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　日本共産党の志位和夫委員長が３月３０日、岸田文雄首相に手渡した「日中両国関係の前向きの打開のために」の提言（全文）は次の通りです。

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日中両国関係の前向きの打開のために――日本共産党の提言　

２０２３年３月３０日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　日中両国関係は、双方にとって最も重要な二国間関係の一つであり、双方が平和と友好のために協力することは、日中両国・日中両国民にとっての利益であるのみならず、アジアと世界の平和と発展にとっての利益であることは論をまちません。

　ところが現在、日中両国間に、さまざまな紛争・緊張・対立が存在していることは、深く憂慮すべき事態です。

　いかにして日中両国関係の前向きの打開をはかるか。

　日本共産党は、日中両国政府の間には、次の三つの点で平和と友好に向けた共通の土台が存在することに着目し、それを生かして平和と友好を確かなものにしていく外交努力をはかることを、日中両国政府に呼びかけるものです。

（１）

　第一は、２００８年５月７日、福田康夫首相と胡錦涛主席の日中首脳会談で交わされた「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」です。

　この「共同声明」では、１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約、１９９８年の日中共同宣言を踏まえて、次の重要な合意を明記しています。

　「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」

　２００８年の「共同声明」で確認された「互いに脅威とならない」ということは、その後の日中首脳会談でも、一貫して繰り返し確認されています。直近では、昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のさいの日中首脳会談でも、この合意が確認されています。「互いに脅威とならない」との合意が交わされ、一貫して確認されてきていることは、両国関係の前向きの打開のうえで重要な意義をもつものです。

（２）

　第二は、尖閣諸島の問題についての合意です。２０１４年１１月７日に行われた「日中関係の改善に向けた話合い」では、４項目の合意が確認されていますが、その３項目には以下のような合意があります。

　「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで一致した」

　日本共産党は、日本の尖閣諸島の領有の正当性は、歴史的にも国際法上も明確であるということを、詳細な根拠を示して明らかにする見解を発表しています。そのうえで、この問題の解決方法としては、尖閣諸島について領土に関する紛争問題が存在することを正面から認めて、冷静で理性的な外交交渉によって解決することを主張しています。力を背景にした現状変更の動きに対しては、国際法に照らして強く反対しています。

　２０１４年の両国政府の合意で、尖閣諸島等東シナ海での緊張状態について、日中双方が「異なる見解を有している」――紛争問題が存在することを認めたうえで、「対話と協議」を通じて問題を解決することを確認したことは、道理ある方向です。

（３）

　第三は、日本と中国の双方が参加する多国間の平和の枠組みにかかわる共通点です。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本・中国・米国・韓国・ロシア・オーストラリア・ニュージーランド・インドの８カ国で構成する「東アジアサミット」（ＥＡＳ）を、地域の平和の枠組みとして発展させ、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望するという構想――「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を提唱しています。

　重要なことは、ＡＯＩＰに対して、日中両国政府も含めて、「東アジアサミット」に参加するすべての国が賛意を示しているということです。あれこれの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させるというＡＳＥＡＮの提唱の方向で、両国政府間に一致点があることは大きな希望となりうるものです。

（４）

　このように、日中両国政府の間には、三つの点で、平和と友好に向けた共通の土台が存在しています。　

　そうであるならば、この共通の土台をあらためて確認し、この共通の土台にたった外交的努力によって、平和と友好の関係を確かなものにしていくことは、日中両国政府の共通の責任ではないでしょうか。

　とりわけ、日中双方が、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との２００８年の「共同声明」の合意に反する行動をとらず、この合意を誠実に履行・具体化する努力が強く求められています。

　尖閣諸島の問題についても、日中双方が、緊張をエスカレートさせる対応を厳しく自制し、尖閣諸島等東シナ海での紛争問題を、冷静な「対話と協議」を通じて解決する合意を具体化することが必要です。

　日中が参加する多国間の平和の枠組みとしては、日中両国政府は、ＡＳＥＡＮと協力して、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を共通の目標にすえ、この方向を共同で推進していくための外交に本腰を入れて取り組むべきです。

　日本共産党は、日中両国政府に対して、以上の点を重視して、日中両国間に存在する紛争・緊張・対立を解決し、両国関係の前向きの打開をはかることを求めるものです。

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　紛争を戦争にさせない、台湾有事を起こさない、今こそ、中国との平和外交が求められています。

　皆さんのご意見をお聞かせください。