議員日誌

　私は、昨年１１月県議会と今年２月県議会で、県管理ダムの事前放流を進めるよう質問を繰り返しました。
　昨年１１月県議会で私は土木建築部所管のゲートのあるダムの内、県内で事前放流が可能なダムは菅野ダムだけだと指摘し「予備放流が可能なダムを含めて事前放流を可能にすべき。また、農林水産部と企業局が所管しているダムでも事前放流が行えるようにすべき」と質しました。
　森若土木建築部長（当時）は「現在、国において、利水ダムを含めた既存ダムの洪水調整能力強化に向け、事前放流等の対策について検討されていることから、県としては、引き続き、こうした国の動向の把握に努めてまいります」と答えました。
　今年の２月県議会で私は、内閣官房に設置された「既存ダムの洪水調整機能強化に向けた検討会議」が「基本方針」を示したことを指摘しました。この「基本方針」は全てのダムで事前放流の実施方針などを定めた治水協定を、河川管理者、ダム管理者、関係利水者の３者で締結するよう求めています。
　私は、「この基本方針に基づき、治水協定を全ての県管理ダムで締結すべき」と質しました。
　森若土木建築部長（当時）は、「治水協定の締結については、現在、国において、ダム管理者および関係利水者の理解が得られる、事前放流の実施にあたっての基本的事項を定めるガイドラインの策定に向けた検討が進められています。県では、引き続き、こうした国の動向の把握に努めてまいります」と答えました。
　国土交通省水管理・国土保全局は、４月２２日、「事前放流ガイドライン」をまとめました。
　本ガイドラインは、私が、２月県議会で指摘した基本方針に基づき「既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限利用できるよう、国土交通省所管ダム及び河川法第２６条の許可を受けて設置された利水ダムを対象に、事前放流を実施するにあたっての基本的事項をとりまとめたもの」です。
　本ガイドラインは事前放流の目的として「治水の計画規模や河川・ダムの施設能力を上回る洪水の発生時におけるダム下流河川の沿川における洪水被害の防止・軽減を目的とする」としています。
　先述した「基本方針」は、「本ガイドラインに従い、各ダムの施設能力や情報共有状況等に応じて、速やかに、事前放流の操作方法等を全ての既存ダムの操作規程等に反映する。施設能力の向上に資する施設改良等を行う場合には、これに応じて、操作規程等を見直す。また、操作規程等の内容については、必要に応じて、下流関係者への事前説明を行う。」「今年６月までに、ソフト対策及びハード対策を有効に組み合わせた工程表を、一級河川を対象に、水系毎に作成する。本工程表に基づき、必要な措置を講じる。二級河川についても、国と地方の協議等を通じて、順次、水系毎の工程表の作成を推進する。」としています。
　「事前放流ガイドライン」策定で、国の動向は明らかになりました。私は、国土交通省が示した「事前放流ガイドライン」も元に、県管理ダムの事前放流実施に向けて、県は、どのような対応を行うのか、質していきたいと思います。
　県の対応方針が分かれば、本ブログで報告していきたいと思います。
　

　今年の本屋大賞翻訳大賞を受賞した韓国のソン・ウォンピョン著「アーモンド」を大満足の中で読了し、以前から、書店に行って気になっていた同じく韓国のチョ・ナムジュ著「８２年生まれ、キム・ジヨン」をこの連休で読み終えました。

　この小説も大満足です。一人でも多くの方に読んでいただきたいと思います。

　韓国で暮らすフリーライターの伊東順子さんは、この小説を次のように評しています。　

　「『８２年生まれ、キム・ジヨン』はフェニミズム小説であり、韓国社会における、過去から現在につながる女性差別の実態を告発したものである。これを読んだ韓国女性たちは、母や祖母を想い、また我が身を振り返って涙を流す。社会は表面的には変化したけれど、差別は今も変わらないと。しかし、私たちはこの小説の中で奮闘する女性たちがまぶしくてたまらない。わすか３０年前には女だという理由で生まれることも許されなかった子がいた国で、今、女性たちは自分の意見をはっきりと主張し、不条理な社会と向き合っている。盗撮などの性被害者への抗議を中心にした若い女性たちの運動は、従来の運動とはスローガンも方法も異なり、韓国社会での評価は分かれている。彼女たちの先鋭化を憂う声も、実は少なくない。ただ、ちょうどこの解説を書き始めた頃、東京医大での入試差別事件（男子学生だけに一律加点したというもの）が発覚し、日本の女性たちの多くが足元から崩れおちるようなショックを受けた。怒りと情けなさの中で思ったのは、韓国なら即時に２万人の集会が開かれるだろうということだ。韓国と日本は、国の歴史も、政治の形も違う。その上で、日本の女性たちはどんな方法があるのだろう。どうやって、この社会の不条理を質せば良いのか。」

　韓国の女性差別の実態を告発した本書から、日本の女性たちの足元から崩れおちるような差別の実態に目を向けたいと思いました。

　著者のチョ・ナムジュさんは、あとがきでこう書いています。

　「私にはジウォン（小説の主人公であるキム・ジヨン氏の子ども・藤本記）より５歳年上の娘がいます。大きくなったら、宇宙飛行士か科学者か作家になりたいそうです。娘が生きる世の中は、私が生きてきた世の中より良くなっていなくてはなりませんし、そう信じ、そのようにするために努力しています。世の中のすべての娘たちがより大きく、より高く、より多くの夢を持つことができるよう願っています。」

　私にも高校１年生の娘がいます。この小説を読み終えて、あとがきを読んで、この言葉に共感しました。

　「娘たちがより大きく、より高く、より多くの夢を持つことができる」社会をつくるために、私は、山口県議として力を尽くしたいと決意を新にしました。

　ウイキぺデイアを見ると、本書は、韓国で１３０万部の販売部数を記録するベストセラーとなり、日本を含む１６カ国で翻訳されているそうです。

　２０１９年１０月に韓国で同名タイトルの映画が公開され、３６７万人の観客動員数を記録したそうです。日本では１０月に上映予定ということです。コロナ禍の影響で、上映が延期されるかも知れませんが、収束した後に、映画館で鑑賞したと思います。

　さて、今日のしんぶん赤旗日刊紙に、同志社大学の岡野八代教授が、「新型コロナが問う　日本と世界」という特集の中で次のように語っています。

　「安倍晋三首相による『一律休校要請』は、学校が担う教育や児童の安全確保をなし崩し的に家庭に押し付けたものです。その上、ひとり親世帯など家庭への配慮は極めて不十分です。一律１０万円給付は『世帯主』を『受給権』者としており、ＤＶの実態を考慮したとは言えません。家族の負担を激増させるコロナ危機の構造の中で、各家庭の実情によって異なって現れる諸問題に十分に対処できていないのは、政治の機能不全です。」

　その上で、岡野八代教授はこう提案します。

　「政治が女性差別の現状と構造に向き合い、憲法が規定する人権尊重とへと転換すべきです。その「ためには、政治に人間や社会の『脆弱さ』を選定に考える『ケアの倫理』が必要です。」

　スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが２０１９年に発表したジェンダーギャップ（男女格差）指数で、日本は１５３カ国中１２１位と過去最低でした。ちなみに韓国は、１０８位です。

　コロナ危機は、政治や経済の在り方に転換を迫っています。

　今こそ、「政治が女性差別の現状と構造に向き合い、憲法が規定する人権尊重へと転換すべき」との岡野教授の指摘を活かす政治を実現する時です。

　コロナ危機のもとで、ジェンダーや親子などの力関係に基づく「女性や子どもへの暴力」は深刻化しています。

　この点に関し、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　この数日で、山口県の新型コロナウイルス感染症対策の進展がいくつかありましたので紹介いたします。

　詳しくは、県のホームページや担当課にご確認ください。

　第一は、医療供給体制の拡充についてです。

　県内の感染症受入病床が拡充されました。医療機関が１８から３０に増え、病床数は３２０床から３８４床になりました。

　具体的には、中等～軽症病床が２１８床から２８２床に増えました。

　岩国・柳井・周南の医療圏では、中等～軽症病床が３７床から５７床に増えました。

　山口・防府、宇部・山陽小野田の医療圏では、中等～軽症病床が７１床から９５床に増えました。

　長門・萩医療圏では、中等～軽症病床が３０床から５０床に増えました。

　次に、軽症者等の宿泊施設の確保についてです。

　受け入れ可能な宿泊施設が５９４室確保されました。

　病床が３８４床と宿泊施設が５９４室、合計９７８カ所の医療供給体制が整備されました。

　医療供給体制の拡充を求めてきた議員の一人として、関係者のご努力に敬意を表します。

　第二は、新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金・補助金の募集が開始されたことです。

　既に制度の内容については、本ブログでも紹介しましたが、各種資金の募集が開始されました。

　第一は、新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金についてです。

　対象は、次の各要件を全て満たす者です。

　①県内の食事提供施設を営業する事業者であること②県から休業要請した施設を営業する事業者ではないこと③県内に住所（法人にあっては、本店の所在地）を有する者

　支援金は、１事業者当たり１０万円（定額）です。

　申請方法についてです。

　受付時期は、今年の５月１１日（月曜日）～６月３０日（火曜日）（消印有効）

　必要書類は、①申請書兼請求書②食品衛生許可証の写し③振込先口座の金融機関、口座番号、口座名義がわかる通帳やキャッシュカードの写し　です。

　申請先は次の通りです。

　個人は住所地、法人は本店所在地の商工会議所・商工会です。

　受付方法は、原則として郵送（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）です。

　詳しくは、県ホームページをご参照ください。

　次に、新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金（小規模事業者分）です。

　対象者は次の各要件を満たす者です。

　①小規模企業者（中小企業基本法第２条第５項に規定する事業者）②山口県内に主たる事業所を有する者③業務の効率化や新事業展開などを通じて、営業の維持発展を図る取組を行う事業者

　事業対象期間は、交付決定日～８月３１日（月曜日）です。

　補助金額は、１事業者あたり上限３０万円（補助率１０／１０）募集件数は全県で３００件です。

　申請方法です。

　受付時期は、今年の５月１１日（月曜日～５月２９日（金曜日）消印有効です。

　必要書類は、申請書と売上元帳などの売上高の減少を確認できる書類の写しです。

　申請先は、事業所所在の商工会議所・商工会です。

　受付方法は原則として郵送（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）です。

　詳細は県のホームページをご参照下さい。

　その他、新型コロナウイルス対策営業持続化党委補助金（中小企業分）の募集がスタートしました。

　また、宿泊施設テレワーク利用補助金の募集がスタートしました。

　それぞれ、県のホームページをご参照下さい。

　中小企業の支援を要望してきた議員の一人として募集スタートにあたり、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。

　その上で、引き続き、皆さんのお声を県政に届けていく決意です。

　医療供給体制、中小企業支援などコロナ禍に対する皆さんのご意見を藤本までお届け下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備について次のように報じました。

　「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』をめぐり、防衛省が陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念したことが６日、分かりました。複数の政府関係者が明らかにしました。一方、同省は、秋田県内の国有地を軸に新たな候補地の選定を急いでおり、秋田、山口両県への配備という路線に固執しています。同省は、昨年６月、新屋演習場を最終地とする調査結果を発表しましたが、地元への説明資料に誤りが発見。秋田、青森、山形３県の２０カ所の国有地で、５月３１日を期限に再調査を実施しています。ただ、新屋演習場については、住宅地や学校に近接していることなどへの懸念に加え、同省のずさんな調査への不信感もあり、住民が強く反対。秋田県の佐竹敬久知事や自民党秋田県連も、配備の見直しを求めていました。同省は今後、再調査の結果を踏まえ、新たな配備先の検討を進めます。秋田県外の候補地は、レーダーに死角が生じるなどの理由で、対象から外れる見通しです。新屋演習場への配備撤回により、防衛省が既に『適地』と判断した陸自むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）への配備方針につても、見直しを求める声が強まる可能性があります。」

　朝日新聞のインタビューに、花田憲彦阿武町長はイージス・アショア配備に反対する理由を次のように述べています。

　「イージス・アショアが住民の生活圏とあまりに近いからだ。演習場から最も近い民家まで１００メートル以内。数百メートルしか離れていない所には集落もある。ミサイル基地があれば、他国から攻撃される可能性が高まる。そういう所に住みたいと多くの人は思わないでしょう。移住・定住政策に影響を与え、まちづくりが深刻な打撃を受ける」

　私は、昨年秋に、秋田県新屋演習場周辺を反対住民の方々と視察しました。

　新屋演習場周辺に立って、「この地にイージスを設置することは考えられない」と感じました。

　密集の度合いは違いますが、むつみ演習場周辺にも、住宅、集落、農地、小学校、保育園などが立地しています。

　イージスの新屋断念は、当然ですが、同時に、むつみも見直す時です。

　防衛省が、イージス・アショアをめぐり秋田市新屋演習場が断念したとの報道が、今日、一斉に報じられいます。

　私は、この報道を歓迎すると同時に、むつみ演習場への配備も見直すべきだと感じました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、米原子力空母ロナルド・レーガンの動向について次のように報じました。

　「米原子力空母ロナルド・レーガンが５日、横須賀基地（神奈川県、横須賀市）を出港し、東京湾入り口の浦賀水道を通過しました。レーガンは当初、今春にインド太平洋地域への作戦航海を開始する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動禁止措置により、原子炉の定期整備で排出された放射性廃棄物を艦内に抱えたままで、出港が遅れていました。さらに、乗組員のうち少なくとも１６人が新型コロナに感染しており、ＰＣＲ検査や感染防止に手間取っていました。また通常、作戦航海前に行われる空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）も実施されていません。そうした中で出港に吹き三ったのは、南シナ海などで稼働中だった原子力空母セオドナ・ルーズベルトで新型コロナの感染爆発が起こり、作戦不能になったため、『力の空白』を衝いて活動を活発化させようとしている中国をけん制する狙いが透けて見えます。ただ、本格的な出港準備が整っていないため、レーガンは数日程度で帰港するとみられます。」

　私は、４月３０日に行われた臨時議会の質疑で、以下の指摘を行いました。

　「３月３０日に、米国防総省が、個別の事案を非公開にするという方針を発表しました。そして、横須賀基地の状況はどうかということで、横須賀市の保健所に電話してみました。横須賀市に保健所があるので、横須賀基地で起こった情報は、横須賀市保健所に届きます。先ほど担当者に確認したところ、３月下旬、米国防総省の判断と軌を一にして、外務省から協議の依頼が来たと。今後、提供された情報については、公開しない場合があると。だから、今、議員さんに、感染者の状況については、あるかないか答えることが出来ないと答えたわけです。」

　私は、日本共産党の国会議員団を通じて、外務省は、横須賀市と何を協議したのか明らかにしたいと思います。

　また、外務省は、他の在日米軍基地を所管している保健所に対しても、新型コロナウイルス感染症の情報を「公開しない場合がある」ことなどを協議しているのかも質したいと思っています。

　横須賀基地は、まず、ロナルド・レーガンでの感染状況を政府に、神奈川県に横須賀市に全て公開すべきです。

　今、横須賀市のホームページで、新型コロナの感染者の状況を観ましたが、４月１５日以降、米軍基地内で感染があったとの情報は公開されていません。

　米軍から伝えられた情報があるのなら、横須賀市は市民に開示すべきです。

　その上で、米軍は、空母セオドア・ルーズベルトが、新型コロナの感染爆発で作戦不能になったとはいえ、感染者の存在が報じられているロナルド・レーガンを出港させるべきではありません。

　隊員の命、ひいては、寄港している横須賀市民の命よりも、作戦を優先させる米軍の姿勢は許されません。

　冒頭引用した記事にあるように、空母が出港する場合は、空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）が実施されます。

　離着陸訓練（ＦＣＬＰ）が実施される場合、通常、硫黄島で行われていますが、悪天候の場合ということで、この時期、予備基地に岩国基地が指定されることが例年のように発生しています。

　基地問題運動団体の役員の方から、「着艦訓練の予備基地に岩国基地が指定されていないのか」との問い合わせがあり、県の担当者に確認をしたところ、「予備基地に岩国基地が指定されていない」との回答でした。

　この記事の通り、米原子力空母ロナルド・レーガンの今回の出港にあたって空母艦載機の離着陸訓練が行われていないのでしょう。

　ならば、この記事の通り、レーガンは数日程度で米軍横須賀基地に帰港するのでしょう。

　コロナ禍の中、実際に、隊員に広く感染者が広がる中、米中とも作戦は一旦中止、争いはやめ対話を深める時です。。

　米軍岩国基地は、空母艦載機部隊が駐留する基地です。横須賀基地の一挙手一投足が岩国基地にも直結する問題となります。

　米軍横須賀基地の動向から目が離せません。

　繰り返しますが、横須賀基地の隊員の新型コロナに対する感染状況を関係者は明らかにすることが、今、一番急がれる問題です。

　米空母が感染者が発生している状況との報道の中で、出港しました。

　皆さんのこの問題でのご意見、情報をお教え下さい。

　本ブログのトップページ「意見をお聞きします」から私に直接メールを送ることができます。

　よろしくお願いいたします。

　山口県は、政府が、全国を対象にした緊急事態宣言を延長したことを受け、第１３回山口県新型コロナウイルス感染症対策本部を開きました。

　資料については、県のホームページに掲載されている通りですが、二つのことが新たに確認されました。

　第一は、パチンコ店における休業要請の延長についてです。

　５月７日から３１日まで、県内のパチンコ店について特措法２４条９項に基づく休業要請を延長します。

　５月１０日までは、引き続き、休業の協力を要請し、１１日以降は、土日の休業を要請します。

　７日以降、パチンコ店以外の休業要請を行っていた事業者については、特措法上の休業要請は解除する見通しです。

　東京都は、７日以降も休業要請を行う事業者への「協力金」の追加支給を発表したようです。

　山口県が、休業要請を延長するパチンコ店に対する協力金について追加支給するのかどうかは不明です。

　この点で、今後、必要な発言を行っていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　第二は、健康福祉部内に、「新型コロナウイルス感染症対策室」を設けることです。

　本部会議の資料では、設置の趣旨について以下の通りだと書いています。

　①県内の感染拡大が予断を許さない中、今後、患者が大幅に増える局面も見据えて、本県の医療供給体制を総合的に強化するため、健康福祉部内に「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置する

　②対策室は、県内医療機関等の患者受け入れを調整する機能等を有する「調整本部」の役割を担う

　私は、３０日に行われた臨時議会の質疑で次のように指摘しました。

　「厚生労働省は、３月６日、新型コロナウイルス感染症患者のピーク時の入院患者数及び重傷者数を受け入れるために必要な医療提供体制を都道府県が中心になり整備することを通知し、併せて、県内の患者受け入れ調整等を行うため、救急医療や感染症の専門家が参画する『調整本部』を設置するよう求めました。山口県は、専門家会議を持ち、２月４日の初会合以来、３回会議を開催していると説明されます。設置要項やメンバー、審議内容については公表されるべきものと考えますが、お尋ねします。」

　これに、弘田健康福祉部長は「専門家会議の設置要綱及びメンバーについては、県のホームページで公開をしていますが、審議内容には、個々の医療機関の情報等が含まれていることから、非公開としています。」と答えました。

　日本共産党県議団は、臨時議会の質疑などを通じて、岡山県などで設置されている「調整本部」の設置を山口県に求めてきました。

　この程、山口県に「調整本部」の役割を担う「新型コロナウイルス感染症対策室」が設置されたことを評価したいと思います。

　今後、対策室を中心に、県内で必要な医療体制が構築されることを願いたいと思います。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。