議員日誌

　本日、午後４時、日本共産党北南地区委員会五島委員長と、山田山陽小野田市議会議員と私は、山陽小野田市の山口工場に出向いて「期間従業員・派遣労働者の雇い止め中止を求める要望書」を提出しました。

　対応したのは、山口工場製造推進部山村部長と野村資材課長でした。山村部長は、山口工場で、正社員が約６００名、派遣社員が約３００名働いているとした上で、「計算上は、派遣労働者３００名全員を雇い止めしなければならい状況にある」ことを明らかにしました。

　また、今年５月２７日に山陽小野田市と進出協定書を交わしたテクニカル工場について、来年１２月２６日に予定通り操業を開始できるかどうか「現時点では不透明である」ことも明らかにしました。更に、山口労働局と協議しながら、雇用調整人数を公にする時期について「本社と協議しないとはっきりしたことは言えない」と述べました。

　山陽小野田市のTHKに到着して申し入れを行う直前に、県の担当者から「NECの雇用調整人員がはっきりした」との電話が入りました。

　県を通じて入手した山口労働局からのFAXを見ると宇部市にあるNEC山口工場の雇用調整状況は、①派遣労働者約３００名中１７０名を（年内までに）期間満了及び解雇する②請負労働者約１６０名中６０名を年明け１月中に解約する、とのことでした。

　今後の会社としての対応としては、①１２月９日と１５日に再就職準備説明会を行う②１２月１１日から工場内で求職受付、求人情報の提供、職業相談を行う③宇部・小野田地域の求人情報の提供を行う、とのことです。

　今日だけで、宇部市周辺で５３０名の非正規労働者が解雇されることが判明しました。

　労働局や県や地元自治体は、ただちにこれら会社に解雇中止を求めて働きかけを行うべきです。

　契約途中での雇い止めなどは許されないという山口労働局の派遣会社などへの働きかけが急がれます。

　そして、関係機関が一致協力して解雇されようとしている労働者へ仕事と家を確保するなどの対策を講じることでが求められます。

　THKの山村部長に申し入れを行う（中央が私）