ブログ

　２１日、朝日新聞は、女性支援への妨害への対応について次のように報じました。
　「性暴力や虐待、貧困といった困難な状況にある若年女性らへの支援活動で、妨害行為が発生しているとして、厚生労働省が全国の自治体に警察への相談も含めた対応を検討するよう要請していたことが分かった。国や自治体が助成する民間団体への支援活動について、昨年ごろからSNSなどを経由した妨害が目立ち始め、一部休止に至るケースも出てきた。こうした状況を踏まえ、厚労省は３月３１日付で通知を出した。『暴言や威力などの妨害行為などによって、支援が必要な方に、支援が届かなくなるようなことは、あってはならない』とし、民間団体と連携する自治体に対して、警察への相談も含めて妨害行為への適切な対応を検討するよう求めた。公的支援へのつながりにくさが指摘されてきた１０代や２０代の若い女性への支援の充実を目指し、国は２０２１年度に『若年被害女性等支援事業』を創設。夜間の見回りやオンラインの窓口をつくって相談を掘り起こす『アウトリーチ支援』が中心事業で、費用は国と自治体が折半。２２年度は東京都、福岡県、札幌市が行い、計６つの民間団体と連携。１カ所あたり最大で年４５００万円余りを補助した。」
　厚労省子ども家庭局家庭福祉課長からの「『若年被害女性等支援事業』への妨害行為等への対応について」とする通知は、山口県にも来ています。
　山口県においても、今年度から「若年被害女性等支援事業」は行われており、通知の内容は、県内の女性支援団体に届けられています。
　県の担当者は、私のこの問題に関する問い合わせに対し、「県内で、妨害行為等は、現時点で確認できていないが、事案が発生した場合は、県警察と連携して、迅速に対応していきたい。」と答えました。
　女性支援活動への妨害行為は許されるものではありません。県内で、女性支援活動が積極的に取り組まれるよう、私もこれら活動を支援し、妨害行為などの動きを注視していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。