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 　中国電力が上関町に申し入れた使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査について、今朝の読売新聞は、次のように報じました。
　「中国電力（広島市）が上関町に申し入れた使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』の建設に向けた調査の是非について、村岡知事は９日の定例記者会見で、『私が口を出すのは控えるべきだ』と述べ、改めて町の判断を見守る意向を示した。その上で、建設に向けた動きが進んだ場合は『県の考え方を決める段階で責任を持って対応する』と語った。資源エネルギー庁や県産業政策課によると、中間貯蔵施設の設置に都道府県知事の許可は不要。ただ、国は建設に向けた調査段階から立地する都道府県と市町村に交付金を出す。調査中は１年あたり最大１億４０００万円が、知事が設置に同意すれば、２年間で最大約２０億円が配分される。会見で調査や建設の賛否について問われた村岡知事は、『調査の申し入れを町がどうするか検討している段階で、それに影響を与えることを申し上げるのは控える』とした。施設の建設や運用に関する県の判断に最も重要なことについては『安全が確保されるかどうかだ』と述べた。」
　この記事にあるように、中間貯蔵施設を受け入れるかどうかは、上関町だけの問題ではありません。山口県の問題であることが明らかになりました。
　「調査中は１年あたり最大１億４０００万円が、知事が設置に同意すれば２年間で２０億円が配分される。」この点が重要です。
　私は、８月２日、産業労働部に中間貯蔵施設に関して次の点の照会を行っています。
　①中国電力からこの問題で、県に情報提供などが行われている事実はないのか。
　②県は、今後、この問題にどう対処するお考えか。
　③調査が開始された場合の県と近隣市町へどのような交付金がどの程度、交付される見通しなのか。その際、県や近隣市町が行うべき行政的手続きは何か。
　近くこの照会に対する回答がされる見通しです。
　回答の内容については、本ブログで紹介していきたいと思います。
　私は、引き続き、中間貯蔵施設に関する県政との関係についてしっかり調査していきたいと思います。そして、９月県議会でしっかり発言していきたいと思います。
　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。