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　３月１１日、日本経済新聞社は、福祉避難所について次のように報じました。
　「災害時に支援が必要な高齢者らが身を寄せる『福祉避難所』が全国で５５８万人分不足していることが日本経済新聞の調査で分かった。市区町村の７４％で福祉避難所が足りない。自治体には施設確保の取り組み強化に加え、一般避難所の福祉機能を高める工夫が求められる。１１日で発生から１３年となった東日本大震災では災害関連死が３８０２人（２０２３年１２月末時点）に上り、６６歳以上が８８％を占めた。長引く避難生活で肉体的、精神的疲労が蓄積し、持病を悪化させたことなどが要因とされる。国は０８年に『福祉避難所設置・運営に関するガイドライン』を策定し、高齢者施設や特別支援学校などバリアフリー化され、支援人材を確保しやすい施設を指定するよう市区町村に求めている。
　日経は４７都道府県に福祉避難所の数と災害時の受け入れ可能人数を情報公開請求するなどし、能登半島地震で被災した石川県以外からデータを得た。各市区町村は災害対策基本法に基づき、自力避難が困難な要介護者らを、『避難行動要支援者』（要支援者）として登録しており、自治体別の充足状況を調べた。４６都道府県の福祉避難所は２万５５９７カ所あり、受け入れ可能人数は９４万４千人だった。要支援者が自宅避難を選ぶ場合もあるが、４６都道府県１７２２市区町村の７３．７％で福祉避難所は足りず、５３８万２千人分が不足していた。受け入れ可能人数を『不明』とした自治体は集計から除外した。都道府県別のカバー率は、広島県が最低の３．１％。南海トラフ巨大地震で被害が想定される三重県（４．５％）や静岡県（４．７％）も低かった。三大都市圏では東京都が１２．８％、大阪府が５．６％、愛知県が６．７％だった。福祉避難所がゼロの自治体も埼玉県三郷市など全国に６１あった。福祉避難所の指定が遅れている背景の一つは、介護人材が不足している高齢者施設への支援不足だ。首都直下地震で最大震度７が想定される東京都江東区のカバー率は１．４％にとどまる。防災課は『高齢者施設の場合は入所者がおり、災害時に多くの避難者を受け入れるのは難しい。職員が被災して十分な人材を確保できない可能性もある』と説明する。国際医療福祉大学大学院の石井美恵子教授（危機管理医学）は『そもそも高齢者施設は深刻な人材難に陥っている。入所者のケアに支障をきたす恐れがあり、負担が大きすぎる』とみる。対策はあるのか。カバー率１１７．９％（１１２２人）の高知県南国市は、１３年度から福祉避難所向けに車椅子やベットなどの購入費用を最大１２０万円補助する制度を導入。近隣の２市１町と協定を結び、広域での施設確保も進める。市福祉事務所は『施設をきめ細かくサポートすることが確保につながる』と話す。福祉避難所が足りない現状では、一般避難所の福祉機能の強化が重要になる。東日本大震災では宮城県石巻市が体育館に看護師を配置し、間仕切りやベッドを設けることで即席の『福祉避難所』として機能させた。三重大大学院の川口淳教授（地域防災）は『自治体は民間団体や地元住民などと連携してスタッフを集めたり、備蓄品の購入を手厚く補助したりする必要がある』と強調する。」
　同記事には、福祉避難所のカバー率が示されています。低い順に、広島県３．１％、兵庫県３．８％、三重県４．５％、静岡県４．７％、埼玉県５．０％、大阪府５．６％、山形県５．９％、愛知県６．７％、神奈川県８．１％、福岡県８．８％、岡山県８．９％、山口県が８．９％で、岡山県と山口県はカバー率の低い順に１１番目の県です。
　山口県厚政課の担当者は、「昨年県内での福祉避難所の個所数は２２６か所。毎年６月に市町の担当者会議を開催し、福祉避難所の確保促進について協議している」と私の照会に説明しました。
　記事にある高知県南国市のように福祉避難所確保に補助を行う制度を創設するなど、県内で福祉避難所が増えるように対策を強化する必要があると感じます。
　能登半島地震を受けて、県内で福祉避難所が広がるように、引き続き、調査を行い、必要な発言を行っていきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。