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　５日、読売新聞は、東京都が少子化対策として１８歳以下の子どもがいる都内の家庭を対象に、子ども一人あたり月５０００円程度を支給する方針を明らかにしたと次のように報じました。
　「東京都は４日、少子化対策として、１８歳以下の子どもがいる都内の家庭を対象に、子ども一人あたり月５０００円程度を給付する方針を明らかにした。所得制限を設けず、２０２３年度の給付開始を目指すという。厚生労働省が先月公表した人口動態統計速報によると、２２年の全国の年間出生数は、統計開始以来初めて、８０万人を割り込む見通しとなった。また、一人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す『合計特殊出生率』は２１年、都内で１・０８となり、全国平均（１・３）を大きく下回った。小池百合子知事は４日に行った職員向けの年頭のあいさつで、人口減少について『もはや一刻の猶予も許されない。国の対応を待つのではなく、都が先駆けて具体的な対策を充実させなければならない』と強調。『０～１８歳の子どもに対して月５０００円程度を念頭に、（育ち）を切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取り組みを考える』と述べた。都によると、月５０００円の給付額は、家計における子ども１人あたりの教育費の全国平均（約７０００円）と東京の平均（約１万２０００円）との差額から算出したという。都の統計では、０～１８歳の都内人口は約２００万人（２２年１月時点）で、月５０００円を給付すると、年間約１２００億円かかる見通し。都は、現在編成中の２３年度予算案に関連費用を盛り込む方針だが、都の一般会計当初予算（２２年度は約７兆８０００億円）の約１・５％に相当する。小池知事は４日、読売新聞の取材に対し、『子どもや子育て家庭を取り巻く環境がますます厳しくなる中、時代に合った施策を迅速に講じる。子育ては将来の投資で、ばらまきという批判は当たらない』と話した。」

　東京都の合計特殊出生率が１・０８ということは深刻です。

　やはり、東京一極集中の問題を本気で解消していくことは、少子化対策としても重要だと感じます。

　また、国の制度として、１８歳未満の医療費を無料にするなどの制度の創設が必要だとも感じます。

　その上で、東京都が、１８歳未満の子どもの医療費を無料にするとの判断に続き、１８歳以下の子どもに月５０００円、所得制限なしで支給することを決めたことは重大だと思います。

　小池都知事の「子育ては将来への投資で、ばらまきという批判は当たらない」とするコメントは重要だと思います。

　山口県は、東京都を学び、新年度、子育て施策を拡充すべきです。２００４年から１８年間、未就学のままの子ども医療費助成制度の年齢制限を、せめて

小学校卒業まで引き上げることは最低限に山口県として実現させる課題だと思います。

　東京都が、１８歳以下の子どもに月５０００円支給することを発表しました。

　皆さんは、この問題をどのようにお考えでしょうか。ご意見をお聞かせください。

　山口県で必要な子育て支援策についてもご意見をお聞かせください。