昨日は、重税反対全国統一行動の宇部地区集会に参加してあいさつしました。
3月上旬に中国新聞に掲載されていた、日本世論調査会の調査結果は注目に値します。景気について「良くなっている」「どちらかと言えば良くなっている」と答えた人が、1年前の調査では、49%もいたのに、今回は、わずか20%でした。この1年で、30ポイントも景気が良くなったと答えた人が減り、景気が「悪くなっている」「どちらかちいうと悪くなっている」と答えた人が、77.7%となっています。そして、消費税の引き上げについて「反対」が70%に昇っていることもこの調査結果で明らかになりました。
もう一つの世論調査を明らかにしましょう。それは、2月末の産経新聞の福田内閣支持率の調査です。支持率は、前月から7.9ポイント下落し、28.7%と初めて30%を割りました。まさに福田政権は、危険水域に入りました。道路特定財源に執着する一方で、額賀大臣は、最大で消費税を10%に引き上げることも示唆している状況です。こんな政権に暮らしと営業がたくせないことも明らかです。
日銀総裁の提案の参議院で否決されました。参議院では、審議が再開されましたが、いよいよ解散含みの国会の状況ではないでしょうか。日本共産党にしっかり光が当たるように、私も力を尽くそうと思います。
デモ行進にも参加しました。(私は一番左)
県知事が県選出国会議員の入閣祝賀会の主催者になる
中国地方で主催者の県はない
山口県の特異性は明々白々
山口県議会二月定例会で、藤本県議は、六日に一般質問を行いました。今号から随時報告していきます。まず、藤本県議は、県選出国会議員の入閣祝賀行事への県の対応について質問しました。藤本県議は、「安倍晋三前内閣総理大臣を囲む会」(十二月七日)と「高村正彦外務大臣就任祝賀会(一月十九日)の主催者として二井関成知事が自民党山口県支部連合会と連名で主催したことについて「他の中国四県に問い合わせると、県や知事が主催になることはない、職員を派遣することもないと回答した。山口県の特異性は明々白々だ」と質しました。
岡田総合政策部長は、「県が確認した結果、主催者として関与している県はなく、県職員の関与もなかった」と答弁しました。今後の対応については、「共同開催した経過を踏まえ、その都度、他の団体や関係政党と協議したい」と答えました。
一般質問を行なう藤本県議
療養病床削減問題で質疑行う
県議会厚生委員会十日から行われ、藤本県議は健康福祉部の審議で、療養病床の削減問題で質疑しました。
藤本県議は、県が作成した「医療費適正化計画」と「地域ケア体制整備構想」が、骨子案から案になるにあたって、療養病床再編に関わるパブリックコメントが、合計千四百八十件出されたにも関わらず、県内の療養病床を削減する数や残す数を全く変えなかった問題を取り上げました。藤本県議の質疑で、県が、昨年と今年にパブリックコメントを行った計画等の中で、出された意見数の一位と二位が、この二つの計画等であったことが明らかになりました。
また、県が、四一五三床しか療養病床を残さないとした根拠は、ほとんど国が示したマニュアル通りであったことが明らかになりました。この数字が成案になると、山口県の療養病床削減率は、全国でトップクラスになる見込みです。
重税反対集会行われる
重税反対全国統一行動宇部地区集会が、十二日、宇部市文化会館で開かれました。集会実行委員長の井土宇部民商会長が、「中小業者の怒りを示し、消費税増税の動きをはね返していこう」とあいさつをしました。その後、藤本県議ら共闘団体代表のあいさつが行われ、参加者は、宇部税務署までデモ行進を行いました。
デモ行進を行う集会参加者
一気
三月上旬に行われた日本世論調査会の調査結果は、注目に値します。景気について「良くなっている」「どちらかと言えば良くなっている」と答えた人が、一年前の調査では、四九%もいたのに、今回は、わずか二〇%でした。この一年で、三〇ポイントも景気が良くなったと答えた人が減り、景気が「悪くなっている」「どちらかというと悪くなっている」と答えた人が、七七.七%となっています。そして、消費税の引き上げについて「反対」が七〇%に上っていることも明らかになりました▼額賀大臣は、最大で消費税を十%に引き上げることも示唆しています。こんな政権に暮らしがたくせないことは明らかです▼産経新聞の調査で福田内閣支持率がついに三〇%を割りました。いよいよ解散含みの状況です。今こそ日本共産党の出番となりました。
厚生委員会の審議が、昨日、今日、行われました。昨日の審議の後、退職者の送迎会がありました今日は、朝から委員会の審議が行われ、終了は、午後4時でした。夜は、太極拳教室に参加し、先ほど帰ってきました。ほっと一息です。
昨日の環境生活部の審議では、今まで、委員会の中で指摘してきた問題の前進がいくつかの点で明らかになりました。一つは、産業廃棄物適正処理指導要綱の改定が行われるということです。美祢市の産業廃棄物処理施設の設置の問題を通じて、関係地域の範囲の問題などを指摘してきました。現時点での整理が行われようとしています。二つ目は、山口県循環型社会形成推進条例の改定が行われるということです。私は、過去の議会で、フェロシルトが山口県にやって来る問題を指摘し、県外産業廃棄物の審査の徹底を要望しました。今回の条例の改定は、県外産業廃棄物の審査の徹底の強化するものです。三つ目は、食品衛生関係行政処分及び苦情等の処理に関する要領が改定されることも明らかになりました。私は、続いた湯田温泉地域での食中毒事案を受けて、行政処分のあり方の再検討を要望しました。今回は、その点などの改定が行われます。
今日の健康福祉部の審議では、療養病床の削減問題を中心に審議しました。私は、医療費適正化計画と地域ケア体制整備構想が、骨子案から案になるにあたって、パブリックコメントが、合計1480件出されたにも関わらず、転換病床数や残存する病床数に全く変化がなかった問題を取り上げました。私の調査で、昨年と今年のこれまでのパブリックコメントを行った山口県の計画などで、意見が出された件数の第一位と第二位は、先ほどの二つの計画・構想であったことが明らかになりました。県民の意見が反映されないなら、パブリックコメントは形骸化します。
また、審議の中で、県が、4153床の療養病床を残すとした根拠は、ほとんど国が示したマニュアル通りであったことが明らかになりました。全国では、療養病床削減率を一桁にしている自治体や、東京都に及んでは、療養病床を増やす計画の自治体が生まれる見込みです。このような自治体の存在と比較すると、山口県の国いいなりなりぶりがより鮮明になりました。
このままでは、現在10050床ある県内の療養病床が4153床になりそうです。4月以降、全国の療養病床の削減率が出揃って、山口県の削減率がいかに全国で高水準なのかがこれから明らかになると思います。それから新たな運動が始まるのかも知れません。決して、県内で、療養病床の削減率が高いことに起因した悲劇を起こしてはなりません。
偶然、テレビを点けたら名古屋女子マラソンをやっていました。40キロあたりから見ることが出来ました。
優勝は、中村友梨香選手、21歳。初マラソン、初優勝です。このレースは、北京五輪マラソン代表の最終選考会であり、事実上残り1枠を選考する大会といわれ、高橋尚子選手など有力選手が多数出場し大激戦でした。
月桂樹の飾りを頭に載せてインタビューに答える中村選手の姿は実に清々しいものでした。「マラソンって、こんなに沿道に人がいるんですね。」「初めての方が、プレッシャーがかからず走れました。」
新しいヒロインの誕生に心からの拍手を送りました。スポーツは、人に感動を与えるものですね。
さあ、委員会の準備の続きをしましょう。
今日は、午後3時過ぎまで、党の会議があり、その後、週刊誌の記者の方と新山口駅で合流し道路問題での取材を受けました。宇部湾岸道路の現場を見学し、移動の車中で、私は様々な説明しました。
やはり取材を受けるのは、議員冥利に尽きるもので、ついつい長い説明をしてしまいました。記者の方は、27才。大手出版社の社員で、昨年から会社が発行する週刊誌の記者に配属されたそうです。
若者の活字離れで、出版業界も中々大変だという「業界の話」が車中で聞けたのも取材を受けた副産物です。彼は、周南市の大学時代の友人に会うとかで、宇部駅で別れました。
さあ、今晩と明日は、委員会の準備に集中することにしましょう。
一般質問が本日終わりました。いよいよ来週から委員会です。2時過ぎから委員会の準備を始めて、5時過ぎに、県庁を後にしました。少々買い物をすませ、7時過ぎに家に帰ると、またまた、次男に受難が。喉に骨が刺さったようです。ただちに、私と次男は、休日診療所に。しかし、「耳鼻咽喉科」にという事で、「山口大学医学部」に直行。受付を済ませ、病棟に。そして、ナースステーションの奥で治療が開始されました。まだ20代と思われる先生お二人が交互で治療にあたられ、20分位たったでしょうか、無事、次男の喉から骨が抜けました。やっぱり医師というのはすばらしい職業だということを痛感しました。若い時の苦労は買ってでもしろと言います。次男もいい大人になれるでしょう。私も連日鍛えられます。
さて、今日、一般質問の合間に、骨子案だった「山口医療費適正化計画」「山口県地域ケア体制整備構想」などの案が厚生委員に届けられました。私は、これら(案)を見た瞬間から、今まで憤りを抑えることが出来ません。これら計画は、山口県にある療養病床を何床残し、何床削減するかを決めるものです。骨子案と今度の案が策定される間に、パブリックコメントが行われました。私の憤りは、骨子案と今度の案の削減病床数、残る病床数が全く同じだと言うことに尽きます。
パブリックコメントには何件の意見が出されたのでしょうか。「山口県医療費適正化計画」には、815件。その内、800件は、療養病床の再編成に関するものでした。「山口県地域ケア体制整備構想」には、684件。その内、680件は、療養病床の再編成に関するものでした。つまり、山口県は、療養病床の再編成に関わる1480件もの意見を無視して、骨子案どおり、現在、10050床ある療養病床の内、4153床だけ残し、5217床もの病床を削減するという案をまとめたのです。
今日、担当職員に、それでは、パブリックコメントなどの何を案に反映したのか私は聞きましたが、「付属的な資料や説明」の程度でした。
このままでは、山口県の療養病床削減率は、57%減になろうとしています。昨年末新聞に、共同通信の調査で、21都道府県の病床削減率の平均は34%だったという記事が出ました。山形と神奈川は削減率何と一桁。一方、国が言うままに50%以上の削減率にしているのは、高知、香川、山口だけという記事でした。
高齢化率が山口県は高すぎるので、しかたがないと担当者はいいます。ならば、削減率一桁の山形県と山口県の高齢化率はどれほど違うのでしょうか。
国に従わないと今後、ペナルティーがあると担当者はいいます。根本的に、県民の暮らしを守る防波堤になる決意が、県には欠けているのではないでしょうか。この場合、ペナルティーを行う国に問題があることは明瞭なわけですから、国に言うべきことは言う姿勢が必要です。今日も、知事は、水野議員の基本姿勢を問う質問に、「私は、国に言うべきは言う」と言っていました。知事は、「言うこととやることが違う」ということが、この二つの計画の案の療養病床削減数にはっきり現れたのではないでしょうか。
また、県議会の決議も県は尊重すべきです。12月議会で全会一致で可決した決議には、「療養病床が再編成されようとしているが、医療難民や介護難民を生むようなことがないよう地域の実情に応じた適切な医療・介護提供体制の確保等について必要な措置を講じるとともに、地方の負担が過大とならないように充分に配慮すること。」とあります。
県は、国による「必要な措置」や「十分な配慮」を検証した上で、この病床削減数を策定したのでしょうか。
月曜日から厚生委員会です。月曜日が環境生活部、火曜日が健康福祉部です。可能な方は傍聴に来てください。
案が変更され病床の削減数が減少されるよう力を尽くす決意です。