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　２２日付、しんぶん赤旗日刊紙は、自衛隊施設の強靭化計画を進める防衛省が、関係自治体に行政手続きの打診を始めていたことが分かったと次のように報じました。
　「核攻撃も想定した全国約３００カ所の自衛隊基地の強靭化計画を進める防衛省が、関係自治体に行政手続きの打診を始めていたことが２１日までにわかりました。陸上自衛隊駐屯地がある大阪府八尾市の市議会は、３月３日、日本共産党の田中ゆうこ市議団長がただしたのに対し、市建築部長が打診があったことを認めていました。ゼネコン向けに説明会を開いたことは『しんぶん赤旗』日曜版２月２６日号が既報。事態はさらに進んでおり、同様のことは他市町でも広がっている可能性があります。田中氏は同市質疑で『防衛省が強靭化のための新築や大規模改修・増築を行う場合、八尾市に関わる手続きは二つある。一つは都市計画法に基づく適用を受けるか否かの第一義的な窓口が八尾市である。もう一つ、建築基準法に基づく計画通知を八尾市建築部審査指導課に提出する必要がある』と指摘しました。その上で田中氏は『すでに相談を受けているか』と質問。市建築部長は『相談が来ている段階だ』と認めました。部長は、建築通知に法的な問題がなければ処理したのち（処理期間最大３５日）防衛省は工事着手に入るとの見通しを示しました。市民に公表されるのは、行政手続きを終えた後に閲覧できる『建築計画概要書』であることも明らかにしました。田中氏が『計画の内容を市は国に確認したのか』とただしたところ、部長は『防衛省や八尾駐屯地に確認しても答えていただけないので確認していない』と答えました。
　自衛隊基地の強靭化計画の対象施設は、県内に７カ所あります。該当する自治体は、下関市、防府市、山口市、萩市、岩国市などだと思われます。日本共産党の各市議や市議団に防衛省から手続きの打診などがないか確認をしてみたいと思います。また、県行政に関する手続きはないのかも確認してみたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。