日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、３月８日、一般質問で登壇しました。
　今日は、メガ発電に関する諸問題について報告します。
　第一は、天井山風力発電事業（仮称）についてです。
　天井山風力発電事業に対して周辺自治会で計画に反対する声が広がっています。
　まず、美祢市側の動きです。私は、１月県議会で、美祢市秋芳町嘉万坂水地区で計画に反対する決議が採択されたことを紹介しました。
　３月美祢市議会に、坂水区長、半田区長、焼の河内区長が請願者となって「天井山風力発電事業（仮称）計画に関する請願書」が提出されました。請願の趣旨は「民間事業者が計画している天井山風力発電事業（仮称）について、特別委員会を設置し、調査・研究し、審議してほしい」というものです。
　次に、長門市の動きです。１月２１日、長門時事は、三隅地区のまちづくりミーティングで、長門市三隅地区辻並自治会が計画に反対を表明し、江原市長が「長門市側の建設予定地はすべて市有地となっていることから『反対意見が自治会から上がっている以上、（市有地を貸すということに）判子を押すことはできない』と基本的な考えを示し、すべての地元の合意がない以上、市として計画に賛同することはないことを強調した」と報じました。２月２５日、長門時事は三隅地区兎渡谷自治会が反対を表明したと報じました。
　資源エネルギー庁が作成した「事業計画策定ガイドライン（風力発電）」には「大規模発電設備を設置する場合、土地の開発を伴う場合、近隣住民の生活環境への影響が過大になる場合には、地域とのコミュニケーションを密に図ることが求められる」とあります。
　私は、「天井山風力発電事業（仮称）は、近隣自治会及び長門市長の理解が得られてはおらず、このまま計画を進めることは困難だが県の見解を問う」と質しました。
　三浦商工労働部理事は「お示しの『事業計画策定ガイドライン』は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において発電事業者が事業計画の認定を受ける場合の、再生エネ特措法及び施行規則に基づく遵守事項や法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される努力義務を、国が示したものだ。このうち、地域とのコミュニケーションを求める事項については、努力義務に当たり、国による指導・助言等が行われる場合があるとされています。このよに再生可能エネルギーの固定価格買取制度においては、発電事業者への指導・助言等は国が直接行うとされており、県にはその法的権限がないことから、県としては、個別の事業計画について見解を述べる立場にはない。」と答えました。
　第二は、（仮称）西中国ウインドファーム事業についてです。
　同事業は、山口県と島根県にまたがっており、両県知事は、このほど同事業の計画段階環境配慮書に対する知事意見を出しました。
　島根県知事は「環境影響を回避又は十分な低減が出来ない場合には、事業実施想定区域の再検討を行うなど、当該地域での事業の廃止を含めて事業計画の抜本的な見直しを行うこと」としました。
　一方、村岡知事は、「環境影響を回避又は十分に低減できない場合には、風力発電施設の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと」としました。
　県は、これまで、環境影響評価研究会が編集した「逐条解説環境影響評価法」に「環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない」と書かれてあることに固執をして、「事業の廃止や取り止め」に言及していません。
　私は、「県は、島根県知事を始め、今日、多くの知事や環境大臣までもが、『事業の廃止や取り止め』に言及していることをどう受け止めているのか。今後、環境アセスメント制度の知事意見において、『事業の廃止や取り止め』を選択肢に含めるべきだ」と質しました。
　平屋副知事は「（仮称）西中国ウインドファーム事業に関しては、島根県知事意見は、『事業の廃止を含めた事業計画の見直し』に言及しているが、環境大臣意見は、本県と同様に、『事業計画の見直し』とされているところだ。このように、各県知事や環境大臣は、個別の事業計画ごとに、環境の保全の見地から、それぞれの立場で判断をされ、必要な意見を述べられているものと受け止めている。環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置付けられていないことから、本県では、あくまでも環境の保全の見地から、環境への影響を回避又は十分に低減するように、事業者等に対し、知事意見を述べている。そうした中で、『事業の廃止や取り止め』などの表現は、事業の可否について言及したものと受け止められかねないことから、本県の知事意見には用いていないところであり、今後とも、環境影響評価法の趣旨に沿って、適切に対応していくこととしている。」と答えました。
　３月１８日の本ブログに書いたように、日本共産党県委員会が行った環境省との交渉の中で、森田環境影響評価課課長補佐は「県知事が事業計画の廃止に触れることは可能」と答えました。
　引き続き、この問題は、議会で指摘していきたいと思います。
　一昨年４月に、林地開発許可制度の実施に関する要綱が改定され、太陽光発電施設の設置に関する事項が付加されました。
　要綱では、太陽光発電施設を設置する場合に、住民説明会の開催状況を記載した書面の提出や景観、災害防止の観点からの対応を求めています。
　私は、「風力発電施設を設置する場合にも、住民説明会の開催状況を記載した書面の提出を求めるべきだ。また、風力発電施設を設置する場合にも、景観や災害防止の対応を求めるべきだ。」と質しました。
　松岡農林水産部長は「県要綱における『周辺地権者の同意を得ることを原則とする』との規定を踏まえて、風力発電についても、事業者に対し、地元住民の理解を得ながら、開発行為が適切に実施されるよう指導することから、具体的にその状況等を確認できる資料の提出を求めることとしている。風力発電施設の設置を目的とした林地開発についても、森林の持つ多面的な機能が損なわれることがないよう、森林法や県要綱に基づく基準に照らして、災害の防止や環境の保全など、法に定める４つの許可要件を満たすか、厳正に審査を行うこととしている。」と答えました。
　私は、「林地開発許可申請にあたって、風力も住民説明会を添付書類とするということを明記すべきだ」と質しました。
　松岡部長は「現行の県要綱については、太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発の特殊性を踏まえて、国から発出された通知内容に基づき、改正を行ったものだ。現時点、国から、風力発電施設の設置に関して、追加的な通知がないこと等から、要綱に明記することは考えていない。」と答えました。
　最後にメガソーラーについてです。
　１月１日、岩国市美和町のメガソーラーに対し、林地開発許可見直しを求める１４０３筆の請願署名が県に提出されました。
　私は、これにどう対応するのか尋ねました。
　松岡部長は「県としては、太陽光発電施設建設に係る林地開発行為は、地元自治会への丁寧な説明と、出水期に向けた防災施設の早期完成や適切な維持管理の徹底、水質検査の継続的な実施などについて、強く要請・指導したところだ。」と答えました。
　２月９日、山口市下小鯖のメガソーラーに対し、完成検査の徹底を求める要請書が県に提出されました。
　私は、県はこの要請にどう対応したのか尋ねました。
　松岡部長は「県は、要請書の提出を受け、事業者に対し、その内容を伝えたところだ。なお、要望書に記載された防災対策は、本件林地開発許可の事業区域外での工事であり、県は、あくまで、林地開発許可に係る、事業区域内の工事の完了を審査するものであることから、当該防災対策の完了を確認する立場にはない」と答えました。
　引き続き、メガ発電に関する問題について議会で発言していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　新型コロナ対策に関連し、日本共産党が求めていた点について、新年度からいくつか対処されていることが分かりましたので報告します。
　一つは、保健所体制の強化です。
　新年度から防府保健所が開設されたことは本ブログで報告してきました。その他の保健所で、職員体制がどう拡充したのかが分かりました。
　保健所ごとに報告します。
　岩国保健所では、保健師が１名増員されました。
　山口保健所では、保健師が１名増員されました。
　山口保健所防府支所は、防府保健所となり医師１名、保健師１名、事務１名が増員されました。
　宇部保健所は、保健師２名、その他職員１名が増員されました。
　長門保健所は、保健師１名が増員されました。
　萩保健所は、保健師１名が増員されました。
　保健師は、合計７名増員されました。
　新年度の保健所の体制強化を評価しつつ、今後とも保健所の体制強化を求めていきたいと思います。
　二つ目は、宿泊療養者と自宅療養者それぞれの公表が始まったことです。
　厚生労働省が３月９日に発表した山口県の療養者数は２８１３人でした。内訳は、入院患者数が２２４人、宿泊療養者が２２４人、自宅療養者数等が２０８０人です。
　山口県は、宿泊療養者と自宅療養者等を足した２３０４人を宿泊療養者数等として発表していました。つまり、８割以上が自宅療養者等なのに、県は、宿泊療養者等として発表していたのです。
　山口県は、昨年までは、軽症者・無症状者に、原則、宿泊施設を提供していたので、宿泊療養者でよかったのですが、今年に入り、軽症者を原則、自宅療養にした結果、自宅療養者等が増え、宿泊療養者が少なくなりました。
　私は、２月県議会の環境福祉委員会で、「県は、宿泊療養者と、自宅療養者等を分けて公表すべき」と質しました。
　４月８日の「新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について」とする記者配布資料の入院等の状況（４月８日１４時現在）では、宿泊療養者数と自宅療養者数等が分けて表記されています。
　４月８日の療養者数は、２７９３人、内訳は、入院者数計が１７１人、宿泊療養者数が１８１人、自宅療養者数等が２４４１人となっています。
　宿泊療養者数と自宅療養者数等が分けて表記されるようになったことは評価します。
　その上で、宿泊施設は８３０室確保されているのに、１８１人しか宿泊していないことは改善の余地があるのではないかと思います。
　知事は１月１３日の記者会見で、「緊急対応として、自宅療養を導入している」と方針転換を表明しました。
　緊急対応を解除しないことが、感染の再拡大の要因の一つではないかと考えます。
　陽性者は、原則、隔離する。療養者が安心して入院、宿泊できる体制をつくることが、感染を抑える近道だと考えます。

　毎日新聞は、１０日、「厚生労働省は８日、新型コロナウイルス感染による自宅療養者が６日午前０時時点で３２万１５１０人となり、先週（３月３０日時点）から約２万９０００人増えたと発表した。増加は２月中旬以来。全国で新規感染者が増えており、自宅療養者数も上昇に転じた。」と報じました。

　本ブログで紹介した、県内の自宅療養者数等について、３月９日が２０８０人でしたが、４月８日は、２４４１人です。山口県でも自宅療養者数等が増加しています。

　自宅療養者の増加を解消し、療養者が安心して宿泊できる体制をつくるべきだと考えます。

　新型コロナ対策について、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　玉城デニー沖縄県知事は、陽性者が増加している状況を「第７派」と評しました。

　新型コロナ対策についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、西ケ丘自治会館で県政・市政報告会を行いました。

　浅田市議会議員が市政報告を行い、私が、県政報告を行いました。

 　西ヶ丘自治会館で行われた県政・市政報告会、参加者からの質問に答える私（左）

　私が行った県政報告の内容は以下の通りです。

・・・

　県政・市政報告会にご参加の皆さん県議会議員の藤本です。

　２月２４日にロシアがウクライナを侵略し、４日後の２月２８日、資料１の通り、私が提出者の一人となり、山口県議会は、「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」を採択しました。決議では、「力を背景として一方的に現状を変更しようとする軍事侵攻は、国際法の重大な違反であり断じて容認することができない。」としています。首都キーウの近郊の街・ブチャなどで明るみに出た多数の民間人の虐殺は、国際人道法に反する戦争犯罪です。

　更に、ロシアは、核兵器の先制使用の威嚇を行っています。これは、核兵器禁止条約に反する暴挙です。ロシアは侵略やめよ、国際法を守れ、の一点で世界と市民が声を上げましょう。

　そして、ロシアの侵略に乗じて「戦争する国」づくりの大合唱が起こっています。岸田政権は敵基地攻撃能力を保有しようとしています。敵基地攻撃能力とは相手の領土に入って攻撃することです。ロシアの侵略は国際法違反といいましたが、日本が敵基地攻撃を行う行為は、侵略そのものであり、国際法違反です。ロシアの侵略に乗じた9条改憲をストップさせましょう。

　次に新型コロナ対策についてです。第６波の感染が拡大に転じています。第６波の最大の特徴は、死者が多いことです。昨日までに第6波で亡くなった方は７４人です。亡くなった方の累計が１６７人ですから、第６波だけで、半数近くが亡くなられています。クラスターが発生した施設で２０名以上が亡くなっておられます。

　コロナから県民の命を守るために、3回目のワクチン接種を急ぐ、PCR検査を徹底させる、４２４の公的病院の統廃合計画があります。県内では、山陽小野田市民病院や旧山陽荘山口宇部医療センターなど１４病院が対象です。公的病院の統廃合を止めることが重大です。

　前進面としては、防府市に保健所が復活することです。新年度、県内で保健所に、医師が一人、保健師７人増員されました。宇部保健所は保健師２名増です。

　引き続き、県民の命を守るため新型コロナ対策の強化について訴えを続けていきます。

　次に、小松副知事が公選法違反で略式起訴された問題です。

　昨年１０月衆院選で、林芳正外相が、山口３区から立候補しました。小松前副知事は、公務員の地位利用を禁止した公選法違反で起訴されました。「調査チーム」の報告書がこの程、公表されましたが、小松前副知事に後援会入会申込書を渡した自民党の側の調査はされていません。

　資料２の通り、４日、日本共産党山口県委員会が、公選法違反問題で申し入れを行いました。申し入れの第一は、小松副知事をそそのかした側の自民党を県は告発すべきだという点です。

　申し入れの第二は、パーティー券斡旋問題について調査を行うべきだという点です。昨年の総選挙の際、林芳正外相当選のために、政治資金パーティーが行われました。この１万円のパーティー券が、小松前副知事から部下に購入の斡旋が行われていたことが報じられました。

　公務員は全体の奉仕者です。県庁職員は自民党の奉仕者になっています。県民に平等な県庁になるように引き続き訴えていきます。

　報告の最後は、子どもたちの通学路の安全対策です。

　昨年６月、千葉県八街市で通学中の児童の交通死亡事故を受け、通学路の合同点検が行われました。

　私の質問に県土木建築部長は、対策必要箇所は、５８３箇所を抽出した。昨年度の補正予算で４億、新年度予算に２１億円通学路の安全対策費を計上したと答えました。

　パネルを見てください。宇部駅から西ヶ丘に至る県道の歩道です。大人同士がすれ違う時には、どちらかが車道に降りなければなりません。歩道幅は１㍍です。２００８年１月２５日、西宇部校区自治会連合会長と、西宇部小学校校長と、厚南中学校校長と、当時県議だった私と当時の市議が連名で、歩道拡幅の要望をしました。１４年が経過しましたが、歩道は広がっていません。

　県土木建築部長は、「歩道拡幅は大規模な工事になるため早期の対応は困難だ。」と答えました。

　引き続き、この歩道が拡幅されるように要望を続けて行きたいと思います。後ほど、皆さん方からご意見をお聞かせいただきたいと思います。

・・・

　皆さんの身近な所で、県政報告をさせて下さい。２人以上なら何人でも結構です。

　本ブログのトップページの問い合わせから私に連絡下さい。

　昨日の読売新聞は、山口県の副知事ら幹部が国政選挙のたびに、自民党候補の集会に部下の職員を動員していたことがわかったと次のように報じました。
　「山口県の副知事ら幹部が国政選挙のたび、自民党候補の集会に部下の職員を動員していたことが、関係者への取材でわかった。平日に行われる出陣式に出席する際、職員は休暇を取るなどしていた。総務省は、地方公務員法や公職選挙法に抵触する可能性もあると指摘している。複数の県職員や自民党関係者によると、動員は常態化しており、衆院選や参院選が近づくと、副知事らが出陣式や決起集会、演説会などへの出席を依頼。部内の出席人数を示すこともあったという。課長級職員は昨年１０月の衆院選の際、山口１区の自民党候補の夜の集会に出席するよう上司に言われ、応じた。部長級職員は同じ時期に行われた参院山口選挙区補欠選挙で、自民党が擁立した候補の出陣式に平日、半日休暇を取って参加したという。県庁内では自民党県連の政治資金パーティーの会費を支払うよう小松一彦・前副知事が部下に依頼していた問題も明らかになっており、別の課長級職員は『おかしいと思ったが、パーティー券の購入よりは出陣式に出る方が気楽なので応じた』と語る。『以前は仕事中に出席する人もいた。１０年ほど前、上司から（休暇を取っていくように）と指示が出た』『小松さんより、それ以前の副知事の方が締め付けが強かった』と明かす職員もいた。小松氏が罰金の略式命令を受けて辞職した林外相を巡る公選法違反事件後、県の調査チームが行った幹部職員ら６６人への聞き取りでも、１７人が昨年１０月の衆院選で動員依頼を受けたと回答した。このうち部次長級の職員ら１１人が小松氏から副知事室や公用の電話で頼まれたとし、『部内の参加人数の目安が示された』という回答も２人からあった。小松氏は７日、読売新聞の取材に応じず、前任の副知事の弘中勝久氏も『お答えすることはない』と繰り返した。総務省は、部下に集会への参加を勧誘した場合、『公務員の地位を利用した選挙運動を禁止する公職選挙法に抵触する可能性がある』と指摘する。業務の一環として動員を指示した場合には、職務への専念義務などを定めた地方公務員法に触れる恐れもあるという。政治倫理に詳しい岩井奉信・日大名誉教授（政治学）は『副知事ら特別職は地方公務員から除外されるとしても、倫理上、一般職への要求は控えるべきで、悪質だ。職員もコンプライアンスを認識し、断る必要がある』としている。」

　県の副知事から県庁幹部職員に、自民党の後援会入会の勧誘、パーティ券購入の勧誘が行われてきたことが明らかになっていますが、自民党候補の出陣式や決起集会、自民党の講演会などに県庁職員が動員されていたことが分かったと読売新聞が報じました。

　県庁ぐるみで自民党の選挙を行っていた実態が次々に明らかになっています。

　県は、一連の公選法違反事案に対し「調査チーム」による「報告書」作成で幕引きにするのではなく、新しい指摘については、真摯に調査を継続すべきだと思います。

　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の朝日新聞は、今年の本屋大賞で逢坂冬馬さんの「同志少女よ、敵を撃て」に決まったと次のように報じました。
　「全国の書店員が『いちばん売りたい本』を投票で選ぶ第１９回本屋大賞が６日発表され、逢坂冬馬さん（３６）の長編小説『同志少女よ、敵を撃て』（早川書房）に決まった。第２次世界大戦時、ドイツ軍によって母親を惨殺され、女性だけで編成された狙撃小隊に入ったソ連の少女が主人公。スターリングラード攻防戦をはじめとした最前線での過酷な戦いを、臨場感あふれる筆致で描いた。昨年１１月の刊行以来３６万部、電子書籍も１万部を超すベストセラーとなっている。今年１月の直木賞の候補にも選ばれた。逢坂さんは１９８５年、埼玉県所沢市生まれ。明治学院大学卒業後、会社勤めをしながら執筆した今作が昨年のアガサ・クリスティー賞を受け、デビューした。受賞のあいさつで逢坂さんは、喜びの言葉と共に、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来『深い絶望の淵にある』と語り始めた。ロシアに対する複雑な思いを述べ、『私の描いた主人公がこのロシアを見たならば、悲しみはしても絶望はしないと思います。彼女はただ一人、あるいは傍らにいる誰かと街に出て、自分が必要とされていると思ったことをすると思います。なので私も絶望することはやめます。戦争に反対し、平和構築のための努力をします。それは小説を書く上でも、それ以外の場面でも、代わりはありません』と締めくくった。副賞の１０万円分の図書券に相当する額として、１千ドルをロシアで反戦運動に立ちあがった人たちへの寄付にあてるという。」
　この１９年間、本屋大賞と一緒に読書生活を送ってきました。大賞作品の半分以上は読んでいます。
　第１７回の凪良ゆうさんの「流浪の月」もよかったし、町田そのこさんの「５２ヘルツのクジラたち」もとてもよかったです。
　本屋大賞の大きな特徴は、大賞作品のほとんどが映像化されているということです。
　第１２回の鹿の王、第１３回の羊と鋼の森、第１４回の蜜蜂と遠雷、第１６回のそして、バトンは渡された、第１７回の流浪の月がもうすぐ上映されます。

　本屋大賞受賞作で映画化された作品のほとんんどを観ています。

　映画好きの私にとって、作品が映像化される本と映画に触れることができることは、とても豊かな体験です。
　今、逢坂冬馬さんの「同志少女よ、敵を撃て」を読んでいます。
　ドイツ軍により母が惨殺され、主人公が、狙撃小隊に入隊したところを読んでいます。
　これから、独ソ戦争の最前線が展開されていきます。

　まず、この作品を読んで感じたのは、スブェトラーナ・アレクシェーブィチの『戦争は女の顔をしていない」を想起することです。「戦争は女の顔をしていない」をリスペクトしてこの作品が書かれたのだと感じました。　
　逢坂さんの「戦争に反対し、平和構築のための努力をします。」という言葉に励まされ、この作品を読み進めていきたいと思います。
　戦争を知らない世代の私が、実際に戦争が行われている中、この作品で戦争を実感したいと思います。
　「同志少女よ、敵を撃て」の映像化にも期待しています。
　本作を読まれた皆さん感想をお聞かせ下さい。

　２月１６日、JR西日本の長谷川一明社長は記者会見で、ローカル線に関する課題認識として「輸送密度が１日当たり２０００人未満の線区は、大量輸送機関として鉄道の特性を発揮できていないと考えており、このままの形で維持するのは難しい」と述べました。
　１日当たり２０００人未満の線区は、県内では、山陰線の益田～長門市、長門市～小串・仙崎、岩徳線の岩国～櫛ケ浜、山口線の宮野～津和野、小野田線の小野田～居能等、美祢線の厚狭～長門市が該当します。
　１月２５日、中国地方知事会は、JR西日本に対し「JR西日本への地方ローカル線の維持・存続に関する要望」書を提出しました。
　私は、３月８日に行った一般質問で、中国地方知事会の６点の要望項目全てに賛同し、機敏な要請を評価するとした上で、次の２点は、JR西日本に実行を迫る必要があると指摘しました。
　第一は、「鉄道は広域ネットワークでつながっていることが重要であり、区間ごとに数字で判断することなく、適切に堅持されること」との要請です。
　第二は、「コロナ収束後は、令和３年のダイヤ改正による減便も含め、速やかにダイヤを復活すること」との要請です。
　令和３年のダイヤ改正で、県内におけるJR線の減便の合計は３２本、令和４年のダイヤ改正で、県内におけるJR線の減便は合計は１６本。コロナ禍で県内におけるJR線の減便は、合計４８本になっています。
　私は、「県は、市町と連携し、県内全てのJR線が維持されるよう引き続き、JR西日本に要請すべき。県は、市町と連携し、コロナ収束後は、令和３年のダイヤ改正による減便も含め、速やかにダイヤを復活するよう引き続き、JR西日本に要請すべき」と質しました。
　三坂観光スポーツ文化部長は「昨年３月のJRのダイヤ改正において、山陽線をはじめ多くの路線で減便や最終列車の繰り上げが実施されたことから、県としては、JR西日本に対して、運行本数の維持・確保とコロナ収束後のダイヤ復活について要望を行ったところだ。また、本年３月のダイヤ改正やJR西日本長谷川社長のローカル線見直しに関する発言を受け、地方共通の課題として、中国地方知事会において、ローカル線の維持・存続に関する要望を行ったところだ。県としては、ローカル線が沿線住民の生活を支える重要な移動手段であるとともに、地域経済を支える重要な基盤であることから、沿線市町と連携し、JR西日本に対して、県内全てのローカル線の維持及びコロナ後のダイヤ復活について、引き続き要望してまいる。」と答えました。

　 三坂部長の「県内全てのローカル線の維持及びコロナ後のダイヤ復活について、引き続き要望してまいる」との答弁を評価したと思います。

　私も、引き続き、県内のローカル線維持のために必要な発言を続けていきたいと思いますので、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。