、「Ｎｏｂｏｄｙ　Ｉｓ　Ｒｉｇｈｔ」です。
　今、聴くべき歌詞は、ここです。
　「争う人は正しさを説く　正しさゆえの争いを説く」
今日は、５月９日。ロシアは、対ドイツ戦の戦勝記念日です。ロシアが、今日、勝利宣言をしようが、宣戦布告しようが、ロシアによる国際法違反の侵略行為が肯定されるものではありません。
　このアルバムの中の第二に押す曲は、「顔のない街の中で」です。
　今、聴くべき歌詞は、ここです。
　「見知らぬ人の痛みも　見知らぬ人の祈りも　気がかりにならないだろう　見知らぬ人のことならば　ああ今日も暮らしの雨の中　くたびれて無口になった人々が　すれ違う　まるで物と物のように　見知らぬ人のことならば　ならば見知れ　見知らぬ人の命を」
　この歌詞は、ドイツの反ナチスの牧師であったマルティン・ニーメラーの次の詩を想起します。
　「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった　私は共産主義ではなかったから　社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった　私は社会民主主義者ではなかったから　彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった　私は労働組合員ではなかったから　そして、彼らが私を攻撃したとき　私のために声を上げる者は、誰一人残っていなかった」
　ウクライナ危機に乗じて、「９条なくせ」「核を共有せよ」などの声が、自民党や日本維新の会の政治家から出されています。
　危機は、ウクライナだけにあるのではなく、日本の政治にも今あるのだということを知りたいと思います。
　中島みゆきさんの歌詞で言うならば、ウクライナ危機に乗じた日本を「戦争する国」にしていく動きを「見知れ」と私は、感じます。
　同時代の歌手の中で、私にとって、中島みゆきさんは唯一無二の存在です。
　中島みゆきさんの魅力の第一は、歌詞の力です。私の知る限り、中島みゆきさんを超えて繰り返し読み返したくなる歌詞を書ける人は、私にはいません。
　その時々に、色んな歌手の方々の歌を聞きながらも、数年ぶりに中島みゆきさんの作品に出合うと、その度に心を震わせ、中島みゆきさんに戻っていきます。
　私にとって、中島みゆきさんは、母港のような存在です。
　ここ数日は、我が中島みゆきコレクションの中の一押しのあるアルバム「I　Ｌｏｖｅ　Ｙｏｕ　答えてくれ」をヘビーローテーションしながら、激動の時代を激走しています。
　中島みゆきファンの皆さん、あなたの一押しのアルバムや曲をお教えください。

　米軍岩国基地周辺の騒音について、今朝の毎日新聞は、次のように報じました。
　「岩国市は２０２１年度の米軍岩国基地周辺の騒音発生状況をまとめた。市が騒音を測定している市内５地点のうち滑走路南側約２キロの尾津町など３地点の騒音測定回数が、米軍再編に伴う厚木基地（神奈川県）から空母艦載機約６０基の移転完了（１８年3月）後、最多となった。騒音軽減などを目的に岩国基地の約１キロ沖に建設された滑走路が供用開始された１０年度以降でも最多で、さらに尾津町では０９年度以来１２年ぶりに１万回を超えるなど、供用開始前の水準に近付いている。市は、日常生活でうるさいと感じる７０デシベル以上が５秒以上続く騒音を測定している。最多を更新した３地点と騒音測定回数は、尾津町１万８０９回（前年度９３０１回）、滑走路北側約２キロの川口町９１４８回（同７８２０回）、南側約１０キロの由宇町港５３２４回（同４５０９回）。艦載機移転開始前の１６年度に比べると、尾津町は約３倍、川口町は約２・７倍、由宇町港は約２・６倍となった。また、尾津町と川口町は滑走路供用開始前の０９年度の水準に近付き、由宇町港では上回っている。他の２地点でも前年度を上回っており、市は増加原因を▽空母に搭載されて５月に基地を離れた艦載機が例年より約１カ月早く１０月に帰還したこと▽１２月には米空母のステルス戦闘機F３５Aが米本土から１２機飛来して基地所属機と訓練を繰り返したこと―などの影響とみる。基地周辺の騒音測定回数は１０年５月の滑走路供用開始後、減少傾向が続いたが、艦載機移転が始まった１７年度移行は増加傾向に転じている。基地機能強化に反対する住民団体『瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク』の顧問を務める久米慶典さん（６６）は『米中対立が深まり、米軍は世界戦略を見直し、空軍機についても、いつでもどこへでも展開できるような態勢にしている。これに伴い、岩国基地にも空軍機など外来機の飛来が増えたうえ、外来機が岩国基地所属の海兵隊機や艦載機との訓練を繰り返すこととなり、騒音が増えた』とみる。そのうえで『ロシアによるウクライナ侵攻もあり、今後は極東の情勢が更に不安定化し、市民の負担が増える可能性がある』と指摘している。」
　７日のしんぶん赤旗日刊紙は、最近の米軍岩国基地の騒音について次のように報じています。
　「米軍岩国基地配備の複数の戦闘攻撃機が５日夕、同市の市街地などの上空で旋回を繰り返しました。旋回は午後４時前から約２時間続き、騒音が絶えませんでした。旋回していたのは米海軍の空母艦載機の戦闘攻撃機で約４機。主に滑走路から西に４キロあたりの市街地や広島湾の上空を旋回し、市街地ではほぼ１分間隔で頭上に機影が現れ、騒音が続きました。市によると同日、騒音などの苦情が５０件寄せられたといいます。岩国基地の空母艦載機は６日から２５日まで硫黄島で陸上着陸訓練（ＦＣＬＰ）を実施。例年、空母の出航に向け、住民への影響を無視した飛行訓練が相次いでいます。市内の『住民投票を力にする会』の松田一志代表は『市民生活を脅かす市街地上空での飛行訓練が繰り返されることは認められません。市街地上空での飛行訓練は中止するよう、岩国市と県は米軍に強く申し入れるべきだ』と指摘します。」
　岩国市の「基地政策の基本姿勢」には、「基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられるとは認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する考えである。」とあります。
　空母艦載機移駐に際しては、岩国市は、国から騒音についての説明を受け「２００６年当時の現況（沖合移設前）と比べて、全体として悪化する状態は生じない」と整理し、空母艦載機移駐を容認しました。
　しかし、毎日新聞の報道にあるように「艦載機移転前の１６年度に比べ」騒音測定回数が２倍から３倍になっている現状は、空母艦載機部隊移転前と比べ「全体として悪化する状況は生じていない」とは言えない状況と言えます。
　騒音の現状は、岩国市の基本姿勢」にある「周辺環境が現状より悪化する」状況と言え、基地機能を変更する際に「容認できない」とする状況と言えます。
　岩国市と県は、騒音の現状から、国に改めて「空母艦載機移駐」は「容認できない」とする姿勢を示すべきだと考えます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　総務省が３月２９日に地方自治体に通知した「公立病院経営強化ガイドライン」について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党政策委員会の谷本諭さんの小論を次のように掲載しました。
　「４月中旬、複数の新聞が、『総務省　公立病院　統廃合撤回』と題する記事を掲載しました。総務省が３月２９日に地方自治体に通知した『公立病院経営強化ガイドライン』の内容を報じたものです。総務省は、２００７年に『公立病院改革ガイドライン』、１５年に『新・公立病院改革ガイドライン』を策定し、公立病院の『赤字解消』や『再編・ネットワーク』の名による病床削減・病院統廃合の号令を自治体にかけてきました。とくに厚生労働省が１６年の『地域医療構想』で高度急性期・急性期病床の２０万床削減計画を打ち出して以後は、『新・公立病院改革ガイドライン』と『地域医療構想』を『整合』させながら公立病院の整理・淘汰を求めてきました。注目すべきは公立病院『改革』に向けた方針文書の『第三弾』にあたる『経営強化ガイドライン』が、『改革』の重点を『赤字解消』から『経営強化』に変更したことです。『再編・ネットワーク化』の文書をなくす代わりに『病院間の役割分担・連携』を強調。『改革』のための国の財政措置も、『複数病院の統合』を前提に施設整備費などを補助する従来のやり方から、『不採算地区病院』を維持しつつ、基幹病院から医師を派遣したり、救急体制の連携を行ったりするなど、『統廃合ありきではない』やり方に変えるとしています。軌道修正について総務省は『感染拡大時の公立病院の役割が改めて確認された』と説明しています。背景に、コロナ危機のもとでも病床削減・病院統廃合を進める政府への世論の批判があることは明らかです。『経営強化ガイドライン』は冒頭、２１年１２月の『地域医療確保に関する国と地方の協議の場』での議論を踏まえたことを強調しています。同協議に厚労省は、『地域医療構想』の取組みは、『病床の削減や統廃合ありきではな（い）』とする資料を提出。そこには『参考』として、２１年１０月の参院本会議で、日本共産党の小池晃議員が岸田文雄首相に病床削減計画の撤回をせまった論戦の議事録が添付されていました。同協議で、全国知事会の代表は、高齢化のピークとされる２５年に向けて急性期病床を減らすという『地域医療構想』の考え方の変更を主張。今後の感染拡大に向け、『一定程度の余力がある』医療体制を国に求めました。全国市長会の代表も、新型コロナに対応できたのは『活用されていないベッドがあったから』だとし、『赤字』を理由にした病院統廃合は『大変な地域の問題になる』と訴えました。まさに、国会論戦と地方からの抗議の声が政府を追いつめ、言い訳と取り繕いに追い込んだといえます。一方、『経営強化ガイドライン」は引き続き、公立病院の民営化など『経営形態の見直し』や、医療機能の『集約化』の検討を自治体に迫っています。厚労省は『地域医療構想』を堅持し、４００超の公立・公的病院を統廃合の対象として名指ししたリストも撤回しない立場です。高度急性期・急性期病床の２０万床削減計画や、病床を減らした病院に消費税収を使って補助金を出す『病床削減給付金』の仕組みも手付かずです。『地域医療構想の名での急性期病床削減の計画はきっぱり中止し、拡充に切り換える』（４月７日、日本共産党全国総決起集会報告）論戦と運動を、国でも地方でもさらに強めることが必要です。」
　文中にある資料は、昨年１０月１３日の参院本会議での小池晃議員と岸田首相との次のやりとりです。
・・・
　小池議員「総理は、公立・公的病院の統廃合計画について、病床の削減や統合ありきではないと答弁しました。しかし、自公政権が地域医療構想に基づいて２０万床の急性期病床を減らす計画を立て、骨太の方針でその強化、促進を掲げているのは紛れもない事実です。岸田内閣が本当に医療難民ゼロを実現しようというなら、それに反する地域医療構想と骨太の方針、消費税収を使った病床削減の仕組み、とりわけ急性期病床を削減、縮小する計画を直ちに撤回すべきです。答弁を求めます。
　岸田首相「地域医療構想については、人口構造の変化を踏まえ、地域の医療ニーズに合わせ、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指し取り組むものです。こうした観点から、地域での合意を踏まえ、自主的に行われる病床の減少に対して支援を行っています。病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。
・・・
　私は、総務省が３月２９日に地方自治体に通知した「公立病院経営強化ガイドライン」に関する報道を受け、通知を所管している県市町課と、地域医療構想を所管する県医療政策課の担当者から通知の内容についての県の認識について説明を受けました。
　市町課の担当者は新ガイドラインについて「前ガイドラインは、『経営強化』に主眼が置かれて、病院や経営主体の統合についても触れられていたが、新ガイドラインは、病院間の役割分担と連携強化に主眼が置かれたものになっている。」と説明しました。
　一方、医療政策課の担当者は、「地域医療構想」や４００超の公立・公的病院の統廃合の対象として名指ししたリストについて「これまでの厚労省の文書に、『地域医療構想』の見直しやリストを見直しに関する記述はない。」と説明しました。
　厚生労働省は、４月２７日、下関構想区域（独立行政法人国立病院機構関門医療センター、独立行政法人地域医療機能推進機構下関医療センター、社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口県済生会下関総合病院、地方独立行政法人下関市立病院）を、地域医療構想の実現に向けた、「重点支援区域」に選定しました。
　重点支援区域に指定された下関市の４病院の再編統合に対し、厚生労働省から技術的支援や財政的支援が行われることになります。
　しんぶん赤旗日刊紙にある「病床を減らした病院に消費税収を使って補助金を出す『病床削減給付金』の仕組み」が、下関市の４病院の再編統合に向けて使われようとしています。
　政府は、公立病院の経営について統廃合ありきではないやり方に変えるというのであれば、急性期病床２０万床削減する「地域医療構想」計画を中止し、４００超の公立・公的病院の統廃合を対象にしたリストを撤回すべきです。
　更に、病床を減らしたら病院に補助金を出す仕組みを見直しべきです。
　これら制度が温存されたままなら、病院統廃合路線の軌道修正は難しく、自主的ではなく、強制的に進んでしまいます。
　コロナ禍の中、病院削減計画はきっぱり中止、拡充に切り換えるべきだと私も考えます。
　今度の参議院選挙は、急性期病床削減の計画を継続するのか、中止し、拡充に切り換えることができるかが大きな争点になっています。
　病床の拡充を訴える日本共産党に皆さんのお力をお貸しください。