議員日誌

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙の「文化・学問」のページに猪飼隆明大阪大学名誉教授が「西郷隆盛と現代」という文章を寄稿されていました。

　今年の大河ドラマは「西郷どん」です。西郷隆盛について学びたいと思っていた私には絶好のテーマです。

　猪飼さんは、「西郷が維新変革を推進する重要な役割を演じることができたのは、何よりも彼が薩摩藩という一藩の利害を超えて国民国家を構想し得る力量を手に入れたからである」と書き、「天皇親政を建前として、少数の有能な官僚・有司が権力を独占する体制が出来上がった。」ことが下級武士主出身の西郷が幕末期に活躍できた背景にあったと述べています。

　西郷は、「万民の上に位する者、己れを慎み、品行を正しくし・・・下民その勤労を気の毒に思うようならでは政令は行われ難し」、また、「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也」という言葉を残しています。

　以上のことを述べた上で、猪飼さんは、「われわれの眼前の政治はまさにあべこべである。権力や行政を私して恥じることのない安倍政権やそれに追随する人たちには、明治維新１５０年の、良い機会である、『南洲翁遺訓』を真摯に読まれることをすすめる。」と書いています。

　「もりかけ」問題に象徴的に表れたのが、安倍首相による国政の私物化であり、それを隠そうとする官僚らの姿でした。

　猪飼さんが指摘される通り、安倍首相周辺の皆さんに西郷隆盛の言葉を届けたいと思います。

　今こそ「政治」とは「行政」とは何かを学ぶために、西郷隆盛の言葉を学びたいと思います。

　猪飼隆明さんが訳・解説をしている角川ソフィア文庫「ビギナーズ日本の思想　西郷隆盛　『南洲翁遺訓』」が手元にあります。

　これからじっくり読んでいきたいと思います。

　「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也」という西郷隆盛の言葉も消費税増税を狙う安倍首相にはしっかり受け止めてほしいと思います。

　今年は、大河と猪飼隆明さんの著作から「西郷隆盛」からしっかり学びたいと思います。

　大河ドラマ「西郷どん」について皆さんの感想をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗の朝刊は、「海兵隊機事故続発の異常事態」を特集しています。

　まず、２０１６年１２月１３日のMV２２オスプレイ墜落事故後の沖縄での米海兵隊事故の発生状況です。

　▽２０１６年１２月１３日　名護市安部　MV２２オスプレイ墜落

　▽２０１７年１月２０日　伊計島　AH１Z攻撃ヘリ不時着

　▽２０１７年６月１日　久米島空港　CH５３大型ヘリ不時着

　▽２０１７年６月６日　伊江島補助飛行場　MV２２オスプレイ不時着

　▽２０１７年９月２９日　石垣島・新石垣空港　MV２２オスプレイ２機不時着

　▽２０１７年１０月１１日　東村高江　CH５３E大型ヘリ不時着・炎上

　▽２０１７年１２月７日　宜野湾市の保育園　CH５３E大型ヘリ部品落下

　▽２０１７年１２月１３日　普天間第二小学校　CH５３E大型ヘリ窓落下

　▽２０１８年１月６日　伊計島　UH１Y汎用ヘリ不時着

　▽２０１８年１月８日　読谷村の最終所分場　AH１Z攻撃ヘリ不時着

　竹下岳記者は、「米軍はどんなに重大な事故を起こしても数日後には飛行を再開し、防衛省は『理解』を示してきました。安倍政権の対米追随姿勢が米軍を増長させ、事故原因の究明をおろそかにするという悪循環に陥っています。（ちゅりゃく）安倍政権は、普天間基地が人口密集地の宜野湾市に位置していることをもって、『危険性を除去』するとして新基地建設を強行しています。しかし、この言い分は破綻しました。普天間基地をどこに『移転』しようと、米軍機が飛行する限り、危険は『除去』できません。」と書いています。

　米軍岩国基地は、普天間基地と同じ海兵隊の基地です。空母艦載機部隊の移駐により、配備されている戦闘機の数が倍になろうとしています。

　整備不良は「海兵隊全体の構造的な劣化」と前述した記事で竹下記者は指摘しています。

　岩国基地周辺出も同様の事故が起る可能性は否定できません。

　翁長知事は、「単に一機一機の不時着の問題だけではない」と指摘しました。小池書記局長は、「在沖米軍はさまざまな機種で事故を起こしているのだから、全航空機を飛行停止にし、点検することは当然だ」と昨日の記者会見で指摘しました。

　在沖米軍機の飛行停止と同時に、在日米軍基地の全航空機の総点検が求められていると思います。

　海兵隊機の相次ぐ事故続発の異常事態を皆さんはどうお考えですか。

　本日、宮内萩市議らの案内で、イージス・アショア設置が計画されている陸上自衛隊むつみ演習場周辺の萩市むつみ地区や阿武町を見学しました。

　河合県議や五十嵐萩市議らも参加しました。

　最初に訪れたのは、陸上自衛隊むつみ演習場むつみ地区羽月集落です。

　４０代の女性の方から話しを聞くことができました。

　その方は「自衛隊がヘリコプターを使った訓練を月に３～４回行っている。計画されている基地は相手のミサイルが落ちてこないか心配。萩市などからの説明は何もない。詳しく計画を知りたい。」とおしゃっていました。

　途中、陸上自衛隊むつみ演習場に建設されている隊舎付近を通過しました。

　今日は、訓練は行われていない様子でした。

　その後、演習場に隣接している乳牛を約７０頭飼っている三芳牧場と無角和牛を約１３０頭飼っている無角和牛振興公社を訪ねました。これら施設にもイージス・アショアの計画について全く説明が行われいないことが分かりました。

　最後に、年間４千トンの大根を出荷している千石台出荷組合を訪ねました。

　千石台出荷組合では、事業費１億６千万円をかけて大根戦果ラインを全面改修したばかりです。

　陸上自衛隊むつみ演習場から約７キロ離れている千石台には、８０㌶の大根と１０㌶の人参が栽培されています。

　特に大根では、県内最大の産地が千石台です。

　お会いした田村組合長さんは、「『イージス・アショア』の影響がどのように千石台に及ぶのか分からない。詳細の説明を聞きたい。」と話しておられました。

　その他、陸上自衛隊むつみ演習場から約２キロの場所に、阿武町立福賀小学校が、約６キロの場所に、萩市立みつみ小学校が立地していることも分かりました。

　電磁波が子どもたちに与える影響はないのか心配されます。

　私が参加した昨年末の中国四国防衛局交渉の中で、担当者は、「２０１８年度中に配備場所を確定する」と明言しました。

　今後、アメリカの技術者が来県したり、測量や地質調査などが現地で行われるものと思われます。

　昨年１１月２４日の「はぎ時事」は、河村衆議院議員が、「今後調査を進め、条件が整えばやることになる。正式に決まれば、出来るだけ早い時期に地元説明会を開くことになるだろう」と述べたと報じました。

　地元住民は現時点での情報を知りたいと思っていることを今日の見学で痛感しました。

　山口県や萩市は、地元住民に対して早急に説明会を行うよう防衛省に強く求めるべきです。

　「じージス・アショア」配備計画の撤回を求める住民の会と山口県平和運動フォーラムは、１月２７日（土）午後２時から、萩セミナーハウス講堂において、「『イージス・アショア』配備計画の撤回を求める緊急講演会」を開催します。

　電磁波環境研究所の萩野晃也所長が「健康を脅かす電磁波とは何か－」と題して学術講演を行います。

　詳しいことは、森上さん（携帯　０９０－１３３８－１８４１）にお問合せ下さい。

　E-mail hagi-morikami@coda.ocn.ne.jp

 　イージス・アショアについて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　孫崎亨さんの「戦後史の正体」を読んでいます。

　１９４５年９月２日、日本は、「米国のことにはなんでもしたがいます」という条件で降伏しました。その直後、米軍司令部が日本に「日本を米軍の軍事管理のもとにおき、公用語を英語にする」「米軍に対する違反は軍事裁判で処分する」「通貨を米軍の軍票とする」という布告を行うことを示してきました。

　当時外務大臣だった重光葵は「ポツダム宣言は、あきらかに日本政府の存在を前提にしており、日本政府の代わりに米軍が軍政をしくようなことを想定していません。（略）もしポツダム宣言を誠実に実行しようとするなら、日本政府によって占領政策を行うことが賢明だと考えます。もしそうでなく、占領軍が軍政をしいて直接に行政を行おうとするなら、それはポツダム宣言に書かれてないことを行うことになり、混乱を引き起こす可能性があります」（重光葵著「昭和の動乱」）と米国を説得し、３布告を撤回させました。

　重光の次に外務大臣のポストに吉田茂がつき対米追随路線は強まります。

　この状況を重光葵は、次のように書いています。

　「結局、日本民族は、自分の信念をもたず、強者に追随して自己保身をはかろうとする三等、四等民族に堕落してしまったのではないか」（『続　重光葵日記』）

　「はたして日本民族は、自分の信念をもたず、支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身をはかろうとする性質をもち、自主独立の気概もなく、強い者にただ追随していくたけの浮草のような民族なのだろうか。いやそんなことは信じられない。いかに気もちが変化しても、先が見通せなくても、結局は日本民族三千年の歴史と伝統が物をいうはずだ。かならず日本人本来の自尊心が出てくると思う」（同前）　

　孫崎さんは、当時の重光の行動について次のように書いています。

　「重光は、ここで、いつかかならず日本人本来の『自尊心』が出てくると思うと期待しています。では、日本はいま、そうした本来の自尊心をとりもどした時代に入ったのでしょうか。残念ながら、入っていません。逆に終戦直後には、まだ重光のような人物がわずかながら日本の社会に存在していました。今日、日本の政治家で重光のような矜持をもつ人はいるでしょうか。おそらくいないでしょう。事態は終戦直後よいも、はるかに悪くなっているのです。」

　孫崎さんがこの本を出版したのが２０１２年。

　その後、５年間の経過し、事態はさらに悪くなっているのではないでしょうか。

　安倍首相のトランプファーストの外交方針が、国際的に日本の地位を下げているのではないでしょうか。

　また、国民をも不幸にしているのではないでしょうか。

　孫崎さんは、「『力の強い米国に対して、どこまで自分の価値をつらぬけるか』それが今後の日本人にとって、もっとも重要なテーマだという確信がある」とこの本の冒頭で書いています。

　私は、孫崎さんの本を読んで戦後の日米関係と日本社会のあり方を根本的に問い直したいと思っています。

　引き続き、孫崎亨さんの著作から学んでいきたいと思います。

　昨日、山口市内のサンフレッシュ山口で、市民連合＠やまぐち主催で県知事予定候補の「くまのゆずるさんを囲む会INやまぐち」が開かれました。囲む会の中で、纐纈厚山大名誉教授が講師で「イージス・アショアの萩むつみ地区配備計画をめぐって～山口県を戦争の危機に便乗させて良いのか～」と題する講演会が行われました。

　纐纈先生のレジュメから「イージス・アショア配備」に関する４つの課題を引用したいと思います。

　①イージズ・アショアの高性能レーダーは、通常は弾道ミサイルを警戒するため上空にむけられているが、その際に「再度ローブ」と呼ばれる脇に漏れる電磁波による影響が考えられること。具体的には健康被害や携帯電話などへの影響は必至。設置には少なくとも１平方キロの敷地が必要。防護フェンスや植栽によって防止が検討されている。

　②イージス・アショアには迎撃ミサイル「SM３ブロック２A」は、現在、日米が共同で開発をすすめており、失敗と成功を繰り返しているが、迎撃能力については未知数。

　③技術的な問題以上に、朝鮮半島情勢を一層緊迫化させる政治課題になること。また、山口県萩市周辺が攻撃のターゲットとなり得る可能性もあり、県民を不安に陥れる可能性があること。

　④１基あたりの費用を８００億円程度と見込んでいましたが、今月になって１０００億円弱になるという見通しを示し、装備の内容によってはさらに高額になる可能性があること。１発当たりの費用は１０億円から２０億円以上ともされていること（武器購入の最大の理由は、日米貿易の不均衡是正のための高価な武器を日本が購入することになったこと）。

　地域住民に対しては、電磁波が心配ですし、何よりも敵国から恰好の標的になるということが心配です。

　安倍政権は、年末１９日に閣議決定を行い、今年度と来年度３５億の予算を付けて、配備先を決定しようとしています。

　「やっぱり萩市だ。もう後戻りは出来ない」と安倍政権が、萩市にイージズ。・アショアを強行に押し付けることは許されません。

　県知事選挙を通じて「イージズ・アショア」の是非について大いに議論していきましょう。

　イージス・アショア配備に疑問のあるかたは、県知事選挙でくまのゆずる候補への支援をお願いいたします。

　私は、来週の火曜日に、萩市むつみ地区に、宮内萩市議とともに調査に入る予定です。

　その結果は、本ブログで紹介していきます。

　引き続き、孫崎亨さんの「２１世紀の戦争と平和」を読んでいます。

　孫崎さんは、安保条約の条文を引きながら「多くの日本人には驚きでしょうが、米国は厳密な意味で、安保条約上、日本を防衛する義務は負っていません。」と断言しています。

　１９５１年締結の旧安保条約にはこう書いてあります。

　「この軍隊は、（略）日本国の安全に寄与するために使用することができる」

　孫崎さんは、「『使用することができる』と言うのは、法律上の義務ではないということを意味します。」と述べています。

　旧安保条約の交渉担当者、ダレスは「フォーリン・アフェアーズ」誌１９５２年１月号でこう述べています。

　「米国は日本を守る義務をもっていない。間接侵略に対応する権利はもっているが、義務はない」

　では、１９６０年に改定された安保条約ではどうでしょうか。

　安保条約第５条にはこう書かれています。

　「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

　孫崎さんは、「安保条約は『米国議会がOKをしたら戦争します』と言っているのにすぎません。」と解説しています。

　２００５年、日本の町村外務大臣と大野防衛庁長官と、米国のライス国務長官とラムズフェルド国防長官は、「日米同盟　未来のための変革と再編」という文書に署名しました。

　この中に「日本は自らの防衛について主導的な役割を果たしつつ、米軍によって提供される能力に対して追加的かつ補完的な能力を提供する」という文章があります。

　孫崎さんは、「これを形容詞を除いた英文で解釈すると『日本は自分を守る』「米国は日本の防衛に必要なすべての支援を行う』となります。つまり、『戦う』のは日本であって、米国は『支援する』というのが基本的な枠組みです。」と述べています。

　２０１５年に改定された「日米防衛協力のための指針」に、「日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し」「米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う」とあります。

　孫崎さんは「『本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し』（中略）これを正確に邦訳しなおせば『日本は日本の国民及び領域の防衛のための主体的責任を負う』」となると解説しています。

　その上で、孫崎さんは、「安倍政権は集団的自衛権の成立によって米軍の抑止力が増したと説明していますが、日米間の合意で、米国が日本防衛に関して新たに約束したことは実はなにもないのです。」と述べています。

　トランプファーストともいえる外交姿勢の安倍政権ですが、日米間の根本的関係の変更は何もないことを私たちは知らなければならないと痛感しました。

　安保法制＝戦争法とは何かを根本的問い直さなければならないと痛感しました。

　皆さんは、この日米間の合意をどうお考えですか。