今朝、一般質問の原稿を書き上げました。詳細をつめて、来週に完成させます。これからは、まず、常任委員会の下準備です。委員会質疑に向け、来週早々に、資料請求をしておいて、来週木曜日の一般質問終了と同時に、レクチャーを受けて、再来週からの委員会に臨みます。この流れが、この数年の私のスタイルとなりました。議会中は、気が抜けませんが、やりがいのある時間とも言えます。
さて、今日は、午前中、県立高校の卒業式に参加しました。ローテーションで宇部市内の高校を回っていますが、今回は、宇部高でした。最近は、子どもたちが自分の子どもの年代ですので、わが子のような気持ちになり目頭が熱くなります。先月はじめ、駅のチケット売場で、私が通っている空手教室に子どもさんと来られているお母さんにお会いしました。お姉ちゃんが宇部高で、そのお母さんは、お姉ちゃんの受験の切符を買われているところでした。私は、岩国市長選挙応援のための切符を買いに行ったのです。その時に、「お姉ちゃんの卒業式に参加しますよ。」と言っておいたのですが、今日、卒業式が終わって、退場するときにお母さんにちょうどお会いし、直接「おめでとうございます。」を言うことができました。
卒業生の答辞のあいさつの中に、「不透明な時代の中を生きていくことになる」という意味の下りがありました。そのような時代にしてしまった大人の一人としての責任を痛感します。宇部高を巣立った317名の卒業生と、山口県で今日卒業式を迎えた全ての卒業生のみなさんの未来に幸多かれと祈ります。
県議の一人として、青年の未来を拓く論戦を来週から始めたいと決意を新たにしました。
1999年宇部沖で掃海艇「もろしま」が掃海訓練中に石材運搬船と衝突
日米合同掃海訓練今年も実施
藤本県議が訓練中止を主張する予定
イージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事件は、自衛隊の「軍事優先」体質を露わにしました。自衛隊艦船と一般船舶との衝突・接触事故はこの間繰り返されています。
その中に、一九九九年に発生した海上自衛隊沖縄基地所属「もろしま」(四四〇トン)と石材運搬船(一九六トン)との衝突事故があります。石材運搬船は、宇部港から出港した船でした。
この事故は、宇部沖の周防灘で行われた日米合同掃海訓練中に発生しました。この掃海訓練は、今年も二月十五日から二十七日までの期間で、行われました。今年の訓練は、海上自衛隊から掃海母艦一隻、掃海艦二隻、掃海艇十九隻の艦艇二十二隻。P3―C九機、MH53E二機の航空機十一機。米海軍から掃海艦一隻、P3―C一機、MH53二機の航空機三機が参加しました。
藤本県議は、二〇〇一年二月県議会で、「県として、関係機関に日米掃海訓練の中止を求めるとともに、訓練の内容や規模を県民に公開させるべきだ」と質問しました。
藤本県議は、千葉沖での事故も受け、二月県議会で改めて、宇部沖の周防灘での日米掃海訓練の中止を県が国に求めるよう質問を行なう予定にしています。
2月県議会が2月27日から開幕
藤本県議は6日午後1時より登壇予定
二月県議会が、二月二十七日から始まりました。今議会は、新年度予算を審議する重大な予算です。新年度予算とはどのような予算でしょうか。県は、新年度予算を「改革推進予算」と位置づけました。それにしては、国体関連費は、前年度比三十八%増の九億四千万円など、更なる財政再建に向けての精査が求められる予算といえます。
次に、県は、新年度予算を「住みよさ日本一の県づくり加速予算」と位置づけました。我が党が求めてきた医師確保対策や私学助成の増額など評価できる点はありますが、医療費適正化計画推進や後期高齢者医療制度への対応など、必ずしも、県民の住みよさを前進させるものではない施策も含まれています。
藤本県議は、六日午後一時から一般質問を行なう予定です。傍聴ツアーも企画しています。希望者は、藤本一規生活相談所有田所長(090―8244―3042)までお願いします。
真締川浚渫工事が始まります
藤本県議と大野・時田市議が、住民要望を県宇部土木事務所に伝えていた、真締川の浚渫工事が三月中旬からスタートすることが明らかになりました。今年、工事がおこなわれる場所は、石田橋から土田橋の間です。工事は、年度をまたぐ予定ですが、五月の連休頃には完了する予定です。
浚渫が行われる真締川
一気
二月八日衆議院予算委員会で行われた志位和夫委員長の国会質問が大きな反響を呼んでいます▼私は、志位委員長が質問の最後で取り上げたILO本部雇用総局が二〇〇七年十一月に行った日本へのレポートが重要だと思っています。ILOは日本に対して次の指摘を行いました。「現状見られる低賃金・低保障の非正規雇用拡大は短期的に日本に競争優位をもたらすが、明らかに長期的に持続可能ではない。国内消費の低迷は国内総生産の伸びを抑制する上に、非正規雇用では経済成長の源泉となる人的資本の形成がなされにくい」▼日本共産党は、志位委員長の質問をビラにしたものを派遣労働が多いと思われる職場に配布することにしています。このビラがほしいという方は、私にご一報ください。派遣で働いている皆さんの働き方を私に教えてください。
本日、日本共産党山口県常任委員会で、2月8日衆議院予算委員会で行われた志位和夫委員長の国会質問の学習を改めて行ないました。
この質問の様子は、2月18日の毎日新聞の専門編集委員山田孝男氏の「風知草」というコラムでも取り上げられました。山田氏は、志位質問について「実は、私は聞き逃した。予算委をカバーしている同僚が、今国会屈指の追及だったというので議事録を読み、インターネットで動画をチェックし、なるほど、と思った。」と評価しています。このコラムにも書かれていますが、インターネット動画共有サイト「ニコニコ動画」に志位氏の国会質問の映像が投稿され、掲載から3日間で書き込みが4000件を越えたといいます。
私は、志位委員長が質問の最後で取り上げたILO本部雇用総局が2007年11月に行った日本へのレポートが重要だと思っています。
ILOは日本に対して次の指摘を行いました。「現状見られる低賃金・低保障の非正規雇用拡大は短期的に日本に競争優位をもたらすが、明らかに長期的に持続可能ではない。国内消費の低迷は国内総生産の伸びを抑制する上に、非正規雇用では経済成長の源泉となる人的資本の形成がなされにくい」。
私は、この文章を読んで、土曜日に観た映画「シッコ」の一場面を思い出しました。それは、マイケル・ムーアが、フランスの労働者と語り会う場面です。一つは、フランスからアメリカに渡り、再びフランスに戻った労働者の話しです。その労働者は、アメリカで病気をしたらたちまち生活が大変になりフランスに戻ります。そして、働いているときと同じ水準の保障を受けながら3ヶ月の休暇を過ごし、そして、職場復帰を果たします。二つ目は、マイケル・ムーアが、アメリカからフランスに渡ってきた労働者たちとパブで語り会う場面です。労働者たちは、「今の暮らしは申し分ない。しかし、アメリカに残してきた両親は、一生、働きつづけなけれならない。」と嘆きます。そして、「働きづめのアメリカよりも、ゆっくり休みながら働くフランスの方が労働生産性が高いのはなぜだろう。」とマイケル・ムーアに話しかけます。
このフランスで働く労働者の疑問をILOは日本に指摘したのだと思いました。日本の労働者が、もっとゆっくり働いても、みんなが笑顔で暮らせる国にしていくことは可能なのだということを、ILOは指摘しているのだと思います。
志位委員長の指摘に福田首相は、「私も、中長期的に見た場合、そういうその雇用の形というものは決して好ましくない。とくに若い人がそういう形でもって、不安定な雇用関係を続けて、そして、それが将来続くということになった場合、その人の将来の問題だと私は思いますよ。単に労働とかいうことではなくて、生活自身の問題にもつながってくる可能性がある。そういうことがないようにということで政府も気配りしていかなければならないと思っております。」と答えました。この決意を首相が真摯に実行に移せば、日本は新しい方向に向かうと思います。
日本共産党山口県委員会では、志位委員長の質問をビラにしたものを派遣労働が多いと思われる先端技術産業の職場を中心に配布することにしています。もし、このビラがほしいという方は、私にご一報ください。
派遣で働いておられる皆さん、皆さんの働き方を私にお教えください。よろしくお願いいたします。
山口県保険医協会山口支部主催の県民公開講座に今日は参加しました。この土日は、医療問題を考えるいい機会になりました。
講師は、「朝日訴訟」の朝日家へ養子縁組された朝日健二さんです。自らも「あと二才で後期高齢者だ」と言われていましたが、はつらつとした講演でした。
様々なことを学んだ学習会でした。一つは、前期高齢者の方々に、特定保険料を徴収するという問題です。その中身は、①前期高齢者納付金②後期高齢者支援金③退職者給付拠出金④病床転換支援金です。特に最後の「病床転換支援金」は、病床の削減にかかる費用です。その費用を高齢者の方々に拠出させる制度を作った厚生労働省の官僚の発想に首を傾げます。さすがに、後期高齢者医療制度の中には、病床転換支援金は含められなくなったようですが。
また、後期高齢者医療制度を設けた国の考え方の文章を見ると「いずれ避けることのできない死を迎える」「高齢者自らが医療サービスを自分の生活に合わせて選べるという選択の余地を拡大」などと書かれてあるそうです。この考え方は、「非情冷徹、病理解剖学的な視点と発想」であると朝日氏は批判しました。「人間回復への生命力、精神力をいかに支援するかといった視点が微塵も感じられない」とも述べました。
この考え方を元に今回の診療報酬の改定で、6000円の「後期高齢者の継続的な管理」という項目が設けられました。この中に、総合的評価(年1回程度)があります。基本的な日常生活能力、認知能力、意欲、情緒や気分等を見るというものです。これこそ、先ほどの厚生労働省の考え方を具現化したものです。後期高齢者へは、必要充分な治療を行うことより、経過を見ること重要だと言わんばかりの診療報酬だと言えます。
更に、境界層減免制度について学びました。標準負担額の軽減を受けてもなを手元に残るお金が保護基準を下回る場合は、「境界層減免制度」を利用する方法があるそうです。このような場合は、市町の国保課を通じ、保護課に行って「減免が適用されれば保護の必要がない」として保護を却下してもらいます。そして、保護課で「減免適用該当」の証明書を交付を受け、国保課で減免申請の手続きをすすめるという方法らしいのです。
様々な問題点や新しい視点をいただきました。講演の後のディスカッションでは、会場の高齢者の方々から熱烈な意見が相次いで出されました。後期高齢者医療制度は、やはり、再度の大幅見直しを行うか、やっぱり、中止・撤回するしかないことを痛感した学習会でした。