日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、LGBTQ問題についての質問について報告します。
　村岡知事は、全国２３県の知事と一緒に「多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明」に参加しました。
　私は、このことを評価して思いを質しました。
　藤田環境生活部長は「県としては、LGBTなどの性的マイノリティを理由として偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要と考えおり、県民の利器が深まるよう、普及啓発に取り組んでいるところだ。お示しの声明については、こうした本県の考え方と合致することから、知事としてこれに賛同したものだ。国においては、この声明を踏まえ、今後、あらゆる政策分野で取組を進めていただきたいと考えている」と答えました。
　国は、LGBT理解増進法案を提出する動きです。私は、「国の動向を見て、緊急声明の立場からも県はパートナーシップ制度の検討に入るべきである」と質しました。
　藤田部長は「現在、国においてLGBT理解増進法案が検討されているなど、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることから、県としては、引き続き、その動向を見守るとともに、パートナーシップ制度を導入した自治体の運用状況等について、情報収集を行っていきたい。したがって、現時点では、パートナーシップ制度の導入は考えていないが、これまで以上に、性の多様性について認め合う意識の醸成を図るとともに、性的マイノリティの方々への理解増進を一層進めてまいる」と答えました。
　島根県では、同丹生自治体に訪問調査、書面調査を行い、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて検討を始めることを県ホームページで明らかにしています。
　私は、「山口県も、島根県のように、訪問調査をしているのか」尋ねました。
　藤田部長は「本県では、訪問調査ではなく、電話等での聞き取りによって、導入自治体から、制度の仕組や、申請状況、県民の意見などについて教えていただいているところだ。今後、電話やオンラインを活用した聞き取り調査などで把握は十分可能であると考えているが、いずれにしても引き続き、様々な形で情報収集は行っていく」と答えました。
　島根県は、「島根県内でLGBTQの方で生活上さまざまな問題で困っておられる方がいらっしゃいます。そういう困ってらっしゃる方がいらっしゃる」ことをパートナーシップ宣誓制度導入検討の理由としています。
　私は、「県は、県内に、LGBTQの方で生活上さまざまな問題に困ってらっしゃる方がいるという認識なのか」尋ねました。
　藤田環境生活部長は「県では、様々な機会を通じて当事者の方からご意見等を伺っている。当事者の方からは、更衣室やトイレの問題、それから職場や学校での配慮に欠けた言動などで困っている、ことはお聞きしている。本県の認識は、島根県と同じ認識だ」と答えました。
　私は、「宇部市のパートナーシップ宣誓書受領証を持ったカップルの県営住宅への入居について検討べき」と質しました。
　和田土木建築部長は「現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、パートナーシップ宣誓書受領証を持ったカップルの県営住宅への入居について検討することは考えていない」と答えました。

私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、センチュリーの問題について報告します。
　山口県東京事務所が、議長の東京出張時に「センチュリー」などの大型車のハイヤーを手配していた問題で、１１月県議会で総合企画部長は「過剰な水準だと思わない」と答弁しました。
　知事は、昨年末の記者会見で中型車に見直すと述べました。
　私は、「なぜ議会で見直しを表明しなかったのか。改めて、東京出張時の議長車の取扱いをどのように見直したのか」質しました。
　松岡総合政策部長は「なぜ議会を見直しを表明しなかったのかについては、全国の運用状況を踏まえて対応を検討し、見直しの決定を行った時期が昨年１１月県議会の後であったためだ」と答えました。
　朝日新聞は、中国・四国・九州各県の東京事務所の知事、議長の車の利用を調査した結果、熊本県は「議長はタクシーで移動する」と報じました。
　私は、「財政逼迫の中、議長・知事の東京出張時の移動はタクシーに見直すべきだ」と質しました。
　松岡部長は「限られた時間内に効率的に業務を遂行する必要があること、訪問先の官公庁などから求められる車番登録がタクシーでは出来ないこと、そして、多くの県で知事・議長の移動をハイヤーとしていることから、ハイヤーの使用は妥当と考えている」と答えました。

　昨日、藤本かずのりサポーターズ世話人会を開き、私は冒頭、議会報告を行いました。

 　藤本かずのりサポーターズ会議で議会報告を行う私

　私が行った議会報告の内容は以下の通りです。

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　藤本かずのりサポータズ世話人会にご参加ありがとうございます。
　２月県議会は、昨日終わりました。
　まず、県庁ぐるみの公職選挙法違反事件についてです。小松前副知事は、自民党・林芳正後援会に入るよう部下を勧誘した公選法違反で罰金計を受け、辞職しました。私は、小松前副知事に後援会勧誘を依頼した人物を特定し刑事告発するよう求めました。刑事確定記録には、小松副知事へ依頼した人物が、「私や自民党県連としては内閣総理大臣を輩出したい」という思いがあり、と林後援会を県庁で広げる目的を語っています。私は、「県庁ぐるみ公選法違反事件に対する自民党県連の責任は重大です」と発言しました。自民党県連役員の県議から発言の削除を求める申し入れを受けました。県議団は、資料１を持って、「発言を削除する理由がないことを自民党県連役員の県議と議会運営委員会委員長に求めました。１０日の議会運営委員会で、自民党県連役員の県議は、私の発言に対し、抗議する発言をしましたが、私の発言は議事録から削除されることにはなりませんでした。副知事が刑事罰を受け辞任する原因を起こした責任は、自民党県連にあることは明白です。
　次に、企業誘致補助金についてです。今議会に、半導体企業などが進出した場合、最大で５０億円融資する制度が創設されました。
　宇部市万倉のルネサス山口工場など、県内に半導体製造拠点がありましたが、２０１２年頃２３００人の雇用が奪われました。その背景には、日米半導体協定があり、日本の半導体シェアがそれを境に激減しました。
　国は、半導体産業拠点を復活させると巨大な補助金を支給し、都道府県は、資料２のように補助金額を競い合っています。
　その一方で、県は、２０年前に５歳から未就学に拡大させたままの子どもの医療費助成制度の年齢拡大は据え置いたままです。資料３の通り、新年度対象年齢を拡大する県内市町のほとんどが対象年齢中学以上、所得制限なし、一部負担金なしです。
　２０１５年から２０２１年から６年、県内で２４５５床のベットが止されました。半導体企業には５０億円出すが、子どもの医療費は対象上げず、県内のベット削減を進める県政を展開させましょう。

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　皆さんの周りで私を囲む集いを開催してください。

　二人以上で結構です。参加します。

　昨日、２月定例会が閉会しました。

　２月県議会の最終日、「宇部拘置支所の収容業務の継続を求める意見書」が全会一致で可決しました。

　可決された「宇部拘置支所の収容業務の継続を求める意見書」は以下の通りです。

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宇部拘置支所の収容業務の継続を求める意見書

令和5年2月定例会
（令和5年3月10日）

　国においては、本年3月末をもって、建物の老朽化等を理由に宇部拘置支所の収容業務を停止し、停止後の収容業務を下関拘置支所に集約することとしている。
　収容業務が集約された場合、これまで宇部拘置支所で接見していた者は、50キロメートル以上離れた下関拘置支所に出向かなければならなくなり、時間的・経済的負担が大幅に増大し、弁護人による迅速な弁護活動に支障が生じるばかりでなく、面会に不便や困難が生じ、家族等の心理的な負担も大幅に増大することが懸念される。
　また、宇部拘置支所では、近年においても、年間延べ二、三千人の被告人の収容が行われており、その数は全国的に見ても少なくない。
　拘置所及び拘置支所は、刑事司法制度を支える非常に重要なインフラであり、居住する地域によって、住民が受け得る司法サービスや刑事政策に大きな格差が生じることのないよう、十分な配慮がなされる必要がある。
　よって、国におかれては、宇部拘置支所の収容業務を継続するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。​

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（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣官房長官

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　宇部拘置支所が存続されるよう引き続き、取組を務めていきます。

　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、安倍元首相の県民葬について報告します。
　私は、「会場借り上げや駐車場などの経費が少なかったとはいえ、過去最大の県民葬いになったことに対する見解」を尋ねました。
　内海総務部長は、「今回の県民葬儀については、主会場のほか県内７か所にサテライト会場と一般献花会場を設置したこと、警備体制の強化を図ったことに加え、消費税率の上昇や社会情勢の変化等に伴う物価上昇等の影響により、過去と比べ、経費が増えたものと考えている」と答えました。
　私は、「各団体の経費負担の内訳を示せ」と質しました。
　内海部長は「葬儀委員会の構成が今回と同じ直近の県民葬儀である故安倍晋太郎先生県民葬儀の際の負担割合を基に、県は総額の２分の１相当の約２千７百万円、市長会など地方４団体は合わせて４分の１相当の約１千３百万円、自民党県連は４分の１相当の約１千３百万円を、それぞれ負担することとしている」と答えました。
　県民葬は、憲法１４条法の下の平等、１９条の思想及び良心の自由を侵害すると県民から住民監査請求が出されました。
　国は、衆議院会派代表者による協議会を設け、「国葬」の検証を行いました。
　私は「県は、国に倣い、『県民葬』を検証する場を設けるべきだ」と質しました。
　内海総務部長は「国においては、国葬や内閣・自民党合同葬など、様々な形式がある中で、このたびは国葬の形式がとられたという経緯があり、こうした中で、今般の国葬について検証がなされたものと承知している。一方、本県においては、。これまでも内閣総理大臣や知事経験者、現職の国会議員など、国政や県政の推進に多大な御貢献をされ、御功績を残された方々を対象に、県民葬という形式で執り行ってきたところであり、国とは事情が異なることから、このたびの県民葬について検証を行うことは考えていない」と答えました。

　３月８日、環境福祉委員会で環境生活部の質疑を行いました。
　私が行った質疑の主なものを報告していきます。
　第一は、生物多様性やまぐち戦略についてです。
　現在の「生物多様性やまぐち戦略」には、「今後、国が『生物多様性国家戦略２０１２－２０２０』を改訂した際には、見直しを行うこととしている」と書かれてあります。
　国は、１月２３日、次期生物多様性国家戦略の素案を示しました。環境省は、３月１３日に、国家戦略の成案を示し、今月中にも閣議決定させるスケジュールを示しています。
　私は、「国の次期生物多様性国家戦略が改訂されたら、県の戦略を見直すのか」質しました。
　木本自然保護課長は「国の国家戦略が改訂されたら、県の戦略を見直すことになる」と答えました。
　生物多様性を保全する国際的な目標に３０BY３０があります。これは、２０３０年までに陸域と海域の３０％以上の自然を保全しようというものです。
　先述した国家戦略の素案は、国の環境保全地域を増やす目標が示され、「都道府県レベルでの目標設定」が明記されています。
　現在、県内には、１つの国立公園と３つの国定公園、４つの県立自然公園があります。
　私は、「県が戦略を見直す時には、これら県内の環境保全面積を増やす目標になるのか」質しました。
　木本課長は「現時点でやまぐち戦略を見直す項目は定まっていない」と答えました。
　私は、山口湾をラムサール条約登録地にする運動について質しました。
　きらら浜自然観察公園に、２０１８年、クロツラヘラサギの保護・リハビリセンターが出来、昨年１１月、山口湾一帯の７０６㌶が県の鳥獣保護区に指定されました。
　県は、どのような支援を行ってきたのか質しました。
　木本課長は「それぞれ県として必要な対応を行った」と答えました。
　山口湾をラムサール条約の登録地にする運動がおこり、今後、県に特別鳥獣保護区への登録を求め、その後、国の鳥獣保護区の登録、その後、ラムサール条約への登録湿地への申請を求めていこうという流れで取り組まれています。
　私は、「山口湾をラムサール条約の登録湿地にするよう、県として支援すべき」と質しました。
　木本課長は「現時点で、県として、地元から意向などを受けていない」と答えました。
　私は、「生物多様性やまぐち戦略を見直し中に、山口湾をラムサール条約の登録地にすることを位置付けるべきだ」と質しました。
　木本課長は「現時点で、やまぐち戦略を見直す項目は決まっていない」と答えました。
　二つ目は、動物愛護管理推進事業についてです。
　新年度、動物の適正飼育の制度が拡充します。私は、具体的な内容を質しました。
　櫻井生活衛生課長は「県が譲渡する犬猫にマイクロチップを装着することに加え、新年度は、情報登録を新たに行う。また、駆虫処置だけでなく、新年度は、ワクチン接種を実施する」と答えました。
　県は、地域防災計画の災害応急対策計画に、動物愛護管理計画を設けています。
　私は、内容について質しました。
　櫻井課長は「昨年、動物愛護管理計画を加えた。災害時に、特定動物の逸走防止や被災動物の救護を行う内容だ」と答えました。
　私は、「他県では、災害時、現地動物救護本部を設置しているが、山口県でも設置する体制か」質しました。
　櫻井課長は「山口県においても災害時に、現地動物救護本部を設置することとしている」と答えました。
　２０１３年に、「九州山口９県災害時愛護動物救援応援協定」が締結されました。
　私は、協定が実行された例を質しました。
　櫻井課長は「熊本地震の際に、協定が生かされ他県から応援を行った」と答えました。
　次にLGBT問題です。
　私は、新年度、どのような啓発活動を行うのか質しました。
　尾上男女共同参画課長は「新年度においても、セミナーの開催や出前トークなどを行い、啓発に取り組んでいきたい」と答えました。
　島根県では、パートナーシップ制度の検討に入ることを明らかにした上で、他県へ訪問調査を行ったことを明らかにしました。
　私は、「県として、パートナーシップ制度を導入している自治体へ訪問調査を行うべきだ」と質しました。
　尾上課長は、「訪問しなくてもオンラインなどで直接対話する方法もある。新年度、他県の状況の調査は行っていく」と答えました。