日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日のしんぶん赤旗が、山口県庁ぐるみの公選法違反事件を次のように報じました。
　「山口県の小松一彦前副知事が昨年１０月の衆院選山口３区の林芳正外相を当選させるため、幹部職員らに後援会員の勧誘をさせたとして公職選挙法違反の罪で略式起訴された事件が波紋を広げています。県が３月下旬に発表した調査報告書からは、長年にわたる自民党と県幹部が一体となった『県庁ぐるみ選挙』の実態が見えてきました。県が設置した調査チームは、部課長級の県職員３２１人にアンケート調査し、３０５人から回答を得ています。これによると、昨年の衆院選で上司などから選挙リーフの配布や後援会入会の協力依頼をうけたのは１９５人（６３・９％）にのぼります。小松前副知事は、なぜ職員に依頼したのかー。『山口県の自由民主党関係者から直接要請を受けておこなった』『山口県では自由民主党が圧倒的な政治権力を握っているため』調査報告書によると小松氏は、取り調べした検察官にそんな供述をしています。県政をスムーズに運営するため県議会で多数を占める自民党の依頼に協力する必要があった、というのです。県庁ぐるみの自民党支援は、昨年の衆院選だけにとどまりません。同アンケートでは、依頼が依然から『常態化していた』と１２８人（４２％）が回答。１９８９年ごろから、ぐるみ選挙が始まったことがうかがえる内容になっています。調査チームが部課長級の計６６人に聞き取りをしたところ、８割にのぼる５３人が過去の選挙でも『同様の依頼があった』と答えています。選挙の種類も衆参の国政選挙にとどまらず、知事選、県議選、市長選、市議選でも同様の依頼が確認されたとしています。村岡嗣政知事の責任も問われています。定例記者会見（３月２４日）では、大規模かつ組織的な後援会勧誘は村岡知事の時代になってからではないかとの質問が出ました。村岡知事は『私自身が指示をしたり、報告を受けたことはない』と否定します。ただ、アンケートでは職員から『知事が承知していないということで責任を問われないのは全くおかしな話』という意見もあがっています。小松氏に選挙活動を求めた『山口県の自民党関係者』が誰なのかも村岡知事は明らかにすることを拒んでいます。調査方法にも問題が残ります。小松氏や林外相の関係者、自民党関係者らの聴取はしていません。チームの構成もリーダーは外部の弁護士ですが、調査員は全員が県人事課の職員。第三者による調査とは言いがたい状況です。」

　昨日のしんぶん赤旗には、４日に、日本共産党山口県委員会と同県議団が県知事に申し入れを行ったことも掲載されました。

　引き続き、県庁ぐるみの公選法違反問題について必要な発言を行ってまいりたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨年の衆議院選挙の際、自民党の林芳正外相の後援会員の勧誘問題で、小松前副知事が公選法違反で罰金刑を受けた問題で、この程調査結果が明らかになりました。
　しかし、報告書には、県幹部に後援会入会の勧誘を依頼した自民党関係者に対する解明はなされていません。
　また、最近、自民党県連が主催した林芳正外相に関わるパーティー券購入を小松前副知事が、県幹部に依頼していた事実が明らかになりました。
　この問題についても、報告書には未記載です。
　日本共産党山口県委員会と同県議団は、昨日、「公選法違反、パーティー券斡旋問題に関する申し入れを行いました。

　申し入れ書を県人事課職員に手渡す（左手前から、木佐木県議、吉田県委員長、藤本）

　申し入れの内容は以下の通りです。
・・・
山口県知事
村岡嗣政様

公選法違反、パーティー券斡旋問題に関する申入れ

２０２２年4月4日
日本共産党山口県委員会
委員長　　吉田　貞好
副委員長　河合　喜代
　吉田　達彦
日本共産党山口県議団
団　長　　木佐木大助
幹事長　　藤本　一規

　昨年１０月の衆院選を巡る小松前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件の背景や原因を調査し、再発防止に向けた提言をまとめるため設置された「調査チーム」（リーダ・高村七男弁護士）が課長級以上の管理職３２１人を対象に実施したアンケート調査を通じて、山口県庁内では、数十年も前から自民党候補の後援会への勧誘が常態化していた実態が明らかになりました。
　こうした調査結果を踏まえ、調査チームがまとめた報告書では、再発防止を含む県政全般の正しい運営を実現する最も重要かつ根本的な方策として「自民党に対する悪しき配慮を完全に断ち切り、特定の政党に偏ることなく公平・公正な立場で行動する」ことを提言しました。
　これを受けて知事は３月２４日、幹部職員２０人の処分を発表しましたが、小松前副知事に後援会への勧誘を依頼した自民党関係者については調査もせず、不問に付す対応に終始しています。
　加えて、３月２６日には、小松前副知事が昨年１０月に自民党山口県連が主催した政治資金パーティーの会費１万円の支払いに協力するよう当時の部下に依頼していたことが発覚しましたが、この件についても知事は「県として調査はしない。今後、起こさないようにする」とコメントするだけの対応です。
　この事案も、公職選挙法第１３６条の２「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する疑いがあり、全容解明と再発防止策の徹底が必要です。
　同時に、こうした行為を小松前副知事に働きかけた人物は、犯罪行為を幇助、教唆したとして罰せられるべきと考えます。
　よって、日本共産党県委員会と同県議団は、下記事項について申入れます。

記

１，公職選挙法第１３６条の２「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する行為を県幹部に依頼した人物・団体を特定し、今後、一切、同種の依頼を行わないよう要請するとともに、犯罪行為を幇助、教唆した疑いで告発すること。
２，県職員への政治資金パーティー券斡旋依頼についても、全容解明を行い、再発防止策を講じること。
３，調査チームが提言した「自民党に対する悪しき配慮を完全に断ち切り、特定の政党に偏ることなく公平・公正な立場で行動する」ことを知事として県民に向けて宣言し、行動で示すこと。

以上

・・・
　公職選挙法第１３６条の２で「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」が規定され、同２３９条２ー２で「１３６条の２の規定に違反して選挙運動をした者は、２年以下の禁固旗は１０万円以下の罰金に処する」と明記されています。
　刑法６１条には、幇助に関する規定があり、同６２条には教唆に関する規定があります。
　私たちは、公選法２３９条２ー２で、罰則規定のある犯罪行為を幇助したり教唆したりした者を刑事告訴することは可能だと考えています。
　私たちの申し入れに対し、県人事課の担当者は、「現在、再発防止策に全力で取り組んでいる。今回の申し入れには、後日、文書で回答する。」と答えました。
　県庁ぐるみの公選法違反、パーティー券斡旋問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月２日、中国新聞は、村岡知事が自民党から１００万円の寄付を受けていたと次のように報じました。
　「山口県の村岡嗣政知事が、３選した２月の県知事選で自民党山口県連から１００万円の寄付を受けていたことが県選管への取材で１日、分かった。県では党県連主催の政治資金パーティーの会費を払うよう当時の副知事が部下に依頼していた問題が明らかになっている。専門家は昨年のパーティー収益の一部が繰り越されて選挙資金になっているとし『知事の政治責任』を指摘する。村岡知事は知事選に無所属で立候補し、自民、公明両党から推薦を受けた。県選管に提出した選挙運動用収支報告書によると、推薦料として１月１９日に自民党からの２００万円に加え、自民党県連から１００万円の寄付を受けている。党県連のパーティーは昨年１０月３１日に山口市で開かれ、村岡知事は来賓で出席した。案内状が県職員の自宅に届き、当時の副知事が課長級以上の幹部に会費１万円を払うよう依頼していた。党県連は『関知しておりません』とし、案内状を送った職員数や会費を払った人数を明らかにしていない。関係者によると、近年は１５０人程度の『県庁枠』があったとみられる。村岡知事は３月２８日に報道陣の取材に、時期は把握していないとしながら『もっと前の副知事時代から行われていた』と述べた。再選した２０１８年の選挙にも党県連から２００万円の寄付がある。山口県では昨年１０月の衆院選山口３区に当選した自民党の林芳正外相の後援会への入会を、当時の副知事が部下に勧誘させたとする公選法違反（公務員の地位利用）事件もあった。県庁で起きた政治がらみの相次ぐ不祥事の動機を、村岡知事は『自民党へのあしき配慮』とした。『選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながる恐れのあることを一切行わない』とした公選法違反事件の再発防止策を実践する構えでいる。『政治とカネ』の問題に詳しい神戸学院の上脇博之教授は『今年の知事選時に県連から寄付を受けていたのだから、県幹部たちが会費を払わされた昨年の県連主催パーティーの収益の一部が繰り越されて選挙資金になっていることになる』とみる。現時点では違法性は確認できないものの『当然、知事にも政治的責任が生じる』と指摘する。さらに職員にこれ以上の実態調査をしない姿勢も疑問視する。『調査に消極的なのは政治的責任問題になることを回避するためだろうが、再調査しないこと自体が知事の政治的問題として責任を負うべき事態になっている』と強調する。」

　日本共産党県委員会と同県議団は、本日、村岡知事に対して「公選法違反、パーティー券斡旋問題に関する申し入れ」を行います。

　その内容については、明日のブログで報告する予定です。

　県庁ぐるみの公選法違反問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今年のアカデミー賞は、日本の映画「ドライブ・マイ・カー」が国際映画賞を受賞したことが大きな話題になりました。
　作品賞は、「コーダ　あいのうた」でした。宇部市の映画館で上映しているので、昨日、観ました。
　映画の後半は、涙、涙。悲観の涙ではなく、希望の涙でした。
　「CODA」とは、「Child of Deaf Adults」の略語で、ろう者の親を持つこどもという意味です。
　主人公の高校生のルビーは、両親と兄の４人家族の中で、ひとりだけ耳が聞こえます。
　映画のパンフレットで、自らもコーダだというライターの五十嵐さんがこう書いています。
　「コーダは幼い頃から『通訳』を担わされることが多い。ルビーも病院や競りの場面で、親に付き添い、代わりに大人とやり取りしている。その姿を『親を支える立派な子ども』と見なし、美談や感動秘話として消費することもできる。けれど、本当にそれでいいのだろうか。本作ではその問いかけに一歩踏み込み、ルビーに胸の内を語らせている。〈私はただの通訳〉〈私は・・・生まれてずっと通訳の役目を〉〈もう疲れたわ〉端的なこのルビーのセリフには、幼い頃から抱えてきた彼女の苦しみが滲んでいる。」
　コーダは、日本国内では、２万２千人ほどいると推察されると五十嵐さん。今日、注目されているヤングケアラーにコーダの一部は含まれるのではないかと思いました。
　両親と兄を演じた俳優は全てろう者の方が演じました。
　アカデミー賞助演男優賞を受賞した父親役トロイ・コッツァーさんは、こう語ります。
　「私は熱狂的な映画ファンですが、めったに映画の中で手話を観たことがありません。すごく稀なんです。映画にもっと多くのろう者が登場したらうれしいですね。それに、これまでは健聴者の俳優にろう者を演じさせてきました。手話を知らない健聴者は、役を演じることがでいても手話がめちゃくちゃ下手なんです。これをきっかけに、いくつかの扉が開かれて、みんながもっと偏見のない心が持てるようになればいいなと思います。」
　監督のシアン・ヘダーさんはこう語ります。
　「CODAと話してわかったことは、彼らは親に伝達しなければならない状況に追い込まれることで、あっという間に人一倍多くの大人の事情のなかに身を置いてしまうのです。」
　ルビーを演じたエミリア・ジョーンズさんは、見事にルビーを演じきっていました。
　物語は、「ルビーの夢である歌を歌うことをろう者である家族にどう理解させるか」に焦点が当たります。
　その過程を観て、観客は涙します。悲観ではなく希望の涙を。
　是非、「コーダ　あいのうた」を劇場でご覧ください。
　今年のアカデミー賞作品賞です。最高の映画を劇場で。
　「コーダ　あいのうた」をご覧になった皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、広島県と山口県で浄土真宗本願寺派の僧侶らの平和への取組みについて次のように報じています。
　「ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、岸田文雄首相や安倍元首相が旗振り役となって９条改憲を狙い、『核共有』の議論まで進めようとしていることに、強い怒りの声があがっています。岸田、安倍両氏の地元でも『武力で平和はつくれない』と訴える人たちがいます。広島県北部の三次市では、ウクライナへの進行が始まって以降、４回にわたり市民有志が街頭宣伝などに取り組んできました。行動を呼びかけている一人で、浄土真宗本願寺派・西善寺の住職、小武正教さん（６４）は、マイクを握り宣伝で訴えています。『力づくで自らの論理を押し通しているプーチン大統領を私は仏教徒の立場から人間性を失った鬼の顔をしているという言い方をします。改憲論者は、日本も攻められたらどうするのかと言って軍事力を強化し、武力で対抗するというけれど、それでは自分も鬼の顔になってしまう』小武さんは、ウクライナ危機を利用するかのように９条改憲に前のめりの安倍元首相らについて、『その顔が鬼に見えないのかと問いかけたい』と厳しく批判。『私たちの中にも力を頼みとする鬼の心がある。改憲の論理に立ち向かうには、その鬼を退治する必要がある。人間の心を失っていいのかと伝え、人間らしく生きることの大切さを子どもや孫たちにも広げていかなければ』と語りました。県内のある自民党県議も、核保有を議論すべきだとする安倍元首相の主張に、『こんなバカげた話はない』と憤ります。日本政府は、核兵器禁止条約に参加せず、その理由について核兵器を持っていない国と核保有国の間を繋げる役割を果たすためとしています。この県議は『そうであるならば、今回も日本がロシアとウクライナの間に立って、核を使わせないための仲介をすべきです』と指摘します。その上で、日本が果たすべき役割は、軍事力競争を助長するような活動ではなく、外交努力に徹し、平和に向けて『各国と徹底的に対話することだ』と強調。対話に逆行する核共有など許されないと語ります。日本海に面した山口県北西部の長門市油谷。安倍晋三元総理の祖父・寛（かん）氏（１８９４～１９４６年）、父で元外相の晋太郎氏（元自民党幹事長、１９２４～９１年）の墓がある場所です。この油谷の一角にある浄土真宗本願寺派の常正寺では、仏教の教えを伝えるブッダの『法句経』（ダンマパダ）の一節が掲示板に張られています。『すべての者は暴力におびえ、すべての者は死を恐れる。わが身にひき比べて、殺してはならない。殺させてはならない』住職の高橋見性（けんしょう）さん（７２）は、安倍元首相がウクライナ問題を好機として、９条改憲をあおってはばからないことを憂慮する一人です。『安倍さんは戦時中に非戦を貫いた寛さんのことを全く語りませんが、当時を知る門徒の方たちは一様に、すばらしい人だったと言います。病床に臥せっていた時でさえ、とにかく村長をやってくれと要望されるほど慕われていたそうです。現長門市の一部だった旧日置村の村長を務め、帝国議会の衆議院議員でもあった寛氏。没後数十年たっても尊敬を集める理由は、人望だけではありません。日本が侵略戦争を始め、戦争反対を訴える者の多くが弾圧された時代に、反戦平和を貫いた数少ない政治家としての生きざまが知られているからです。『国会にあっては（大政翼賛会）非推薦議員団の一員として軍事政権に厳しく対立した』（油谷町史）祖父の反戦思想に背き、戦争する国への道をひた進む安倍元首相の姿勢に、高橋さんは異論を申し立ててきました。安倍政権が安保法制の国会審議を強行していた２０１５年６月。油谷・日置地区の浄土真宗本願寺派１９ヶ寺で構成する山口教区大津西組（おおつにしそ）は、安倍晋三事務所に『安全保障関連法案に反対し、廃案を求める要望書』を提出しました。当時、高橋さんは組長でした。安倍元首相の地元中の地元での動きに、注目が集まる一方、僧侶の一部から『あんなことをしたらダメやないか』と言われるなど、逆風もありました。しかし高橋さんは訴えます。『親鸞聖人（浄土真宗の宗祖）は権力者の横暴で流刑になった際、厳しく反論し、明治政府の政策で起きた廃仏毀釈（きしゃく＝仏教排斥運動）に抵抗したのも山口出身の僧侶、島地黙雷でした。そういう歴史があるのに、全く無関心ではおれない』大津西組の現組長で龍雲寺住職の長岡裕之さん（６６）も、『声をあげにくい面は当然あるが、黙るということはありません』と語ります。長岡さんが反戦平和を希求する根底には、仏教に通じる戦力不保持をうたった９条の精神があります。『親鸞聖人は『歎異抄』という書物で『さるべき業縁のもよおさば、いかなるふるまいもすべし』と書かれています。人間は、良い縁にふれれば良いことをするし、悪い縁にふれれば悪いことをするということです』軍隊や核兵器を持つことが悪縁をつくることにつながると長岡さん。『ロシアの侵攻を見て、安倍さんは９条を変え、軍隊を持たなけければならないと言いますが、逆なのです。軍隊がある以上、悪縁によって紛争、戦争が起こる。軍隊を持たないことが平和への一番の近道だと、みなが気づかなければならない』と強調します。改憲勢力の『戦力不保持は現実に合わない、理想だ』とする攻撃についても歴史を踏まえ、こう反論します。日中全面戦争、アジア太平洋戦争に続くきっかけとなった『満州事変』（１９３１年）は、軍部（関東軍）が武力による中国東北部の領土拡大を狙って起こした謀略事件です。当時こそ関東軍が暴走し戦線を拡大しますが、結局は日本史エフも『負拡大方針』を転じ関東軍の行動を容認しました。長岡さんは『現実を追認した結果、もう少しで日本を滅ぼすところまでいった。だからこそ政治家は理想を掲げ、それに近づいていくという努力をしなくてはいけないし、国民一人ひとりもそうでしょう。９条のすばらしい理想を伝えていきたい』と力を込めます。」
　記事にある三次市の小武住職は、念仏者９条の会の全国の事務局長です。高橋住職・長岡住職は、念仏者９条の会・山口の中心メンバーです。私は、念仏者９条の会の一員として、これら３人の住職から、様々なことを学んできました。
　そして、今日も、この記事の中で、３人の住職から多くのことを学びました。
　念仏者９条の会のスローガンの一つは、仏説無量寿経にある一節「兵戈無用」です。
　兵隊も武器もない世の中を作ろうというものです。
　「兵戈無用」はまさに憲法９条が求める社会に通じます。
　核兵器の拡大競争をやめ、核兵器廃絶の世の中をつくるためには、９条を無くすべきではなく、９条を世界に広げるときだと、この記事を読み、３人の住職のコメントから感じました。
　小武住職、高橋住職、長岡住職、これからも様々なことをお教えください。これからもよろしくお願いいたします。
　憲法９条に対する皆さんのご意見をお聞かせください。