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私は、１２月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、県立高校でのいじめ問題について報告します。
　県立高校から転校を余儀なくさせられた生徒と保護者は、県庁で記者会見を開き、同級生から「死ね」などのいじめを受けたとして、県教委に、県いじめ問題調査委員会の開催や調査報告書を早期にまとめるよう求めたた報じられました。
　私は、先日、当該生徒と保護者にお会いしていじめの実態をお聞きしました。
　昨年８月１９日の県教育委員会会議に、山口県いじめ問題調査委員会委員の任命が議題となっています。
　私は、「同委員会は、当該生徒のいじめ問題の調査のために設置されたものなのか」質しました。
　木村副教育長は「同委員会は、いじめの防止等のための対策に関する重要事項についての調査及び審議、並びに、県立学校で発生したいじめの重大事態に係る調査をするため、条例に基づき、平成２６年から県教委の付属機関として設置しているものであり、当該生徒のいじめ問題の調査のためだけに設置したものではない」と答えました。
　私は、「当該生徒は、いじめの認知を求めている。委員会の調査の結果、いじめはあったと認知されたのか」質しました。
　木村副教育長は「調査結果の公表前であり、お答えすることは差し控えたい」と答えました。
　当該生徒は、県教委に①加害生徒の更生②当時の教職員からの謝罪③当該高校でのいじめの再発防止対策と発生した場合の体制の明確化④県立高校でのいじめ防止対策と発生した場合の体制の明確化⑤被害者へのハード・ソフト支援を求めています。
　私は、「当該生徒の思いに県教委はどう応えようとしているのか」尋ねました。
　木村副教育長は「当該生徒・保護者の思いに寄り添うことを第一とし、対応してまいりたい」と答えました。
　木村副教育長の①当該生徒のためだけに、このいじめ問題調査委員会を設けているわけではない②当該生徒に対していじめがあったかどうか、調査結果前なのでお答えすることは差し控えたいーとの答弁を受けて、私は、「当該生徒の問題に関して、山口県いじめ調査委員会が行われたとの答弁だと理解したが、いかがか」と質しました。
　木村副教育長は、「開催した」と答えました。
　私は、「当該生徒の事案について、いじめ調査委員会が開かれたのか」質しました。
　木村副教育長は「この度は、当該生徒の調査のために開催した」と答えました。
　２０１６年７月に、県立高校男子生徒が自死するという事案が発生しました。いじめ防止対策推進法第３０条に基づいて山口県いじめ調査検証委員会が設置されて、いじめがあったという報告書が２０１９年２月にまとめられ、県教委のホームページ上で公表されています。
　私は、「いじめ防止対策推進法第２８条に基づく山口県いじめ調査委員会が報告書を作成した場合、３０条同様、県教委は、報告書をホームページ上に公表するのか」質しました。
　木村副教育長は「国のガイドラインでは、公表するか否かは、事案の内容や重大性、被害児童生徒、保護者の意向等を総合的に勘案して適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましいとされていることから、本事案は公表する予定だ」と答えました。
　２０１９年の報告書には、いじめの認定と併せて、①当該高校への提言②県教委に対する提言③県教委調査のあり方への提言が明記されています。
　私は、「県は２０１９年２月の報告書を当該高校と県教委のいじめ防止対策にどのように活かしたのか」質しました。
　木村副教育長は「当該校においては、教職員を対象とした研修会、更には生徒に対する予防教室の実施等により、いじめ防止に向けた理解を深めるなど、いじめ対策に取り組んでいるところだ。また、県教委では、その当該校だけではなくて、県内すべての公立学校において、同様の管理職を含めた教職員を対象とした研修会であるとか、生徒に対する予防教室の実施等により、いじめ防止に向けた理解促進などが、しっかり図られるよう対策を行っているところだ」と答えました。
　２２日、夕方、NHK山口放送局は、この問題について次のように報じました。
　「山口県の県立高校でいじめを受けたとする男子生徒の訴えを受け、県教育委員会は第三者委員会を設けて調査を進め、２２日、いじめ調査報告書を公表しました。光市にある県立光高校の男子生徒はおととし１０月からいじめを受けたと高校の教員や県教育委員会に訴え、その後、昨年７月に通信制の高校に転校しています。この報告書を受けて、県教育委員会は第三者委員会を設置して調査を進め、２２日、調査報告書を公表しました。それによりますと、被害を受けた生徒らが指摘した１０４のケースのうち、保健の授業で生徒が回答を間違った際に笑いが起きたことや別の生徒が聞こえる場所で『また先生に呼び出された。めんどくさい』などと言ったことなど８つのケースをいじめに該当する行為と認めています。また、学校側の対応についてもいじめの初期対応が適切でなかったことや事態の重大さを理解しない場当たり的な対応だったのではないかと指摘しています。報告書の公表を受けて県庁で記者会見を開いた生徒は『報告書は評価できる内容で気持ちが楽になった』と話していました。生徒の母親は『報告書で終わりでなく、再発防止が大切。加害生徒には自分の行為で傷ついた子がいることをわかるためにしっかり指導を受けてほしい』と話しています。」

　２２日、県教委学校安全・体育課は、県のホームページに、「いじめ重大事態調査報告書」を公表しました。

　今回の報告書が、当該高校と全県でのいじめ防止対策に生かされるよう、引き続き、調査・発言を続けていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。