日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

３月15日の本ブログで紹介したように、私は、３月１４日に行われた県議会環境福祉委員会での健康福祉部所管分の審議の中で、「県が行っている『集中PCR検査』が３月３１日で終了するが、４月以降も検査体制を維持すべきだ。」と質しました。
　県健康福祉部は、２４日、「新型コロナウイルス感染症に係る集中PCR検査の継続実施について」とする資料を記者配布しました。
　実施期間は、４月１日～６月３０日までです。対象者は、県内に住所を有する方で感染に関して不安を覚える無症状の方です。希望者が、各市町の相談窓口等に相談を行い、検査が必要と判断された場合に、県から検査キットを送付します。
　詳しくは、県ホームページの新型コロナウイルス感染症関連情報のサイトに「感染拡大抑制のための集中ＰＣＲ検査の申し込みについて」とするページをご参照ください。
　県が無症状者を対象に行う集中ＰＣＲ検査が６月末まで延長されました。延長を求めた議員として県の対応を評価したいと思います。
　皆さん大いにご活用ください。
　ＰＣＲ検査体制に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　米軍が検査なしで入国していた問題を２３日、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が衆院外務委員会で取り上げました。その内容を24日のしんぶん赤旗は次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染をめぐり、在日米軍司令部が昨年９月3日から出国前検査を免除していた問題で、在日米軍のラップ司令官が出国前・入国直後のいずれの検査も義務付けていない命令書を同日付で発出し、公表していたことが判明しました。日本共産党の穀田恵二議員が２３日の衆院外務委員会で明らかにしました。出国前検査の免除をめぐっては、在日米軍司令部は本紙日曜版などの取材に対して、『昨年９月時点で日本側に通知した』と回答。一方、政府は免除を確認したのは昨年１２月24日だと繰り返しています。穀田氏は、在日米軍司令官が昨年９月３日に発出した『軍公衆衛生保護令』と題する命令書には、米軍関係者に『ワクチン接種者の米軍施設内の行動制限』、『日本到着後５日目以降の抗原またはＰＣＲ検査の実施』とされているだけで、『出国前検査も入国直後の検査も義務付けられていない』と指摘。命令書は９月３日以降、在日米軍ホームページで公表されており、穀田氏は『昨年１２月２４日まで（命令書の）存在を知らなかった』ということは『あり得ない』と追及しました。さらに穀田氏は、命令書の『付属書』として添付された外務省北米局の川埜周日米地位協定室長の所管を提示。同所管では『公共交通機関の使用禁止』と『日本到着後１４日間の行動制限』のみを入国の条件としており、米軍が出国前検査を免除する根拠とされた可能性を指摘し、事実関係の調査を求めました。林外相は『どういう文書なのか確認したい』と述べました。」
　３月１６日に日本共産党山口県委員会が行った政府要望項目の一つが「米軍が昨年９月コロナ対策を緩和したことを日本政府が現認した年月を明らかにすること」がありました。
　この中で、外務省日米地位協定室の小島氏は「日本政府が確認したのは、１２月２４日だ。」と答えました。
　穀田衆院議員が指摘した在日米軍司令官が昨年９月３日に発出した「軍公衆衛生保護令」の存在を外務省が１２月２４日まで知らなかったというなら、年明けに基地由来で、沖縄県、山口県、広島県に感染が拡大した原因の一つが、外務省のこの重大な見落としにあったと言えます。
　外務省が、在日米軍司令官の９月３日の文書を知っていて、１２月２４日まで米側に改善を求めていないのなら、外務省の責任は重大です。
　外務省は、在日米軍司令官の９月３日の文書を知っていたのかどうかを早急に明らかにすべきです。
　いずれにしても、年明けに、基地由来と言われる感染拡大が起こったことに鑑み、検疫が免除されている日米地位協定の改定を外務省は米側に求めるときだと思います。
　在日米軍司令官が昨年９月３日、「出国前検査も入国直後の検査も義務付けられていない」との文書を発出していたことが判明しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、山口県の幹部職員が公共工事をめぐる収賄事件で起訴されたことを受け、会議が開かれたと次のように報じました。
　「山口県の幹部職員が公共工事をめぐる収賄事件で起訴されたことを受け、県庁で幹部職員を集めた会議が開かれ、今後、内部調査や再発防止のための研修を行うことになりました。山口県土木建築部の元部次長は、県の公共工事で使われる情報を提供する見返りに、長門市の業者から商品券９万円を受け取ったとして収賄の罪で起訴され、２２日、懲戒免職の処分になりました。これを受けて土木建築部は、各課の課長や出先機関の所長などおよそ４０人の幹部職員を集めて会議を開きました。会議では、はじめに和田卓部長が『県民の批判を招く事態が二度と起こらないように再度、注意喚起する。県民の信頼回復に全力で取り組んでいく』と述べました。続いて担当者が入札業務に携わる技術職員およそ５００人を対象に、業者との不適切なやり取りがなかったか聞き取り調査を行うことや、毎年夏のコンプライアンス研修に加え、来月中旬に入札業務に特化した研修を行うことを伝えました。会議に出席した防府土木建築事務所の今村政裕所長は、『コンプライアンスの順守徹底に努めて県政の信頼回復に努めたい』と話していました。また、研修担当で技術管理課の米原圭太郎課長は『毎年の研修が徹底されていなかったのは非常に残念だ。今後、調査や研修をしっかりと行いたい』と話していました。」
　記事にある「入札業務に携わる技術職員およそ５００人を対象に、業者との不適切なやり取りがなかったか聞き取り調査を行う」ことは評価したいと思います。
　その上で、調査を行う機関は、第三者機関を設置し行うべきだと指摘したいと思います。
　県土木建築部は、幹部職員の収賄事案に関し「山口県建設工事発注事務に関するコンプライアンス要綱」が生かされなかった問題を検証し、要綱の見直しを行う時だと思います。
　県土木建築部幹部が収賄事件で起訴されたことを受け、県が内部調査を行うことなどを決めました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　小松前副知事の公職選挙法違反事件を契機に山口県に設置された調査チームの報告書が昨日、公表されました。
　このことについて、毎日新聞は、次のように報じました。
　「2021年１０月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが２２日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の６割超が、上司から衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも２５年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。調査チームは、山口３区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の２１年１２月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員６人の計７人で構成し、課長級以上の管理職３２１人にアンケートした。報告書によると、回答した３０５人中１９５人（６３・９％）が、林氏の後援会かどうかに関係なく、２１年の衆院選で『県職員から選挙のリーフレットの配布依頼や後援会入会申込書の協力依頼を受けた』と答えた。このうち１９１人が自分や家族の名前を申込書に書いたり、部下らに申込書への記入を依頼したりし、依頼した部下の総数は７３３人に上った。また、上司らから依頼されたのが『勤務時間内』『執務室内』との回答がいずれも６割を超えた。こうした行為が、公務員の地位利用による選挙運動を禁じた公選法に違反すると思ったかの質問に１０６人（５４・４％）が『思わなかった』と回答。『分からなかった』（５７人）、『公選法を知らなかった』（８人）を合わせると９割近くに上り、報告書は『認識が許容しがたい程度まで希薄』と指摘。さらに政治家の後援会への勧誘などは依然から『常態化していた』『選挙によっては行われていた』との回答が合計で８割を超え、少なくとも１９９７年以前に始まっていたことも分かった。報告書は、小松前副知事が検察の調べに『県の行政運営を円滑に行う上で、自民党関係者の依頼に協力する必要があった』との趣旨の供述をしたことを踏まえ、『公平・公正な立場で行動するという県としてのあるべき姿を明確にすることが必要』と指摘した。自民党の友田有幹事長は取材に『報告書の内容を知らないのでコメントできない。党は今回のことに関与していない』と話した。」
　私は、昨日までに、「公職選挙法違反事案に係る調査チーム」による「山口県前副知事による公職選挙法違反事案に係る調査報告書」を入手しました。
　報告書は「根深い自由民主党との関係性に基づいて敢行された事実は多言を要するまでもなく明らかなことと思料される」としています。
　ここまで事実が明らかになっているにも関わらず、自民党山口県連が「党は今回のことに関与していない」とするのは、県職員や県民にに対して誠実な態度とは言えないと思います。
　自民党山口県連は、今回の報告書を受けて、事実関係を調査し、県民に公表すべきだと考えます。
　報告書はアンケート結果として依頼のあった選挙は次の通りとしています。
　「国政選挙（衆・参）、知事選、県議選、市長及び市議選において、上記依頼行為が確認された。」
　※上記依頼行為とは「リーフレットの配布依頼や後援会入会申込書の協力依頼と、各種動員依頼の2種類」です。
　私は、２月県議会の一般質問で、村岡知事に「調査の結果、自らが立候補した知事選で、県庁内で後援会員の勧誘が行われたということが判明した場合は、知事の責任は問われると思う。その場合、自身へのペナルティーを課すとの判断をされるのか。」と質しました。
　村岡知事は、「私自身の選挙で、副知事や職員に対して、後援会入会の勧誘をするように要請したことがない。過去に行われたことについても現在調査が行われているものと認識している。仮定の質問に対しては答弁を差し控えさせていただきたい。」と答えました。
　２０日、毎日新聞は、「県は管理職２０人を処分する方針で、村岡嗣政知事の給与カットや副知事ら特別職の給与の自主返納を検討している。」と報じました。
　今回の報告書を受けて、村岡知事の自らの責任と厳正な対応が明らかになることを望みます。
　公選法違反事案に係る調査報告書が公表されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨年３月に改定した「第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」は２０２４年までに合計特殊出生率を１．７に向上させる目標を掲げました。
　２月２２日に行われた活力創出本部会議・デジタル推進本部会議で示された「出生数及び合計特殊出生率の推移」によると、２０２０年の合計特殊出生率は１．5です。２０１５年に第一期総合戦略がスタートしましたが、合計特殊出生率は低下の一途であり、２０２４年までに合計特殊出生率を１．７にすることは困難な状況です。
　先の会議で「今後の地方創生の方向性」が示されました。内容は、デジタル化の推進が主なものであり、この点は、新年度予算に反映されています。問題は、方向性に示された「デジタル以外の関係施策」＝「少子化対策やこども政策を積極的に進める」ための予算化が不十分だという点です。
　私は、８日に行った一般質問で、「県は、第二期総合戦略の合計特殊出生率の目標達成に向け、新年度予算をどう編成したのか。デジタル以外の施策として少子化対策やこども政策を積極的に進めるべきだが、県の見解を尋ねる。」と質しました。
　内海総務部長は「来年度当初予算案においては、県民生活の安定に向けた対策の更なる充実を図るとともに、より高いレベルの安心の確保を目指していくこととしており、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備などに必要な予算を計上したところだ。」と答えました。
　昨年５月２１日に山口県市長会から県に出された要望書の中に、「こどもの医療費にかかる山口県福祉医療費助成制度の拡充」があります。市長会は、こどもの医療費助成制度の拡充について「山口県において県の最優先施策だ」と要望書に書かれてあります。
　私は、「合計特殊出生率を１．７にあげていくために、少子化対策に真正面から取り組んでいくために、山口県市長会が望む、県のこども医療費助成制度の拡充を行うべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「本県の乳幼児医療費助成制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的に基準を定めて助成しているものであり、現行水準を維持することが基本と考えており、制度の拡充は考えていない。」と答えました。
　新年度、富山県では、子どもの医療費助成を現物給付にします。埼玉県では、今年１０月から子ども・重度心身障害者医療費助成制度を現物給付に、来年１月からひとり親家庭医療費助成制度を現物給付にします。
　県内では、新年度から柳井市が対象年齢を拡大させ、宇部市など３市２町が所得制限の対象年齢を拡大させます。
　私は、「これら福祉医療費助成制度を拡充させた都道府県や県内市町の努力を県はどう評価しているのか。」と質しました。
　弘田部長は「それぞれの住民のニーズ等を踏まえ、それぞれの自治体が判断されたものと考えている。県としては、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として基準を定め助成しているものであり、現行水準を維持することが基本だと考えている。」と答えました。
　村岡県政になって、福祉医療費助成制度の拡充は、行われていません。村岡知事の合計特殊出生率を伸ばす本気度が問われる事態と言えます。
　少子化対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１８日、県議会が閉幕しました。

　私は、日本共産党を代表して反対討論を行いました。

　私が行った討論は次の通りです。

・・・

　日本共産党県議団を代表して、２月定例会議に付託された議案に対する討論を行います。

　反対する議案は、議案１号、１６号、３３号、３６号、４１号及び５７号です。

　議案第１号一般会計予算についてです。

　新年度一般会計の歳入は、法人二税が１６１億円増で、県税収入が前年度比３２２億円増、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額により、国庫支出金は、前年度に比べ２２２億円増、また、臨時財政対策債は２８９億円の減額になるなど、県財政の歳入は、近年になく安定したものとなりました。

　新年度は、新型コロナ対策に十分な財政を確保しつつ、県民の中に広がっている格差と貧困を解消するために県民の暮らしを支える積極的な財政支出が可能でした。

　県が当初予算案の概要の参考資料として作成した「関連事業一覧」を見ると、新型コロナウイルス感染症を防止する「感染拡大防止対策の強化」予算は、昨年度の３３４億円から４９８億円に増加しましたが、「県内経済の下支え」予算は、昨年度の３２９億円から２７３億円に減っています。

　公共事業関係をみると、「産業力強化」の名で推進されている幹線道路網の整備等の推進や瀬戸内沿岸の港湾事業に係る予算は、昨年度の１１３億円から今年度の１１０億円と現状が維持される一方、防災、洪水、土砂災害防止に係る予算は１７４億円から１６２億円に減少しています。

　また、コロナ禍で拡充が求められている急性期病床の削減や廃止を奨励する医療機能分化連携推進事業に５億３６００万円計上されています。教育現場の時間外勤務削減のため部活動の顧問に代わって引率や指導を行う部活動指導員を配置する事業の予算は４１００万円から２３００万円と約半減です。

　当初予算（案）について知事は「新たな未来づくりへの挑戦」と言われますが、コロナ禍で未来を見いだせない県民を支援する予算となっていない点を指摘したいと思います。

　包括支援交付金や地方創生臨時交付金など県独自施策に活用できる財源が確保されている今だからこそ、積年の県民要望である、子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げや３０人学級化など、誰ひとり取り残さないための施策実現に取り組むよう強く要望します。

　加えて、当初予算に計上されている「クラスノダール地方協定締結５周年記念事業」についてです。約７３０万円の財源に国庫支出金３００万円が充てられています。この支出金は、２０１６年に安倍晋三元首相とプーチン大統領との直接交渉でつくられた「日ロ経済協力プラン」推進のため、新年度政府予算案に計上されている２１億円の一部です。

　本会議でも指摘しましたが、ロシアはウクライナ侵略戦争において、民間人を標的とした残虐行為をエスカレートさせています。クラスノダール地方政府はロシア連邦の一員であり、一連の残虐行為に加担している可能性もあります。「ロシアのウクライナ侵略は断固として許せない」の明確なメッセージを発するためにも事業中止を決断するよう強く要望します。

　議案第４１号は、令和３年度一般会計補正予算です。

　財源調整用基金は、今年度当初９５億円だったものを１０６億円積み増して２０１億円としたうえで、新年度１１１億円取り崩し、新年度末の基金残高は９０億円と見込まれています。

　昨年度は、当初１１１億円だったものを２９億円積みまして、年度末１４０億円としたうえで、４５億円取り崩し、今年度末の基金残高を９５億円と見込んでいました。

　今年度は、４５億円の財源不足としながら、１０６億円、財源調整用基金を積み増すことが出来たのです。財源調整用基金の積み増し額は、昨年度の３倍以上です。

　その結果、令和３年度の最終補正である本予算は、１５７億円の減額となりました。新型コロナ対策などを行う衛生費が２８億円､教職員の増員が求められている教育費も１８億円の減額です。

　差し引き１５７億円も減額するのなら、コロナ禍で苦しむ県民の命と行き届いた教育の実現に予算に回す必要があったことを指摘したいと思います。

　議案第１６号は工業用水道事業会計予算に係るものです。

　工業用水道事業は、過大投資で大きな損失を生じさせた苦い過去を教訓にして、適切な需要見込を前提とした経営が求められます。

　昨年の決算委員会によると、２０年度末の未契約水は日量１５万９千㎥、前年度より５千㎥増え、未稼働水も１４万５千㎥を抱えています。

　これに加え、工業用水道事業が抱え込んでいた弥栄ダム未事業化分（先行水源）３万２千㎥は、１５５億円で一般会計に移管されましたが、残された企業債４億５千万円余は一般会計で負担しているほか、毎年約４千万円のダム分担金の支出が続けられています。一般会計からの支出は膨らむばかりです。

　こうした事態を招いた過大な需要予測の誤りを率直に認め、その要因をしっかりと検証して、再発防止策を講じることが不可欠であることを指摘するものです。

　議案第３３号は、学校職員定数の一部を改正する条例です。

　新年度の教職員数は特別支援学校で３９人増加するものの、小学校４８人、中学校２人、高等学校４７人の計９７人減少します。一人の子どもも取り残さないためにも、教職員の時間外勤務時間の削減のためにも求められているのは教職員の大幅増であり、反対します。

　議案第３６号は、県立光丘高等学校を廃止するため、高等学校等条例の一部を改正する条例です。

　県教委は２００５年から「県立高校再編整備計画」に沿って、高校の統廃合を推進してきました。その結果、同年度の６６校４分校は、今年度４７校８分校に、すなわち１５高校が消滅し、４校は分校化されました。

　県教委が統廃合の基準として設けている「望ましい学校規模」では、３つの教育効果が期待できるとうたわれていますが、教育学的な根拠は示されていません。

　この間、進められた県立学校の「再編整備」の背景に公共施設の数、延べ面積を削減し、更新費用や維持管理経費を削減することを狙った公共施設等総合管理計画があることは明らかです。

　行政コストを削減するために県立高校の統廃合を進める計画は中止すべきことを要望するものです。

　議案第５７号は、今年度の建設事業に要する経費の一部負担を市町に求めるものです。

　負担金総額は３６事業で３３億４千万円にも上っています。市町が、コロナ対策で大変な苦労をしている最中です。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、反対します。

　次に、本会議に提出された請願第１号及び２号についてです。

　両請願とも不採択とした委員長報告に反対します。

　請願第１号「人道的見地から沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないように求めることについて」です。

　請願者のお一人の方から私に手紙がおくられてきました。

「私の伯父は、山口高等商業学校にあった陸軍士官学校からビルマの戦地へ派遣されましたが、７７年を経た今日も、日本政府は責任を取らず遺骨を激戦地であったジャングルに放ったままです。このようなご遺骨が１００万柱、アジアの戦地に未だに残されたままです。沖縄県南部地区でも同じ事です。南部一帯は沖縄戦の激戦地で、多くの民間人、軍人が亡くなった場所です。未だ家族のもとに帰還できないご遺骨が多く残されたままなのです。日本政府は戦後補償を怠って今日までどこを見続けて国政を司ってきたのでしょうか。それどころか、辺野古基地埋立に使う土砂を、平気で南部地区から採取し使う事が出来る訳とは。ご遺骨混じりの土砂を基地建設に使う事は、戦死者、その御遺族を冒涜する行為ではないでしょうか。御遺族としては二重苦なのです。もし、県議会議員の皆様が同じ立場になられたらいかがでしょうか」という悲痛な訴えです。

　同趣旨の請願は、沖縄県を始め、京都府、奈良県、埼玉県でも採択されています。戦死者、御遺族を冒涜することになる、遺骨が含まれた沖縄県南部地区の土砂を辺野古の埋め立てに使われることがないよう、議員各位におかれては、本請願に賛成していただけますようお願いいたします。

　請願第２号、「山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺について」です。

　児童虐待とは、①身体的虐待②性的虐待③ネグレクト④心理的虐待の４つがあると規定しています。

　厚生労働省の「地方公共団体における児童虐待による死亡事案等の検証について」とする通知に、検証の対象は「虐待による死亡事例」とあります。

　県は、これまで御遺族が求めてきた第三者委員会の検証について、この厚生労働省の通知を盾に、本事案は「虐待事案」ではないとして、第三者委員会の検証を拒んできました。

　私は、この案件は、ネグレクトや心理的虐待である可能性は否定できないと思います。

　県は、第三者委員会を開催し、真摯に女子生徒が亡くなったケースを検証すべきです。

　各議員におかれては、御遺族の気持ちに寄り添っていただき、本請願に賛成していただくようお願いいたします。

　最後に、今年度末をもって、本会議に出席されている４人の参与員の方々をはじめ、多くの県職員が退職されます。

　この間、議場から厳しい言葉を突きつけることもありましたが、県民福祉の向上をめざす立場では共通していたものと思います。日本共産党県議団を代表して、心よりお礼申し上げます。

　退職される参与員および職員のみなさん。今後も健康に留意され、新しい分野で末永くご活躍されるよう祈念するものです。

　以上で、討論とします。ありがとうございました。

・・・

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見ご要望を藤本にお寄せください。