日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　NHKで、２０日に時代劇スペシャル「花の誇り」が放映されます。原作は、藤沢周平の「榎屋敷宵の春月」です。今、原作を読んでいます。２０日は、用事が入っているので、ビデオに録画して年末ゆっくり楽しみたいと思います。

　さて、一般質問に続いて、明日からの厚生委員会の準備に取り組み中です。昨日も忘年会があったりで、少々遅れ気味ですが、今委員会も精いっぱいがんばろうと思います。

(さらに…)

　県議になって、３期目。年４回の議会ですから、３９回目の議会を終えることが出来ました。今議会も充実感半分、反省半分です。

　今議会は、まず、知事に、選挙公約から、福祉医療費助成制度の後退は許されないことを第一に取り上げました。

　知事からは、乳幼児医療や母子・父子医療を充実するとの公約は守りたいとの発言があったと思います。

　厳しい財政の中ではあるが、少なくとも公約は守っていただけるものと期待をして新年度の予算編成を見守りたいと思います。

　次に、雇用問題を徹底して取り上げました。とりわけ宇部市周辺でのNECとTHKの解雇問題を取り上げました。

　THKについて、佐本部長は、「企業に雇用調整人数の公表を求めたい」と答弁しましたが、実は、夕方についに、企業からの発表がありました。

　内容は、年内までに派遣社員を１００名削減したいということでした。

　NECの雇用調整にについての対応を協議する、労働局と県と市の協議会が近く設置されるのではないかとの認識も佐本部長は示しました。

 雇用問題では、内定取り消しも重大です。佐本部長から県内学生が、県外企業で内定を取り消されたケースが２例あることが明らかにされました。

　その外、今議会も様々な問題を取り上げました。どれも報告したいことばかりですが、今日はこの辺にいたします。

　いよいよ明日は、一般質問です。

　焦点は、県民福祉と雇用を守るという点でしょうか。

　今日の質疑でも、「受益者負担の導入」との発言が執行部から出され、新年度は、大胆な県民福祉切り捨てが予想されます。

　昨日の我が党の久米議員の質問に対して「自己負担金の導入と償還払い方式の導入を検討している」と表明しました。

　私は、一部質問を変更して、この問題を真正面から取り上げることにしました。

　県民運動で発展させてきた山口県の福祉医療制度。無料と現物給付方式が堅持されるように力を尽くしていきたいと思います。

　また、県内大企業で、相次いで非正規労働者を中心とした解雇計画が競うように出された状況の中での議会です。

　これまで、分かっている範囲でも解雇予定者は、１５００人を超える状況です。

　私も議員生活１８年、県議になって１０年目を迎えますが、これほどのリストラは初めてです。

　この背景には、製造業にまで労働者の派遣が可能になったことが背景にあります。

　これまでは、５０代の方々が解雇さえるということは多々ありましたが、今回は、２０代～３０代の労働者が対象です。

　更に、県内で新卒者の内定取り消しということはあるのか大変心配されます。この当たりも明日はしっかり質していきたいと思います。

　議員生活１８年、一回も欠かさず質問を続けてきたことが私の誇りです。

　今議会も元気に発言できることに感謝しながら、県民の負託に答えていきたいと思います。

　昨日、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会、山口県私学助成をすすめる会、山口県障害児教育を進める会、子どもと教育をまもる山口県民会議が毎年取り組んでおられる小中高の「３０人学級」の実現・私学助成の大幅増額などを求める請願署名の提出が島田県議会議長に行われました。私は紹介議員の一人として参加しました。

　次男は、３年生。全員で８０名。本当だったら、ギリギリ二クラスとなるところでしたが、学校の選択で、３クラスになり、生き生きと学校に通っています。現在、小学校の３年から６年と２学級以下の１年・２年は、学校が選択しない限り３５人以上学級になる可能性があります。県内の小学校で約１割が３５人以上のクラスです。

　二井知事は、今夏の選挙公約で、平成２４年までに３５人学級の完全実施を公約に掲げられました。平成２４年度までに実施するということです。県教委の説明では、完全３５人学級を実現するために必要な先生方は、１４０人程度で、約１２億円の財源が必要だそうです。

　宇部湾岸道路は、１キロ１９１億円です。この道路１００メートル分あれば、３５人学級は山口県で実現できます。内定取り消しでゆれる学生さんや教員免許のために頑張っておられる非常勤の先生方の安定雇用にもつながります。ぜひ、早期に、３５人学級の完全実施を山口県で実現したいと思います。

　提出の席上で、島田議長が、「３０人学級への移行も必要なことだ。これに向けてやっていきたい。」と述べられたことは重要です。

　まさに、ゆき届いた教育が山口県の子どもたちに提供できるように私も引き続き頑張ろうと決意を新たにしています。

１１２０７３筆の署名を提出する外山すすめる会代表

　本日、午後４時、日本共産党北南地区委員会五島委員長と、山田山陽小野田市議会議員と私は、山陽小野田市の山口工場に出向いて「期間従業員・派遣労働者の雇い止め中止を求める要望書」を提出しました。

　対応したのは、山口工場製造推進部山村部長と野村資材課長でした。山村部長は、山口工場で、正社員が約６００名、派遣社員が約３００名働いているとした上で、「計算上は、派遣労働者３００名全員を雇い止めしなければならい状況にある」ことを明らかにしました。

　また、今年５月２７日に山陽小野田市と進出協定書を交わしたテクニカル工場について、来年１２月２６日に予定通り操業を開始できるかどうか「現時点では不透明である」ことも明らかにしました。更に、山口労働局と協議しながら、雇用調整人数を公にする時期について「本社と協議しないとはっきりしたことは言えない」と述べました。

　山陽小野田市のTHKに到着して申し入れを行う直前に、県の担当者から「NECの雇用調整人員がはっきりした」との電話が入りました。

　県を通じて入手した山口労働局からのFAXを見ると宇部市にあるNEC山口工場の雇用調整状況は、①派遣労働者約３００名中１７０名を（年内までに）期間満了及び解雇する②請負労働者約１６０名中６０名を年明け１月中に解約する、とのことでした。

　今後の会社としての対応としては、①１２月９日と１５日に再就職準備説明会を行う②１２月１１日から工場内で求職受付、求人情報の提供、職業相談を行う③宇部・小野田地域の求人情報の提供を行う、とのことです。

　今日だけで、宇部市周辺で５３０名の非正規労働者が解雇されることが判明しました。

　労働局や県や地元自治体は、ただちにこれら会社に解雇中止を求めて働きかけを行うべきです。

　契約途中での雇い止めなどは許されないという山口労働局の派遣会社などへの働きかけが急がれます。

　そして、関係機関が一致協力して解雇されようとしている労働者へ仕事と家を確保するなどの対策を講じることでが求められます。

　THKの山村部長に申し入れを行う（中央が私）