日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党の志位和夫委員長が３月３０日、岸田文雄首相に手渡した「日中両国関係の前向きの打開のために」の提言（全文）は次の通りです。

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日中両国関係の前向きの打開のために――日本共産党の提言　

２０２３年３月３０日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　日中両国関係は、双方にとって最も重要な二国間関係の一つであり、双方が平和と友好のために協力することは、日中両国・日中両国民にとっての利益であるのみならず、アジアと世界の平和と発展にとっての利益であることは論をまちません。

　ところが現在、日中両国間に、さまざまな紛争・緊張・対立が存在していることは、深く憂慮すべき事態です。

　いかにして日中両国関係の前向きの打開をはかるか。

　日本共産党は、日中両国政府の間には、次の三つの点で平和と友好に向けた共通の土台が存在することに着目し、それを生かして平和と友好を確かなものにしていく外交努力をはかることを、日中両国政府に呼びかけるものです。

（１）

　第一は、２００８年５月７日、福田康夫首相と胡錦涛主席の日中首脳会談で交わされた「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」です。

　この「共同声明」では、１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約、１９９８年の日中共同宣言を踏まえて、次の重要な合意を明記しています。

　「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」

　２００８年の「共同声明」で確認された「互いに脅威とならない」ということは、その後の日中首脳会談でも、一貫して繰り返し確認されています。直近では、昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のさいの日中首脳会談でも、この合意が確認されています。「互いに脅威とならない」との合意が交わされ、一貫して確認されてきていることは、両国関係の前向きの打開のうえで重要な意義をもつものです。

（２）

　第二は、尖閣諸島の問題についての合意です。２０１４年１１月７日に行われた「日中関係の改善に向けた話合い」では、４項目の合意が確認されていますが、その３項目には以下のような合意があります。

　「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで一致した」

　日本共産党は、日本の尖閣諸島の領有の正当性は、歴史的にも国際法上も明確であるということを、詳細な根拠を示して明らかにする見解を発表しています。そのうえで、この問題の解決方法としては、尖閣諸島について領土に関する紛争問題が存在することを正面から認めて、冷静で理性的な外交交渉によって解決することを主張しています。力を背景にした現状変更の動きに対しては、国際法に照らして強く反対しています。

　２０１４年の両国政府の合意で、尖閣諸島等東シナ海での緊張状態について、日中双方が「異なる見解を有している」――紛争問題が存在することを認めたうえで、「対話と協議」を通じて問題を解決することを確認したことは、道理ある方向です。

（３）

　第三は、日本と中国の双方が参加する多国間の平和の枠組みにかかわる共通点です。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本・中国・米国・韓国・ロシア・オーストラリア・ニュージーランド・インドの８カ国で構成する「東アジアサミット」（ＥＡＳ）を、地域の平和の枠組みとして発展させ、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望するという構想――「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を提唱しています。

　重要なことは、ＡＯＩＰに対して、日中両国政府も含めて、「東アジアサミット」に参加するすべての国が賛意を示しているということです。あれこれの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させるというＡＳＥＡＮの提唱の方向で、両国政府間に一致点があることは大きな希望となりうるものです。

（４）

　このように、日中両国政府の間には、三つの点で、平和と友好に向けた共通の土台が存在しています。　

　そうであるならば、この共通の土台をあらためて確認し、この共通の土台にたった外交的努力によって、平和と友好の関係を確かなものにしていくことは、日中両国政府の共通の責任ではないでしょうか。

　とりわけ、日中双方が、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との２００８年の「共同声明」の合意に反する行動をとらず、この合意を誠実に履行・具体化する努力が強く求められています。

　尖閣諸島の問題についても、日中双方が、緊張をエスカレートさせる対応を厳しく自制し、尖閣諸島等東シナ海での紛争問題を、冷静な「対話と協議」を通じて解決する合意を具体化することが必要です。

　日中が参加する多国間の平和の枠組みとしては、日中両国政府は、ＡＳＥＡＮと協力して、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を共通の目標にすえ、この方向を共同で推進していくための外交に本腰を入れて取り組むべきです。

　日本共産党は、日中両国政府に対して、以上の点を重視して、日中両国間に存在する紛争・緊張・対立を解決し、両国関係の前向きの打開をはかることを求めるものです。

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　紛争を戦争にさせない、台湾有事を起こさない、今こそ、中国との平和外交が求められています。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

 　山口県弁護士会は、３月３０日、国に、同性婚を可能とする法改正と地方自治体に、同性パートナーシップ制度の制定を求める会長声明を発表しました。

　会長声明は下記のとおりです。

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内閣総理大臣秘書官による性的少数者に対する差別発言に抗議し、改めて法令上の性別が同じ者の婚姻を可能とする

早期の法律改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明

2023/03/31

　岸田文雄内閣総理大臣は、本年２月１日の第２１１回通常国会予算委員会において、同性婚について質問され、「極めて慎重に検討すべき課題である」と従来どおりの消極的な見解を述べた上、さらに、「家族観や価値観やそして社会が変わってしまう。こうした課題であります」と答弁した。
　そして、報道によれば、同月３日、内閣総理大臣秘書官（当時）は、記者団から総理大臣の前述の発言について質問され、「（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい」「マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したとのことであった。
　秘書官の上記発言は、婚姻できない等の重大な人権侵害を受けている性的少数者（なお、多様な性のうち、割合として少数の側となる人々を総称する呼び方は様々あるが、以下「ＬＧＢＴs」と呼ぶ。）の現状を全く踏まえないものであり、かつ、その存在と尊厳を否定するに等しい差別発言であって、断じて許されない。
　令和３年３月１７日、札幌地方裁判所は、「同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しない」民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定は、法の下の平等を定める憲法１４条１項に違反するとの判決を言い渡した。さらに、令和４年１１月３０日、東京地方裁判所は、「現行法上、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、（中略）憲法２４条２項に違反する状態にある」と判断した。
　現時点で同種訴訟の判決を言い渡した３つの裁判所のうち２つの裁判所が、同性愛者に婚姻によって生じる法的効果を何一つ認めない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定を憲法に反すると判断しているところ、今後、同種訴訟の判決が、本年５月３０日には名古屋地方裁判所で、本年６月８日には福岡地方裁判所で言い渡される予定となっており、それらの裁判所が札幌地方裁判所や東京地方裁判所と同様の判断をすることも十分に考えられる。
　当会は、前述の札幌地裁判決を受け、令和３年５月３１日、「民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明」により、国に対し、同判決を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消するべく、法令上の性別が同じ者どうしの婚姻が可能となるよう法律改正に直ちに着手することを求めている。
　そもそも、平成２７年２月１８日、安倍晋三内閣総理大臣（当時）が、同性婚について「極めて慎重な検討を要する」と述べて以来、約８年にわたり、歴代の首相は、同じ言葉を繰り返し、法令上の性別が同じ者どうしの婚姻が可能となるよう法律改正を行うことに何ら取り組んでこなかった。そのような政府の姿勢の中、前述の差別発言がなされた。折しも本年５月には日本で、しかもこの中国地方にある広島でG7会議が開催されるが、同性カップルの婚姻を可能とする法制度を持たないのはG7各国の中では日本のみと遅れをとっている状況にある。
　当会は、このことを重く考え、国に対し、改めて、法令上の性別が同じ者どうしの婚姻を可能とする法律改正に直ちに着手することを求める。あわせて、内閣総理大臣秘書官という政府の中枢にある者からさえも性的少数者に対する差別発言がなされるという深刻な状態を直ちに解消するためにも、国に対し、性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別を無くすための施策を行うことを求める。
　加えて、山口県内自治体では宇部市に続くパートナーシップ制度の導入が進んでいない。そこで、改めて山口県及び県内の宇部市をのぞく１８市町村にはパートナーシップ制度の速やかな導入及び各自治体の行政サービスのうちでＬＧＢＴｓとそのパートナーを含む家族に適用可能なものを平等に提供することを求める。また、各自治体の選挙、教育、福祉、医療、雇用、被害者支援その他の行政活動において、議会の議員、自治体の職員及び自治体内の住民に対して教育・啓発活動を行って理解促進に努めるとともに、性的指向及び性自認による差別を許さないための諸施策を講じることもあわせて求める。
　当会は、性的指向及び性自認に基づく差別を含め、あらゆる差別や不利益取扱いを社会から無くし、個人が尊厳を持って生きることができる社会を実現するべく、引き続き取り組む所存である。

２０２３（令和５）年３月３０日
山 口 県 弁 護 士 会
会 長　田 中　礼 司

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　私は、過去の県議会で、繰り返し、同性パートナーシップ制度の制定を一般質問で取り上げています。

　会長声明を全面的に支持し、村岡知事に引き続き、制度の制定を求めていきたいと思います。

　この県議選でも争点の一つとして大いに訴えていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　しんぶん赤旗日曜版（４月９日）に、日本共産党山口県議団の活動が次のように報じられています。
　「山口県議選（定数４７）で日本共産党は現有２議席から４議席への躍進をめざします。代表質問ができ、議案提案権も取り戻せる４議席を再び実現し、『誰一人取り残さず、県民の声がいきる』県政へと全力をあげています。県の子ども医療費の無料化は２０２３年度も小学校入学前までにとどまりました。据え置きは１９年連続です。一方、県内の３市３町が新年度、独自に助成を拡充。中学、または高校卒業まで無料の自治体は全１９市町のうち１７市町に広がっています。県は全国に先駆け、小学校入学前までの助成を拡大したのは０４年度。この拡充を決めた前年度までの４年間、党県議団は最多の４議席でした。２議席に後退して以降、拡充は足踏み状態です。子どもの医療費の県の予算も０４年度の約１４億円が最高で、昨年度は約６億円と当時の半分以下に減らされました。党県議団はあと１６億円で高校卒業まで無料にすることができることを明らかにし、４議席の獲得で実現しようと訴えています。この４年間で県議会に提出された請願は２５件。党県議団はその８割の紹介議員になりました。請願は不採択になってもあきらめず、繰り返し要求。その一つの『返済不要の奨学金制度』では新年度、返済の一部を補助する制度が創設されました。県政は県議会の８割を占める自民、公明、保守会派の言いなりです。自民党の林芳正衆議院議員（現外相）の選挙応援で副知事が起訴された県庁ぐるみ選挙や、安倍晋三元首相の県民葬、県議会議長らの送迎用に２０９０万円もの高級車センチュリーを購入した問題など、党県議団は県政のゆがみを追及してきました。県議選で共産党は、下関市区で現職が４期目、宇部市区で現職が６期目をめざします。山口市区では８年前に初議席を得た前県議が４年ぶり、岩国市・和木町区では１０期４０年務めた前岩国市議が１２年ぶりの議席回復に挑みます。全国に先駆けて０２年度に中学１年から始まった小中学校の３５人学級も、当時の４議席の党県議団の力で実現しました。しかし、県教委は２３年度から、教員不足を口実に、中学２年と３年を３８人学級に後退させました。３月、岩国市の街頭で党候補の応援演説をした教職員後援会の西本勢津子さん（６４）は、県教委の対応を『一方的に押し付け、県民の声を全く聞こうとしない』と批判。何度も学校や保護者の声を聞いて要求を実現してくれたのが共産党の議員だと紹介し、『よく聞こえるウサギの耳のように私たちの声を聞き、必ず県政に届けてくれる』とのべ、何としても県政に送ろうと呼びかけました。」

　県議選も残りわずかとなりました。

　今日も、４人の県議団実現のために力いっぱい街頭から宣伝を行いたいと思います。

　ご支援をお願いいたします。

　３０日付、読売新聞は、県立大学に付属高校が設置されると次のように報じました。
　「県立大（山口市）は２９日、付属高校を設置する方針を明らかにした。７年間の『高大一貫教育』により、時代や社会の変化に対応できる人材の育成や県内への定着を図る狙い。手法や時期は未定で、４月に県や県教育委員会などと協議会をつくり、具体的な方向性を協議する。同大によると、県と県立大が昨年３月に策定した将来構想に盛り込んだ『高大連携の推進』を実現化する方法として、付属高の設置が人材育成や地元への定着につながると判断した。新設か既存の高校の付属化かや、設置時期などは今後、協議会で検討していく。県立大は戦中の県立女子専門学校をルーツとし、１９７５年に女子大として開学。９６年に共学化した。２０２１年に創立８０周年を迎えた。現在、国際文化、社会福祉、看護栄養の３学部がある。」
　私は、この選挙で、宇部西高校の廃校に異議ありと訴えています。その一方で、県立大学に付属高校を設置する方針に違和感を持ちます。
　県が進める高校再編計画と県立大に付属高校を設置する方針との整合性について、新しい議会に送っていただいた暁には、質していきたいと思います。
　付属高校がどこに設置されるのかについては、「県東部地域ではないか」との声が複数、私の耳に届いています。
　設置場所についても、今後、注視し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　県立大学に付属高校が必要でしょうか。皆さんのご意見をお聞かせください。

　３月２８日付、朝日新聞は、旧統一協会関連の政治資金支出した議員が２１議会で返還・修正したと次のように報じました。
　「地方議員に調査研究のために支給される公費の政務活動費について、使途が『世界平和統一家庭蓮舫（旧統一教会）』の関連だったと判明したという理由で、少なくとも全国２１自治体の議員計４２１人が、今年１月までに政活費を返還したり修正したりしていた。朝日新聞の取材でわかった。教団とのつながりを見直す動きの一端が各地の議会で浮かんだ。一方で、同じ支出先でも返還・修正しない議員もおり、政活費を教団関連に支出した例は実際にはより多いとみられる。朝日新聞は昨年１２月、全国１７８８地方議会にアンケートし、今年１月までに全議会から回答を得た。札幌市や奈良市、福井県など計１８議会が返還・修正の事例があったと答えた。内訳は９県と東京都、４政令指定市と４市だった。また、取材で情報を得たほかの議会にも個別に確認し、広島、長野、栃木の３県で事例があった。計２１議会となり対象となった支出は、教団関連の会合への参加費、会合までの交通費のほか、教団関連団体の会費や、教団関連の雑誌や新聞の購読費に大別される。返還・修正の次期はいずれも２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の後だった。議員間で指摘したケーズのほか、議会事務局の調査で判明したものもあった。返還・修正した議員らの多くは取材に、『誤解を招かないようにするため』などと説明。一方で、同じ支出先だが対応を取っていない議員らは、『参加した会合の内容自体に問題はない』などと話している。政活費で不適切な支出あった場合、議員は収支報告書を修正して自治体に返還する。不適切分を含めた全体の支出額が支給額を上回った場合は返還の手続きが生じず、対応する報告書の修正にとどまる。」

　朝日新聞の調査で、全国の地方議会で、統一協会に関連した政務活動費を支出し、変改・修正した例があった２１自治体の内、戸津府県は、山形県（１名）、栃木県（１名）、千葉県（１名）、東京都（１名）、新潟県（１名）、福井県（１名）、長野県（１１名）、岐阜県（１名）、静岡県（１名）、滋賀県（２名）、奈良県（２名）、岡山県（１名）、広島県（３名）となっています。

　私は、過去のブログで、山口県議が、日韓トンネル推進山口県民会議の役員になっている例や、全国地方議員研修会の世話人になっている例を示しました。

　また、日本共産党県議団は、年明け早々に、全国地方議員研修会に山口県議の出席があったか、その際、政務調査費は使用されていないか調査するよう議会事務局に申し入れを行いました。

　今日時点で、回答は届いていません。

　２月県議会に市民連合＠やまぐちから「県議会議員と旧統一教会とのかかわりの調査と説明を求めることについて」とする請願が提出されました。

　日本共産党、社民党、民生会、草の根の会はは賛成しましたが、自民党・公明党などの反対で請願は不採択となりました。

　この請願は、①山口県議会議員一人一人が、自らの責任において、説明責任を果たすなど、関係を精査し、対応すること②山口県議会として、各議員に対応を促すことを求めています。

　請願は、不採択となりましたが、私は、この二つを山口県議会として誠実に実行することが求められていると思います。

　統一教会との県議候補者の関係は、現在行われている県議選で、投票行動を決める重要なポイントになると思います。

　各候補者は、有権者に統一教会との関係についてつまびらかに説明すべきだと思います。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、田村智子副委員長を迎えて、フジグランうべ前で街頭演説会が開かれました。

 　田村副委員長の訴え　手前が私です。

　約２００名の市民が集い、私を必ず県議会に送ろうと決意を固めあいました。

　私が訴えた内容は以下の通りです。

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　田村智子副委員長を迎えての演説会にご参加の皆さん、県議候補の藤本かずのりです。
　２月県議会で、小松前副知事が、県庁ぐるみ選挙で検察に起訴された事件の刑事確定記録を読んで、県庁ぐるみ選挙に対する自民党県連の責任は重大と指摘しました。自民党県連幹部の県議から発言の取り消しを求められましたが、応じす、発言削除とはなりませんでした。自公対共産党の戦いに勝利しました。
　裁判で負けても、センチュリーに乗り続けている自民党、それに忖度する村岡県政、藤本を今度の選挙で必ず県議会に送ってください。無所職の新人の政策に自民党河村元幹事長の政策を引き継ぐとあります。「藤本を県議会に送るな」のシフトを乗り越えて、県議会に送ってください。
　私が、初日に、厚東駅前で訴えていますと、駅から降りてこられた、７０代の女性が私に、「物価高騰対策の話はとてもよかった。自民党は、私たちの暮らしを分かろうとしていない。藤本さんに決めました。」と話しかけていただきました。物価高騰、燃油高騰、電気代高騰の特効薬は消費税減税です。同時に、県として、子どもの医療費助成を高校卒業までに延長するなど、県民向け予算を抜本的に増やすことを新しい議会で求めていきます。県にお金がないとはいわせません。大企業に補助金をこの間１１２億円支援しました。新年度、子どもの医療費は１８年連続、就学前に据え置いた一方、半導体企業には最大で５０億円補助します。　　
私は、全ての高校の校則を取り寄せ、「ツーブロック禁止」「下着の色」指定などのブラック校則を過去の議会で指摘し、「全ての高校で校則の見直しが行われた」との答弁を引き出しました。いい答弁驚きました。
　藤本を県議会に送っていただき、日本共産党と県民が連帯すれば政治が変わります。県民本位の県政をつくりましょう。
　私のポスターに宇部西高廃校No！と書きました。宇部西高校の存続を求める会は、今年２月にも３月にも県教育長に公開質問状を出されています。不屈の県民の願いに寄り添い、これからも西高廃校Noを貫きます。
　自民党いいなり県政を正す、県民の暮らしをよくする、宇部西高校廃校No、そして平和を築く選挙、藤本を必ず県議会に送ってください。