日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　今日も、高校再編問題について報告します。
　私は、宇部西高校の募集停止問題を中心に質問しました。
　私は、第一質問で、これまでは、１年半以上かけて素案から案にしてきたのに、今回は、２か月で決めようとしていることを指摘しました。
　宇部西高校のケースで二つ目に問題なのは、再編統合でも分校でもなく、いきなり１００年以上の歴史のある学校を募集停止する計画だという点です。
　私は、「過去一つの高校をいきなり募集停止する計画があったのか」質しました。
　副教育長は「定時制等で、募集停止したことはある。第３期県立高校将来構想のもとでは、分校化という手法は考えていないので、このたびのような募集停止という考えに至った」と答えました。
　三つ目に問題なのは、これまでは、素案の段階で、実施年度は明らかにしていませんでしたが、今回は、素案の段階で、宇部西高校の場合は、２０２４年度に募集停止すると、実施年度を明らかにしました。
　私は、「素案の段階で、実施年度を明らかにした提案はあったのか」質しました。
　副教育長は「これまでは、実施年度は、実施の前年度、早くても前々前年度に、実施年度を示していたが、中学校の関係者、あるいは保護者の方々から、実施年度の具体については、早く教えてほしいという声が多く寄せられたこともあり、これから入学してくる中学校に適切な情報提供が早くできるよう、可能な限り、計画の具体を掲載するようにした」と答えました。
　私は、「過去例のない、強引極まりないやり方で募集停止することは許されない。一旦、１１月県議会での提案から外すことは当然のことだ」と質しました。
　副教育長は「これまでにいただいたご意見なども踏まえ、案としてお示ししたい」と答えました。
　島根県は、２０１８年にこれまで行ってきた機械的な統合を見直し、小規模の高校でも魅力化事業の対象として存続させる方針に転換しています。
　教職員、生徒、保護者、市町村、小中学校、大学、教育機関、地元企業、住民、関係団体などと、高校魅力化コンソーシアムの構築を検討しています。
　私は、「島根県はボトムアップで、地域でどう学校を守ろうかという検討を行っている。山口県は、３学級以下はつぶす、トップダウン。どれだけ住民が署名を出しても知るかという態度だ。島根県を見習うべきだ」と質しました。
　副教育長は「他の都道府県の取り組みについては当然、参考にする考えだ。本県では、高校改革の基本的な考え方、あるいは施策展開の方向性を示す『第三期県立高校将来構想』を策定し、その方向性に沿って特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備を進めているところだ。今後も、将来構想の方向性に基づいて、活力ある教育活動の展開、あるいは、生徒が他者と協働しながら切磋琢磨できる環境づくりなど、一定の学校規模の確保をめざした再編整備を着実に進めてまいりたいと考えている」と答えました。
　県の学校運営協議会の設置に関する規則によると、校長は学校の経営計画に関する事項、組織編制に関する事項について、学校運営協議会の承認を得るということになっています。
　私は、「学校の募集停止を行うという学校の経営計画にとって重大な事項について、学校運営協議会に一切相談していないことは問題だ。学校運営協議会を都合のいい時には利用し、都合の悪い時には無視する態度だ。学校運営協議会の承認なしに学校の募集停止をすることは認められない」と質しました。
　副教育長は「学校運営協議会の役割には、校長が作成する学校運営の基本方針の承認というものがある。学校運営の基本方針とは、学校経営、予算編成など、学校の日々の運営に係る方針のことである。教育委員会の所管事項である学校の再編整備は含まれていないと考えている。学校運営協議会の承認は得なくても進めることができると理解している」と答えました。
　明日、県議会文教警察委員会で、高校再編の案が示される予定です。
　案を受けて、新しい運動を始めなければなりません。皆さんのご協力をお願いいたします。

 　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、県立高校再編整備計画について報告します。
　「宇部西高校を存続させる会」が１万７５３４筆、「高森みどり中学校の存在を求める会」が６０２６筆の署名を提出しました。
　私は、「県は、これらの署名をどのように受け止めているのか」質しました。
　副教育長は「再編整備に関する地域の方たちの思いは様々あると考えており、いただいた署名については重く受け止めている」と答えました。
　これまで、分校化や募集停止については、１年半以上かけて素案を案にしてきました。今回は、素案から案にするまで２か月程度です。
　私は、「今回、素案から案にすることをこれほどまでに急がなければならない理由」を質しました。
　副教育長は「これまでも、素案の公表後、地域説明会やパブリック・コメントを実施した後、次の議会で案を公表している」と答えました。
　１１月２１日、日本共産党県議団は、文科省初等中等教育局と県立高校再編計画の進め方について意見交換を行いました。
　初等中等教育局の担当者は「所在する高等学校が所在する地元の市町村をはじめとする地域社会の関係機関と丁寧な意見交換等も行いながら」進めるべきだと発言しました。
　私は、「少なくとも、宇部西高校と高森みどり中学校の募集停止については、地元関係者から存続を求める声が多数出されている状況であり、現状では、『地域社会の関係機関と丁寧な意見交換』がなされたとは言い難い状況だと思うが、教育長の認識を伺う」と質しました。
　副教育長は、「学校が所在する地元の関係者には、県立高校将来構想の考え方や再編整備の方向性などについて説明し、ご意見を伺ってきたところだ」と答えました。
　私は、「地域社会の関係機関の理解が得られていない募集停止につては、１１月県議会文教警察委員会に示す案から外すべきだ」と質しました。
　副教育長は「再編整備計画については、これまでにいただいたご意見などを踏まえ、案として示したい」と答えました。
　明日は、この問題での再質問再々質問について報告します。

　私は、１２月６日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、同性カップルの県営住宅への入居について報告します。
　国は、今年６月、４月１日時点での、都道府県営住宅への同性カップルの入居の可否についての調査結果を通知しました。
　その調査では、３５の自治体が都道府県営住宅への入居を認めるか、入居可能に向けた見直し予定としています。
　また、その通知には、公営住宅法上、入居資格は、入居収入基準と住宅困窮要件のみで、「同性カップル等への入居は否定されるものではない。」とし、「同性カップル等への配慮をお願い」するとしています。
　私は「県は、全国で４分の３の都道府県が、同性カップルの公営住宅への入居を認めようとしていることをどのように受け止めているのか。国の事務連絡を受け、県も同性カップルの県営住宅への入居を可能とするよう見直すべきではないか。」と質しました。
　和田土木建築部長は「公営住宅の入居資格については、地域の実情等を踏まえ、それぞれの自治体が条例などにより定めているものと承知している。現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されているところなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていない。」と答えました。
　全国で、６都道府県内にパートナーシップ宣誓制度を持つ自治体がありません。全国４１都道府県中、３５都道府県、８５％の都道府県がパートナーシップ宣誓制度の受領証を持つたカップルは県営住宅の入居を認めるか、認める方向で検討しています。
　中国四国九州でみると、パートナーシップ宣誓制度のない２県を除いた１５県でみると、同性カップルの入居を認めている、県営住宅の所在地の市町村に応じて入居を認めている、入居を今後検討したいという自治体が１３あります。
　明確に入居を認めていないのは、香川県と山口県だけです。
　私は、「せめて、パートナーシップ宣誓制度のある宇部市にある県営住宅について同性カップルの入居を可能にするよう見直しの検討を開始すべき。」と質しました。
　和田部長は、「現時点で、そのような見直しの検討を行うことは考えていない」と答えました。
　宇部市が同性パートナーシップ宣誓制度導入に伴い、提供できるサービスを公表しています。　
　その中には、宇部市営住宅だけなく、セントヒル病院、山口県農業協同組合、広島銀行などが、サービスを提供しています。
　私は、「県内の民間企業がこれだけの努力をしている、宇部市が市営住宅を提供している、多くの都道府県が実施、検討している状況の中、せめて、宇部市内の県営住宅に受領証を持ったカップルの入居を認める検討に入る時期だ」と質しました。
　和田部長は、「現時点で、同性カップルの県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていない」と答えました。
　山口県のLGBTQの方々への対応は大変遅れていることが、今度の質問で明らかになりました。
　私は、今後とも、粘り強く、LGBTQの方々の権利向上のために質問を続けていきたいと思います。
　引き続き、皆さんの声をお聞かせください。

　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、ジェンダー平等に関し、LGBTQに関する問題の内、パートナーシップ宣誓制度の導入及び福利厚生を認める問題について報告します。
　「パートナーシップ宣誓制度」の導入について、東京都は、１１月1日から、性的マイノリティのカップルの関係について宣誓証明書を発行する制度の運用を開始しました。その結果、制度の人口普及率は、６割を超えました。
　私は、「県は、この状況をどのように認識しているのか。誰一人取り残さない山口県を目指し、県もパートナーシップ宣誓制度に踏み切るべきだ」と質しました。
　藤田環境生活部長は「それぞれの自治体の判断により導入されているものと認識しているが、本県では、性の多様性についての県民の理解が深まるよう、まずは、普及啓発に一層取り組む必要があると考えており、現時点では制度の導入は考えていません。現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、その動向を見守るとともに、引き続き、パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体の運用状況等について、情報取集を行ってまいる」と答えました。
　１１月３０日、東京地裁は、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないのは、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、違憲状態にあると判断しました。
　私は、この判決の受け止めと、パートナーシップ宣誓制度の導入について再度求めました。
　藤田部長は「司法の判断については、県として見解を述べる立場にはないが、婚姻制度については、国において議論されるべきものであり、引き続き、その動向を見守ってまいる。現時点では制度の導入は考えていないが、まずは普及啓発に取り組むことにより、性の多様性について認め合う意識の醸成を図ってまいりたいと考えている。」と答えました。
　次に福利厚生を認める問題についてです。
　東京都は、パートナーシップ宣誓制度に合わせ、都職員の福利厚生制度などに関する条例を改正し、休暇や手当などの制度が、同性パートナーを持つ職員にも適用されることになりました。
　厚生労働省は、「多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて～性的マイノリティに関する企業の取り組み事例のご案内～」の中で、「性的マイノリティの当事者が福利厚生制度を利用しにくいということがないよう、見直しを行っている企業があります」と性的マイノリティに福利厚生を行うことを参考事例として紹介しています。
　私は、「鳥取県同様、職員向けハンドブックを作り、同性パートナーを持つ職員にも福利厚生を適用すべきだ」と質しました。
　内海総務部長は「現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点では、職員向けのハンドブックの作成や、職員への福利厚生の適用までは考えていない。」と答えました。
　先に示した厚生労働省の資料に、福利厚生について、具体的な取り組みが書かれてあります。
　日本生命や、積水ハウス、日本航空、JTなどの企業が、同性パートナーに関わる休暇や手当を支給していることが示されています。
　私は、「山口県が、県内企業に、ダイバーシティの先進例として範を示す時だ。同性パートナーを持つ県職員に福利厚生を適用することは時代の要請だ。」と質しました。
　「現時点では職員への福利厚生の適用までは考えていない。県職員に対して、性的マイノリティの方々への正しい理解を促進し、性の多様性を認め合う意識の醸成に取り組んでいる。まずはこうした取り組みを進めていきたい。」と答えました。

　私は、１２月６日、一般質問で登壇しました。

　１１月県議会で一般質問を行う私

　私は、県政の重要課題として、気候危機打開への対応について質問しました。
　県は、１２月２日、環境政策推進本部第２回本部員会議を開き、「やまぐち産業脱炭素化戦略」と「山口県地球温暖化対策実行計画」の素案を示し、「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を表明しました。
　１１月３０日時点で、全国４３都道府県が「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を表明している中、山口県は遅きに失した感は否めませんが、過去の議会や環境福祉委員会で繰り返し宣言を求めてきた私としては、知事の判断を歓迎しています。
　私は、村岡知事に、「宣言」表明に至った経緯と、「宣言」を踏まえて、どのような取組を行い、何を目指すのか、尋ねました。また、「宣言」の内容を県ホームページで内外に周知すべきだと質しました。
　村岡知事は「カーボンニュートラルへの対応については、国の動きとともに、本県の地域特性や産業特性を踏まえ、進むべき方向性を示す必要がある。このため、私は、本年５月に「環境政策推進本部」を立ち上げ、脱炭素化に向けた庁内推進体制を整えるとともに、関係する各種計画の策定等を通じ、企業や有識者、関係団体等の意見を踏まえながら、検討を進めてきたところだ。こうした検討を経て、『産業脱炭素化戦略』や『地球温暖化対策実行計画』の素案など、いずれの計画も２０５０年カーボンニュートラルを目指す方針を明確に示しています。このことにより、私は、県民や企業の理解のもと、県が進むべき方向性が確定できたと考え、脱炭素社会の実現に向け、県内のあらゆる主体が一丸となって、各種計画に基づく対策を速やかに実行していけるよう、先週２日、２０５０年カーボンニュートラル宣言を表明した。その後ただちに、県のホームページに宣言について掲載するとともに、国や市町にも伝えるなど、広く周知を図ったところだ。今後は、脱炭素に取り組み企業の支援や、県民総参加による地球温暖化対策の推進など、各部門の対策を進めてまいる。私は、この宣言を契機に、多くの県民や企業の参加を促しながら、脱炭素社会の実現と同時に、県内産業のさらなる成長や、安心で安全な県民生活の確保に取り組んでまいる。」と答えました。
　自民党の塩満議員のカーボンニュートラル宣言に関する質問への答弁で、「国の交付金を活用して」とありました。
　私は、「この交付金とは、『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金』であり、県が活用できるのは『重点対策加速化事業』のことだと思う、具体的な検討内容を伺う」と再質問しました。
　藤田環境生活部長は「現在、環境省の『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金』のうち、都道府県が再生可能エネルギー発電施設を一定以上導入することを交付要件とする重点対策加速化事業、それの活用を検討しているところだ。具体的には、県有施設の太陽光発電施設などの導入とか、中小企業の施設支援、これなどを具体的に検討しているところだ。」と答えました。
　その他の質問は、明日以降、報告していきます。

　引き続き、県政全般の要望を藤本にお寄せください。

　昨日、NHK山口放送局は、山口県の東京事務所が、県議会議長らの上京時の「センチュリー」を繰り返し手配し、今年度はすでにおよそ１５０万円を支出していたことが分かったと次のように報じました。
　「山口県の東京事務所が、県議会議長らの上京時の移動手段として、『センチュリー』など最もグレードの高いハイヤーを繰り返し手配し、今年度はすでにおよそ１５０万円を支出していたことが情報公開請求でわかりました。専門家は『政治家へのそんたくがあり、県民の感情に配慮できていない』と指摘しています。山口地方裁判所は１１月、山口県が公用車として高級車『センチュリー』を購入したのは、財務会計上の違法行為などとして、県に対し、村岡知事に費用２０９０万円をせいきゅうするよう言い渡し、県は不服として控訴しています。判決のあと、県にはおよそ１カ月の間に２５２件の意見が寄せられ、大半が県に批判的な内容だということです。こうした中、NHKが情報公開請求を行って調べたところ、県東京事務所は県議会の議長と副議長が上京した際、今年度１０月までの７カ月間に移動手段としてハイヤーをあわせて３１回手配し、１回を除いてすべてセンチュリーなど、最もグレードの高い車を指定していたことがわかりました。一方、知事や福祉時などが乗るアイヤーは３６回手配していますが、いずれも２割ほど安いクラウンなどの中型車でした。今年度は、最もグレードの高いハイヤーに少なくとも１４５万円が支払われ、利用経路の多くは宿泊施設と、官公庁や政党本部などとの往復で、中には空港から宿泊施設に直行するケースもありました。県東京事務所の担当は『議長などから車種を指定されたことはなく、地元で使用している車と同じランクのものをこちらの判断で発注している』と話しています。これについて地方自治に詳しい熊本県立大学の澤田道夫教授は『政治家に対する配慮があると思うが、こうしたそんたくは必要なく、県民の感情に配慮できていない』と指摘しています。」
　小松前副知事が公選法違反事件を起こした際に、村岡知事は、自民党との悪しき関係は見直す旨の発言を行いました。
　しかし、依然、自民党への忖度県政が続いていることがこの記事で明らかです。
　県民の感情に配慮した県政を望みます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。