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　２９日、読売新聞は、「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日から５類に引き下げられることを受け、県は２８日、移行後の医療提供体制を公表した。常時受け入れられる県の確保病床は減らすが、県内全ての病院に入院することが可能となる。外来診療も受け入れる医療機関を拡大する。新型コロナ用の病床は４５病院で６８８床を確保しているが、５類移行後は３５病院２６８床とする。一方、県内１３９病院の一般病床で患者を受け入れ、年初に迎えた『第８波』のピーク（１１６０人）に対応できる体制をつくる。外来診療は現在、６２１医療機関で最大８０００人の対応が可能だが、移行後は季節性インフルエンザ同様、一般的な約１０００医療機関で受け入れる。自宅療養者については、県のフォローアップセンターを廃止し、発熱時の健康相談のみ既存の受診・相談センター（＃７７００）で受け付ける。感染者登録や生活支援は終了する。このほか、薬局での無料検査やイベントの開催制限、飲食店に対する認証制度も廃止する。村岡知事は２８日の対策会議で『コロナ前に戻る大きな一歩だが、ウイルスがなくなったわけではない。再拡大に対応できる医療体制にしたい』と述べた。」
　県が厚労省に提出した「移行計画」を基にした読売新聞の全国面には「山口県は、県内の全１３９病院で入院患者を受け入れる体制を整えた。年初にピークとなった『第８波』の最大１１６０人に対応できるという。」と報じられています。
　確保病床は、４５病院６８８床から３５病院２６８床となります。その上で、県内の全１３９病院で入院患者を受け入れる体制といいますが、病院の新たな負担は起きないのか、通常の医療との整合は図られるのかなど、今後とも注視し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　同時に、新型コロナウイルス感染症対策本部の廃止をはじめ、無料検査や宿泊療養施設などが一気に終了することに対しても、第９波が今夏到来するとの報道もある中で県民の命と健康は維持できるのかという疑問が残ります。この当たりも今後の感染の動向を見守りながら必要な発言を行っていきたいと思います。
　５月８日に新型コロナ感染症の分類が５類に移行することを受けて、山口県は、一定の病床を確保する一方で、様々な事業などを廃止・終了することを明らかにしました。
　県の対応に対する皆さんのご意見をお聞かせください。