議員日誌

　山口県は、政府が、全国を対象にした緊急事態宣言を延長したことを受け、第１３回山口県新型コロナウイルス感染症対策本部を開きました。

　資料については、県のホームページに掲載されている通りですが、二つのことが新たに確認されました。

　第一は、パチンコ店における休業要請の延長についてです。

　５月７日から３１日まで、県内のパチンコ店について特措法２４条９項に基づく休業要請を延長します。

　５月１０日までは、引き続き、休業の協力を要請し、１１日以降は、土日の休業を要請します。

　７日以降、パチンコ店以外の休業要請を行っていた事業者については、特措法上の休業要請は解除する見通しです。

　東京都は、７日以降も休業要請を行う事業者への「協力金」の追加支給を発表したようです。

　山口県が、休業要請を延長するパチンコ店に対する協力金について追加支給するのかどうかは不明です。

　この点で、今後、必要な発言を行っていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　第二は、健康福祉部内に、「新型コロナウイルス感染症対策室」を設けることです。

　本部会議の資料では、設置の趣旨について以下の通りだと書いています。

　①県内の感染拡大が予断を許さない中、今後、患者が大幅に増える局面も見据えて、本県の医療供給体制を総合的に強化するため、健康福祉部内に「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置する

　②対策室は、県内医療機関等の患者受け入れを調整する機能等を有する「調整本部」の役割を担う

　私は、３０日に行われた臨時議会の質疑で次のように指摘しました。

　「厚生労働省は、３月６日、新型コロナウイルス感染症患者のピーク時の入院患者数及び重傷者数を受け入れるために必要な医療提供体制を都道府県が中心になり整備することを通知し、併せて、県内の患者受け入れ調整等を行うため、救急医療や感染症の専門家が参画する『調整本部』を設置するよう求めました。山口県は、専門家会議を持ち、２月４日の初会合以来、３回会議を開催していると説明されます。設置要項やメンバー、審議内容については公表されるべきものと考えますが、お尋ねします。」

　これに、弘田健康福祉部長は「専門家会議の設置要綱及びメンバーについては、県のホームページで公開をしていますが、審議内容には、個々の医療機関の情報等が含まれていることから、非公開としています。」と答えました。

　日本共産党県議団は、臨時議会の質疑などを通じて、岡山県などで設置されている「調整本部」の設置を山口県に求めてきました。

　この程、山口県に「調整本部」の役割を担う「新型コロナウイルス感染症対策室」が設置されたことを評価したいと思います。

　今後、対策室を中心に、県内で必要な医療体制が構築されることを願いたいと思います。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。