日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山大の永尾先生から１１月２７日に行われた「伊良尾火山灰層法面保護工検討協議会」の様子がメールで届きました。先生のメモをもとに私なりに県の提案をまとめてみました。

　①路面から５メートル（１段目）は、左右１ヶ所づつ幅２メートルの範囲をブロックで囲んで現状保存する。

　②地層の剥ぎ取りを１段目で行う。

　③路面から５メートル～１０メートルの間（２段目）は、高さ約２メートルを保存し、屋根を付ける

　④地層観察のための駐車場を確保する

　⑤パンフレットの作成や説明看板を設置を行う。

　私が、現場を最初に視察したのが９月１５日。１段目のブロックが希少な地層を覆う直前でした。そして、この間の関係者のご努力、地層を維持する方向性が出されました。

　私は、関係機関の方々に率直に感謝申し上げたいと思います。永尾先生もこれで「最小限の地層保存はできるものと思います」と書いておられました。

　私は、この地層が県北部地域の振興に役立つものになればと思います。

　ここまで積み上げてきた地層の価値や保存の方法がしっかり実行されるよう、今後とも伊良尾火山灰層をしっかり見守ってきたいと思います。

　さて、１２月議会の原稿の第一稿が今朝完成しました。今議会も話題満載。精一杯がんばります。

　昨夕、山田山陽小野田市議を通じて、３日付の「日経産業新聞」を入手しました。

　これには、THKが、来年３月までに、期間従業員を最大で４００人削減する方針を明らかにしたと報道されています。山陽小野田市にある山口工場で何人の削減が計画されているのでしょうか。

　早速、県の担当者に連絡を取りましたが、「月曜日に山口労働局に確認したい」とのことでした。

　１２月４日に、マツダ、MCSの非正規労働者の雇い止めに対する雇用対策会議が、労働局と県と関係市町が参加し行われたようです。

　しかし、非正規労働者の雇い止めは全県に大きく広がっています。マツダ、MCS以外の雇い止めに対しても関係機関による対策会議が必要です。

　そして、何よりも各企業に対して、安易に解雇をする状況にないのか、「やむを得ない事由」での解雇なのか、労働法制に基づき、山口労働局が企業を指導しなければならないと思います。そのことを県や市町が労働局に求めるべきです。

　これ以上、未来のある若い労働者が路頭に迷うことがないように、万全の対策を講じるべきです。

　私は、１２月議会で、雇用問題を取り上げます。皆さんの意見や情報をおよせください。

NEC山口工場で派遣労働者の雇い止めが始まる

契約満了前の解雇者も存在

藤本県議らが山口労働局と県に申し入れ

　一日、日本共産党県委員会は、宇部市にあるＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口(株)山口工場の派遣労働者解雇を中止させるよう求める要望書を山口労働局と山口県に提出しました。要望書提出には、吉田貞好党県国会議員団事務所長、五島博党北南地区委員長、藤本県議、時田市議が参加しました。
　日本共産党は、ある派遣会社からＮＥＣに派遣されている三〇代の労働者が、来年三月三十一日まで契約期間がありながら、来年の一月末で雇い止めされようとしている事実などを提示して、これは、労働契約法第一七条一項の「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむをえない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」という規定に違反しているではないかと指摘しました。
　山口労働局では、対応した西方職業安定部長らは、「派遣を受けている事業所や派遣会社に対して、国の指針が順守されるよう、指導している」と答えました。

県労働局に申し入れを行う吉田所長（左が私）
　

無認可園の助成拡充を求める署名提出

　　一日、こぐま保育園とこぐま会運営委員会は、無認可保育園に対する県の補助金拡充を求める一三九一筆の要望書を二井知事に提出しました。
　　署名を受け取った重政こども未来課長は、「要望は知事に伝える」と答えました。

署名を重政課長に手渡す中村園長（左が私）

藤本県議が１１日午後１時から一般質問

　１２月議会が３日から開幕します。藤本県議は、下記の項目で１１日、午後１時から一般質問で登壇する予定です。
　議会傍聴ツアーを行いますので、詳しくは、藤本一規生活相談所・有田所長(０９０―８２４４－３０４２）にご連絡ください。
　１、医療・福祉の諸問題
　　①福祉医療制度　②国保未交付問題
　　③無認可保育園への助成問題　
　２、雇用問題
　　①大企業のの解雇問題　②労働委員会の委員の選任
　３、道路行政について
　　①山口県の道路計画　②宇部湾岸道路に関わる諸問題
　４、農業問題
　　①無断転用問題　②林道整備について
　５、教育問題
　　①やまぐち学習支援プログラム　②国体強化対策事業について

一気　

先日行われた「みんなの県政つくる会」と県との交渉で、「母子家庭医療費助成事業を父子家庭も対象にする」との要望が出されました。県担当者は、来年度から父子家庭にも医療費助成を実施すると答えました▼「福祉医療制度の『自己負担なし』、『現物給付方式』の大原則を堅持する」との要望が出されました。私は、中国新聞報道などを示し「県は福祉医療制度の自己負担導入を検討しているのではないか」と質しました。これに、担当者は、あくまで市町と協議して最終的には決める事としながら、県として「一部負担金の導入を検討している」と答えました▼父子家庭を含めるために必要な財源は三五〇〇万円です。一部負担金が導入されその合計額が三五〇〇万円を超えるのであれば、制度は後退したと言えます。ならば、知事の「公約違反」は明白です。

　山口県は、県内で緑資源機構が整備してきた幹線林道の未整備区間（錦区間・鹿野区間、川上・旭区間）について、事業を行うべきかどうか委員会を設けて検討を行ってきました。この程、検討委員会は、幅員を一部縮小するなどした上で、「事業として実施することが必要」との報告書をまとめました。

　私は、これら林道を本当に継続して整備する必要があるのかどうか、本日、宮内萩市議と一緒に、川上・旭区間を視察しました。川上・旭区間での未整備区間は、５．９キロです。その内、４．４キロは、幅員４メートルの林道が整備されており、この林道を改良する計画です。残りの１．６キロは、林道を開設する箇所です。

　私は、この未整備区間の内、林道を開設する起点となる江舟地区と、終点になる佐々並川ダム地区を視察しました。

　この写真が、江舟地区の起点となる場所です。

　この写真が、佐々並川ダム地区の終点となる場所です。

　川上・旭区間の内、緑資源幹線林道として整備されてきた箇所は、幅員が５メートルでしたが、見直し案では、幅員を４メートルにする計画です。その総事業費は約１３億円です。県が約３億円、萩市が６千６００万円負担します。この事業費のうち、林道開設の１．６キロの費用は分かりませんが、過半を占めることは推察できます。

　私は、現地に立ってもなお、数億円を投じてまで、林道を開通させなければならないという意義がよく分かりませんでした。実際に、この地域で、木を切り出すなどの作業が必要になった時に必要な作業道を整備すれば済むのではないか。林業振興を林道整備に集中するよりも、林業従事者の収入を確保する支援に回す必要があるのではないかと感じました。

　また、錦区間では、幅員が見直し後も５メートルのままです。理由は、「寂地峡や羅漢高原等の森林の保健休養機能を活用した施設があり、これらを最短で結ぶ林内道路となるため、一般車両の通行が予想されるとともに、大型バスの通行も想定されていることなどがら、安全性確保のため幅員を５メートルとする」と報告書にあります。

　観光振興のための林道整備が必要でしょうか。あくまで林道として必要なら幅員は他の区間同様でいいでしょう。近隣には国道・県道・地方道が整備されています。観光振興で改良が必要なら、これら道路を整備すればいいのではないでしょうか。

　県内で、緑整備機構が整備してきた林道の未整備区間の事業費は、見直し案で、合計約５７億円。県の負担が約１３億円です。

　そもそも、未整備区間を整備する必要があるのか。整備するにしても、見直し検討委員会報告書の方向でいいのか、更に県民的な議論が必要です。

　県は、４００億円の財源不足と言い、県民福祉や医療の水準を引き下げることも検討しています。不要・不急の事業なら後回しするという選択が必要です。

　県内の森林を守る、林業従事者の暮らしを守るという観点からも林道整備がどうしても必要なのかどうか議論する必要があります。

　今朝から、１２月議会の一般質問の原稿書きをはじめました。書きはじめてみると、あの資料がいる、この資料がいるとなるものです。作業が少々遅れていますが、この土日で書きあげようと思います。原稿を書く時が議員としての力量が問われる瞬間でしょう。大変ですが、嬉しい時でもあります。今議会も精いっぱい力を尽くしたいと思います。

　さて、相変わらず、共働きの我が家は綱渡りの毎日です。

　今週の月曜日。夕方、こぐま保育園としての無認可保育園の県の助成拡大の署名を提出しました。提出後の懇談が５時を過ぎてしまい、学童保育に子どもを６時に迎えに行けそうもなく、学童の先生に「子どもたちだけで帰らせてください。」と電話しました。車での移動の途中で、家に電話したのですが、誰も出ません。６時過ぎに家についてみると、次男と三男が玄関前で待っていました。そうです、長男は、剣道に行く日で、入れ違いになり、カギのない次男と三男は、３０分以上、家の前で待っていたのでした。「待たせたね。」と子どもたちに詫びました。

　さてさて、今朝、テレビを観ていますと、徳島県で難病とたたかう６才の女の子の姿が特集されていました。彼女が書く素朴な詩が紹介されていましたが、涙が止まりませんでした。

　これからも、綱渡りの毎日だと思いますが、我が子とすべての子らの未来を切り開くために力を尽くしたいと思います。

　本日、吉田貞好党県国会議員事務所長と一緒に日本共産党が先月の１１日に発表した緊急経済提言を持って県内の経済団体の方々と対話を行いました。

　まず訪れたのが、山口県商工会連合会。河野専務理事と対話しました。河野専務は、「原油高の影響もあり、会員に対して緊急調査を行った。」「独自に窓口を設置し、県と連携して、会員の不安除去にあたりたい。」と話されました。

県商工会連合会の河野専務理事との対話

　次に、県中小企業団体中央会の河野専務理事と対話しました。河野専務理事は、「受注はあるが利潤が出ない状況から、受注も利潤も出ない状況になりつつある」「現在、国が取り組んでいる地域力連携拠点事業など、受注が地域で増えるような仕組みを作ることが重要だ。」と話されました。

　県中小企業団体中央会の河野専務との対話

　次に、建設山口の奈良事務局次長と対話しました。奈良事務局長は、「資材高騰から利益が生まれない会員の状況を打開していこうと９月と１１月に東京で大きな集会を行った」「自動車の売上が大幅に下がっていると言われているが、個人消費を伸ばす対策を講じないと、会員の状況は打開できない」と話されました。

　建設山口の奈良事務局次長との対話

　最後に、山口県中小企業家同友会の岡野事務局長と対話しました。「『借金が多いので今は死ねない』という会員がいたが、厳しい状況が続いている」「下請けいじめが酷い。中小企業の経営を守る下請け単価を確保していくための対策が必要」と話されました。

　県中小企業家同友会の岡野事務局長との対話

　今日から１２議会が始まりました。二井知事は議案説明で「経営支援特別資金の融資対象要件を緩和するとともに、経営安定資金の新規融資枠を現行の８０億円から１００億円へ拡大する」などと述べました。県の制度融資を大いに改善しながら、中小企業の仕事を確保する対策の強化が求められていることを痛感する対話となりました。