日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　５月１５日読売新聞は、新型コロナウイルスに感染して療養中だった５０歳代の女性患者が亡くなったことについて次のように報じました。
　「県は１４日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養中だった５０歳代の女性患者が死亡したと発表した。自宅療養中に亡くなったのは、県内で初めて。県内の死者は１７５人となった。発表によると、女性は１０日に発熱などの症状を訴え、同日の抗原検査で陽性と判定された。基礎疾患があったものの軽症だったため、保健所が自宅療養することを決めた。女性は一人暮らしだった。ところが、同日午後に保健所と電話で連絡を取り合ったのを最後に電話が通じなくなった。３日後の１３日夕、職員が自宅を訪問したが、反応がなったため警察に通報。自宅敷地内で倒れている女性が発見され、その場で死亡が確認された。死因は分かっていない。県新型コロナウイルス感染症対策室は『現時点では自宅療養にした判断や、その後の対応にミスはなかったと考えている』としている。」
　５月１４日、村岡知事は、この自宅療養者の死亡について次のコメントを発表しました。
　「昨日、新型コロナウイルス感染症で自宅療養しておられた方の死亡が判明しました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみを申し上げます。県としては、関係機関と連携し、自宅療養の支援体制の更なる徹底を図り、県民の安心・安全の確保に万全を期してまいります。」
　１月１３日、村岡知事は、定例記者会見で、「医師の判断の下、治療等が必要のない軽症・無症状の方に対しては、緊急対応として、自宅療養を導入している」と発言し、「軽症・無症状者は、宿泊療養を基本にする」との原則を転換しました。
　村岡知事は、同記者会見で自宅療養者へのサポート体制について次のように述べました。
　「県は、これまで入院や宿泊療養を基本とした療養体制で対応してきたところでありますが、救急等の一般医療とコロナ医療の両立を図りながら、コロナ患者の症状に応じた治療、あるいは療養、この体制を確保することが重要であると考えております。このため、現在、岩国市において、先行的に実施をしています自宅療養体制を、今後、他地域においても導入することとしています。申し上げるまでもなく、自宅療養の導入にあたりましては、感染された方が安心・安全に療養できる、このことが何よりも重要であります。このため、県としては、地域の医療機関、そして、地元市町等が連携をして、安心、そして安全な支援体制の下、これを導入してまいります。具体的には、まず、保健所、そして地域の医療機関等が、自宅で療養されている方に対して、毎日、電話による体調の確認は行う、この体制を確保します。そして、万全の健康管理の体制の下で、これを実施をしてまいりますし、また、自ら必要な健康チェックができますように、全ての方にパルスオキシメーターを配布いたします。また、体調が変化した場合には、担当の医療機関が電話や訪問による診療、そして、薬の処方、これを行いますし、必要があれば、速やかに医療機関の方に入院をしていｔだくということにしております。さらに、食料などの日常的な必需品の配送、また、市町と連携した日常生活支援などのきめ細かな支援、これも行ってまいります。こうした支援に協力していただく地域の医療機関、また薬局については、現在、県内２０５の医療機関、そして、３３０の薬局、こちらと協定を締結しているところでありますが、今般の感染拡大を受けて、さらなる協力の申し出をいただいているところでありまして、こうしたサポート体制をしっかりと充実を図っていきたいと、そのように考えています。なお、先ほど、市長会、そして県医師会等、関係機関による連絡会議を開催をいたしまして、こうした自宅療養者への支援体制の強化に向けて、関係者が一体となって取り組むことを申し合わせしたところです。現在、オミクロン株の急拡大が進んでいるところでありますが、感染された方の誰一人取り残されることがないように、こうした療養体制、万全なきめ細かな療養体制の確保をしっかりと図ってまいります。」
　読売新聞の記事から自宅療養中の死亡事案を検証したいと思います。
　まず、保健所は、この方が、基礎疾患があったにも関わらず、なぜ、自宅療養にしたのでしょうか。
　次に、電話が通じなくなって、３日後に職員が訪問したのは、なぜだったのでしょうか。
　知事が記者会見で、「毎日、電話による体調の確認を行う」「体調が変化した場合には、担当の医療機関が電話や訪問による診療、そして、薬の処方、これを行いますし、必要があれば、速やかに医療機関の方に入院していただくということにしています」と述べていますが、連絡が取れない患者を３日間放置していた理由を、県は、県民に説明すべきです。県は、患者の体調の変化について把握できず、入院に繋げることが出来なかった理由を、県民に説明すべきです。
　その上で、県は、これらの問題を解決するための改善策を県民に示すべきです。
　知事がコメントで述べた「自宅療養の支援体制の更なる徹底を図る」だけでは、不十分です。県は、今回、死亡に至った経緯を明らかにし、自宅療養の支援体制の見直しを行うべきです。
　５月１５日の宿泊療養者数は１６７名です。県内に宿泊療養施設は、９３０室あります。少なくとも基礎疾患のある方は、軽症であっても、宿泊療養を基本にすべきです。
　５月１５日の自宅療養者数等は２２６５名です。県は、２千人を超える自宅療養者の体調の確認を毎日行う体制があるのでしょうか。体制を超える自宅療養者となっていないのか、チェックが必要なのではないでしょうか。この辺りを県は、県民に説明すべきだと思います。
　私は、２月県議会の一般質問でも指摘しましたが、県は、緊急対応を解除し、入院や宿泊療養を基本とした療養体制に戻すべきです。
　自宅療養中の患者さんが死亡する事例が発生しました。皆さんは、この問題をどのように考えておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。

　４月２０日、日本共産党のにひそうへい参院比例候補と私は、岩国市美和町で建設が進む、メガソーラー開発現場を視察しました。
　視察後、４月２２日に、県農林部に対して、資料請求を行い、この程、回答が寄せられましたので報告します。
　第一は、２月県議会での回答に対する対応についてです。
　Q地元自治会への丁寧な説明について、県は、事業者にどのような要請・指導を行ったのか。
　Q上記について、事業者はどのように回答したのか。
　A県の対応
　開発行為の実質的事業は、林地開発許可事業者から事業全般の運営管理を委託された責任者であること、出資者の変更は事業を進める上で問題ないことなど、住民から要請があれば丁寧に説明し、不安等の払拭に努められたい。
　A事業者の対応
　地元自治会からの質問については、これまでも書面で回答を行っているが、直接、事業者に対し要請があれば、説明会の実施の必要性を判断の上で、適宜対応した。
　Q出水期に向けた防災施設の早期完成や適正な維持管理の徹底について、県は事業者にどのような要請を行ったのか
　Q上記について、事業者はどのように回答したのか。
　A県の対応
　今後の出水期に備え、防災施設の早期完成を図るとともに、季節の調整池や排水施設等の維持管理など安全対策を徹底されたい。
　A事業者の対応
　防災施設の早期完了と維持管理については、施工業者主体で適切に行う。
　Q水質調査の継続的な実施について、県は、事業者にどのような要請・指導を行ったのか
　Q上記について、事業者はどのように回答したのか。
　A県の対応
　地元住民の不安を払拭し、理解を得るため、また、地元の要望に応えるためにも、開発地下流における水質検査を、事業完了までの間、地元立ち合いのもと、継続的に実施されたい。
　A事業者の対応
　引き続き対応するよう検討する。
　第二は、住民参加の立ち入り調査についてです。
　Q山口市下小鯖の太陽光発電所では、完成前に、地元住民が参加した立ち入り調査が実施された。美和町の太陽光発電施設においても、地元住民が立ち入り調査の実施を求めた場合、県は事業者に立ち入り調査の実施を求めるのか。
　A地元住民による立ち入り調査の実施の可否については、事業者において判断するべきことであり、県から事業者に、立ち入り調査の実施を求めることはありません。
　第三は、林地開発指導要綱に関する問題についてです。
　Q一昨年４月、林地開発許可制度の実施に関する要綱が改定され、太陽光発電施設の設置に対する事項が付加された。美和町の事業への林地開発許可に、改定された要綱が適用されたのか。
　A当該林地開発案件については、令和元年８月２８日に許可をしており、審査にあたっては、令和２年4月１日付けで改正する前の要綱を適用しています。
　Q林地開発許可を受けた事業者が許可を受けた後「許可事項の変更」を行っている場合、その詳細な内容をお示しいただきたい。
　A許可事項の変更は、現時点以下のとおりです。
　変更許可　令和２年５月７日　調整池の構造、容量の変更
　変更許可　令和２年７月２９日　調整池の構造、容量の変更
　変更届　令和3年１月１５日　事業者の所在地及び代表者の変更
　変更許可　令和３年１１月２４日　開発面積、土量、調整池容量、雨水排水施設敷設延長、残地森林及び造成森林面積等の変更
　変更届　令和３年１２月２４日　事業者の所在地及び代表者の変更
　２月県議会で、農林水産部長が答弁した時点から２カ月経過していますが、事業者は、地元に対して、地元説明会の開催や地元立ち合いのもとの水質調査などに応じていません。
　森林法第１０条の３は、都道府県知事は、開発行為をした者に対し、「その開発行為の中止」を命じることが出来ることなどを定めています。
　美和町の事業者は、地元住民の意向を尊重しろと言う県の指導に対し、十分な対応を怠っています。
　地元の意向に耳を傾けないまま、事業者が林地開発を継続することは認められません。県は、「開発行為の中止」を命じることも含めて、事業者に毅然と対応すべきだと思います。
　美和町のメガソーラーに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市錦町の藤本かずのり事務所で、今夏の参議院選と来年の県議選、宇部市議選勝利を目指す、藤本かずのり事務所びらきが行われ、会場一杯の参加者が集いました。

　１１日に記者会見を行った、吉田たつひこ参院山口選挙区候補も駆けつけ決意を表明しました。

　藤本かずのり事務所びらき終了後に撮影（左が私、右が吉田たつひこ参院山口選挙区候補）

　私と関わりのある多くの方から温かいご挨拶をいただきました。

　私が訴えた要旨は、以下の通りです。

　・・・

　参議院選勝利、宇部市議選、県議選勝利に向けた藤本かずのり事務所びらきに多くの皆さんにご参加いただきありがとうございます。
　２０１５年の県議選で落選し、２０１９年の県議選に向けて、４年前に事務所びらきを行ったのが7月２８日です。それよりも２カ月以上早い事務所びらきとなりました。
　昨年の総選挙以来、日本共産党が参加する政権を許すなという日本共産党攻撃が続いています。それに加え、ロシアがウクライナ侵略を行って、その危機に乗じた攻撃が加わっています。
　参議院選挙も統一地方選も日本共産党攻撃の大逆流の中の選挙です。
　参議院選挙でこの大逆流を押し返し、にひそうへいさんを含む比例５議席を必ず実現する。来春、私が県議会に必ず戻り、宇部市議選４議席を必ず実現する決意を皆さんと一緒に固めることが今日の目的です。
　日本共産党を攻撃する大逆流を起こす側には、自民党、日本維新の会などの政党があります。これらの政党は、参議院選挙後、「戦争する国づくり」を進めるため、憲法9条をなくす憲法改正を公約に掲げています。
　今、反戦平和の党、日本共産党の躍進がどうしても必要です。
　私の父は、１９３１年、昭和６年生まれです。この年に、満州事変が起こりました。奉天郊外の柳条湖付近で鉄道爆破事件が起こります。今では、日本軍が行った行為であることが明らかですが、当時、爆破は、中国軍の仕業として、日本軍が中国への侵略を始めました。日本共産党は、日本が中国への侵略戦争を始めた前夜の１９２２年に結成されました。日本共産党の１００年の歴史は、まさに侵略戦争に反対してきた歴史です。だから、ロシアはウクライナ侵略をやめよと言えるし、自民党が「敵基地」だけではなく「指揮統制機能」への「反撃能力」を保有しようという―事実上の先制攻撃を可能にする動き、日本が他国を侵略できる力を持つことに反対と言えるのです。
　私は、早朝宣伝で連日訴えています。「私は、１０代２０代の４人の子どもを持つ親です。若者が殺し、殺される社会を許しません。」こう訴えると高校生を始め、多くの市民の皆さんから強い期待を感じます。
　平和を求める市民と連帯し、まず、参議院選挙勝利しようではありませんか。そして、私は、７回目の県議選必ず勝利する決意です。

　１２日、NHK山口放送局は、県営住宅における災害リスクについて次のように報じました。
　「山口県内にある県営住宅のおよそ４割が大雨や土砂災害などの危険性のある地域に建てられていることが県の調査で分かりました。県は住民への周知や建て替え時に対策を講じるなどして災害リスクの軽減を図りたいとしています。県は国交省から調査の依頼を受けて、去年１１月に県営住宅が立地している場所についてどのような災害リスクがあるか調査しました。その結果、県内に１２２カ所ある県営住宅の団地のうち、およそ４割にあたる４８カ所で何らかの災害リスクが想定されていることが分かりました。種類ごとにみますと、川の氾濫など洪水の浸水想定区域が最も多い３２カ所、高潮の浸水想定区域が２６カ所、土砂災害特別警戒区域が６カ所、津波の災害警戒区域が７カ所となっています。県によりますとおととしから入居希望者には災害リスクを説明しているほか、土砂災害特別警戒区域にある団地はコンクリートでのり面の保護を進めたり、建て替えの際に別の場所に移したりする対策をとっています。今後、洪水や高潮、津波によるリスクがある区域の団地についても対策を検討するとしています。県は『災害が発生する前に対策を行うことが大切だ。特に危険度が高い所から優先的に対応にあたりたい』と話しています。」
　私は、独自に、災害リスクが想定される区域にある県営住宅についての調査結果を入手しました。
　宇部市内の県営住宅では、洪水浸水想定区域が３団地、高潮浸水想定区域が６団地です。この二つの区域が重複しているのが３団地です。
　土砂災害特別警戒区域の自治体の内訳は、岩国市１団地、周南市１団地、山口市３団地、下関市１団地となっています。
　私は、今年度の県営住宅における災害リスク回避に向けたソフト対策及びハード対策の取組状況と、土砂災害特別警戒区域内の６団地がいつ建設されるのか県住宅課に調査依頼しました。
　県営住宅の災害リスクを回避するために、引き続き、調査を行い、必要な発言を行っていきたいと思います。
　公営住宅と災害に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　米軍岩国基地に無人偵察機が配備されることについて、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「米軍岩国基地（山口県岩国市）に今月中旬から約５カ月間、米海軍の無人偵察機１機が初めて配備されることが１２日、明らかになりました。防衛省中国四国防衛局の今給黎学局長が福田良彦岩国市長を訪ね、説明しました。また、防衛省は米空軍の無人偵察機グローバル・ホークが５月中下旬から約５カ月間、横田基地（東京都）に配備されることも明らかにしました。岩国に配備されるのは、主に海洋を監視するトライトン（全長１４・５㍍）。今給黎局長は『活動範囲は東シナ海、南シナ海を含む西太平洋全域』と述べました。防衛省によると、トライトンは米グアムのアンダーセン空軍基地に２機配備されており、昨年５月から１０月には三沢基地（青森県）に初めて２機を配備。主に地上を監視するグローバル・ホークは２０１４年以降、１６年を除いて毎年、三沢か横田に配備されています。今給黎局長は来年以降の岩国への配備について『現時点で米側から具体的な計画は示されていない』と指摘。トライトンが試験運用の段階の１８年に最も重大なクラスＡの事故を起こしたものの、『機体の改良によって改善が図られていると米側から説明を受けている』と述べました。福田市長は『やむを得ない』と配備を容認しました。会見後の記者会見で基地機能の強化ではないのかと問われ、『一時的な展開であり、基地機能の変更には該当しない』との見解を示しました。」
　米軍岩国基地に初めて配備される無人偵察機が、試験運用段階でクラスＡの事故を起こしていたことは重大です。
　無人偵察機１機は、５カ月間の配備であっても、ＫＣ１３０の機数が増える問題など、総体として、岩国基地の機能が強化されていることは明白です。
　岩国市と山口県は、騒音などに苦しむ住民の生活環境の悪化に心を砕き、岩国基地の機能強化に反対の意思を国や米側に示す時だと思います。
　米軍岩国基地に無人偵察機が配備されます。
　米軍岩国基地が東アジア最大の軍事基地として機能強化され続けています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。