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　１２月２１日、中国新聞は、柳井・周南地域の県立５高を２高にする再編計画に関し、次のように報じました。
　「県教委は１９日、柳井・周南地域の県立高５校を再編統合して新たに２校を設置する案を盛り込んだ県立高再編整備計画を素案通り策定した。１０月の素案公表から約２か月半。地域説明会なのでは反対の声が上がったが、変更はなかった。計画は２０２６年度に柳井高（柳井市）柳井商工（同）田布施農工高（田布施町）熊毛北高（平生町）熊毛北高（周南市）の５高を再編統合し、柳井高と田布施農工高の施設を活用して２校を置くことを定める。この日の教育委員会会議で繁吉健志教育長と委員が計画案を審議し、承認した。委員から反対意見は出なかった。県教委は素案公表後、地域説明会を５回開き計２８１人が参加。地元校の存続を望む声が相次いでいた、５校のうち唯一、周南地域にある熊毛北高を巡っては、地元住民たちでつくる４団体が柳井地域への通学の難しさなどを挙げて同高をサンケン対象から外すよう県議会に請願したが、不採択とされた。」

　私は、昨年の宇部西高校の募集停止の状況から、９月県議会文教警察委員会で素案を示し、１１月県議会文教警察委員会で成案を示し、年内の教育委員会議で結論を出すことは、民主的と言えないと厳しく批判をしてきましたが、今回の高校再編計画は、昨年同様、強行されました。

　県教委は、人口減少、生徒数が減少しているから、高校再編と言います。４クラス以上が最良の教育と言います。

　私が、９月県議会の一般質問で示したように、他県の教育委員会は、中山間地域や島しょ部の小規模校を評価し、小規模校を存続させる独自の基準をもっています。

　県立高校は地域の核です。この間、中山間地域や島しょ部の学校を統合しつづけてきた山口県。人口減少の要因の一つが、高校の相次ぐ統合という言い方も私はできると考えます。

　一方、県教委は、地域バランスを考慮したとして、県立周防大島高校を再編統合の対象にしませんでした。

　この点は、公平さを欠く、県教委の姿勢として今後に禍根を残すものとなると思います。

　県教委は、４クラス以上が最良の高校とするスタイルを変更し、小規模校を評価する基準を設けるべきです。

　この事を強く訴えたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。