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　１７日、県議会総務企画委員会の二日目の質疑が行われました。
　私が質疑した概要を報告しています。
　まず、企業版ふるさと納税についてです。
　河北新報の横山勲記者の著書「過疎ビジネス」には、福島県国見町で、企業版ふるさと納税を行った企業が、寄付した事業を受託し、寄付した税金の還流が疑われる状況が判明したことが書かれてあります。
　政策企画課が作成した県のホームページの「企業版ふるさと納税」の説明文に「制度活用にあたっての留意事項」があり、「寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています」とあります。
　２４年度と２５年度に企業版ふるさと納税を行ったA社は、１９年度と２０年度に産業労働部関係の補助基金を受けていることが判明しました。
　私は、「このようなケースは、留意事項に抵触していないのか」と質しました。
　大久保政策企画課長は「寄付を行うことの代償として補助金を交付することは禁止されているが、これに抵触しなければ、補助金を交付することは可能である。企業版ふるさと納税は、企業の寄附を通じた社会貢献活動により、自治体の地方創生の取組を応援する制度であり、国の禁止事項に抵触しないよう確認は必要だが、一概に、寄附とそれぞれの目的に沿って行っている補助金の交付を関連させて考えるべきでない。」と答えました。
　内閣府は、令和５年度に寄付を受領した地方自治体を調査し、「寄付活用事業の一社応札等による契約先（再契約先を含む）又は補助金・負担金の交付先（交付先からの事業発注先含む）に寄付法人等が含まれていたケースは、全体の約１％であった」ことを明らかにしました。
　私は、「山口県のふるさと納税に関わって、このようなケースはないのか」と質しました。
　大久保政策企画課長は「このようなケースはなかった」と答えました。
　私は、「企業版ふるさと納税を受ける際に、禁止事項はないのかなどのチェックはどのように行われているのか」と質しました。
　大久保政策企画課長は「寄付活用事業と納税企業との関わりなどについてしっかりチェックしている」と答えました。
　次に、センチュリーについてです。
　朝日新聞は、２０年に購入したセンチュリーについて、村岡知事がインタビューで「更新のときに、またセンチュリーというのは（県民の）理解が得られない」と述べたと報じました。
　私は、「２０年に購入したセンチュリーは、更新時期が来れば、センチュリーではない車両に買い替えるということか」と質しました。
　坂本物品管理課長は「まだ更新の時期にはなく、引き続き現行の運用を継続し、有効活用していくこととしており、更新時期を迎える際に、その時点での状況を踏まえて、取扱いを検討するものと考えています。」と答えました。
　県の車両更新の内規に①更新から１１年以上②１２万キロ以上走行③新年度に車検を迎える―とあります。
　私は、「２月末時点、２０年購入のセンチュリーの走行距離はいくらか」質しました。
　坂本物品管理課長は「209,435キロメートルです。」と答えました。
　私は、「車両更新は、三つの条件がそろった時なのか。走行距離が基準より大きく上回っているが、前倒しの更新ということはないのか」質しました。
　坂本物品管理課長は「本県では、公用車は、長期使用を前提として購入しており、更新するまでの間は、引き続き現行の運用を継続し、有効活用していくこととしています。」と答えました。
　次に基地対策についてです。
　まず、米兵犯罪についてです。
　県警は１６日、米国籍で米軍岩国基地所属の海兵隊員の男を建造物侵入と窃盗未遂の両容疑で山口地検岩国支部に書類送検したと各紙が報じました。
　山口県基地関係県市町連絡協議会は、２月１７日、米海兵隊岩国航空基地行政連絡調整室に「綱紀保持と再発防止の徹底」を要請し、中国四国防衛局岩国防衛事務所に「綱紀保持と再発防止の徹底」を米側に求めるよう要請しました。
　私は、「新たな米兵犯罪の発覚を受けて、山口県基地関係県市町連絡協議会として、「綱紀粛正」などを基地側に求めることはないのか」質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「２月１７日、山口県基地関係県市町連絡協議会として、基地側などに要請した。新たな要請は考えていない」と答えました。
　朝日新聞は、２４年１０月１日から、基地外の行動指針「リバティー制度」を見直したと報じました。午前１～５時に「酒の提供が主目的での施設への立ち入りを禁止する条項が新たに追加されました、海兵隊は２３年１２月からその条項が追加されているが、そのルールが全軍に適用されたというのです。
　東京、福岡で、海兵隊員による飲食店侵入事案が発生しています。
　私は、「米兵による性犯罪などを無くしていくためにも、『リバティー制度』の徹底を米側に求めるべきではないか」と質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「海兵隊による事案が、リバティー制度に抵触しているかどうかは分からないが、引き続き、再発防止の徹底について求めていきたい」と答えました。
　私の一般質問に、田中総務部理事が「米軍基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、日米地位協定の改定が必要」との認識を示し「裁判権については、事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘禁移転等について」渉外知事会を通じて日米地位協定を通じて、日米両政府に要請していると答えました。
　私は、「米兵犯罪を無くすためには、日米地位協定の改定が必要だ」と求めました。
　古谷岩国基地対策室次長は「引き続き、地位協定の改定を日米両政府に求めて行く」と答えました。
　次に、イラン攻撃への岩国基地所属機の関与についてです。
　共同通信は「米メディアが１３日、米国防総省が米海軍佐世保基地に配備された強襲揚陸艦と第３１海兵遠征部隊など約２５００人を中東方面に向かわせたと報じた」などと報じました。
　３月１０日の海兵隊太平洋基地のXへのポストに「海兵隊第３１海兵遠征部隊の隷下の第１２１海兵戦闘攻撃飛行隊所属のF-35BライトニングⅡがUSSトリポリ艦上で飛行訓練を実施」とあります。
　私は、「第１２１海兵戦闘攻撃部隊のF35Bの部隊は、米軍岩国基地所属部隊ではないのか」質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「第１２１海兵戦闘攻撃部隊は、岩国基地所属部隊である」と答えました。
　私は、「現在、第１２１海兵戦闘攻撃部隊は、岩国に帰還しているのか」と質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「当該部隊の動向は把握していない」と述べました。
　１６日の岩国市議会総務常任委員会で、イラン情勢を問われ、市側は「現時点で市民生活に影響を与える状況にはないが、引き続き状況を見て適切に対応していく」と答えたと報じられています。
　私は、「岩国市とともに、引き続き、状況把握には努めるべきだ」と質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「岩国市とは連携して対応していく」と答えました。
　次に、基地内のPCBについてです。
　環境省は、PCBを含む廃棄物の処理事業が、３月末で終了することを発表したと報じられています。
　私は、２４年９月県議会で、岩国基地内のPCBの処理状況を質し、田中総務部理事は「国を通じて照会しているところだ」と答えました。
　私は、「その後の状況について」質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「国から回答は寄せられていない」と答えました。
　私は、1年半も回答しない米軍の姿勢を批判し、回答を急ぐよう国に求めるべきだと要請しました。
　次に、宇宙分野の自衛隊の役割拡大についてです。
　まず、SDA衛星と通信する地上局についてです。
　新年度、国は、SDA衛星を打ち上げることを発表し、防衛省は、県に、令和８年度に、SDA衛星と通信する地上局を防府北基地に整備すると説明しています。
　防府市では、昨年から、球体の建物が建設されているとの指摘があり、私は、３月１１日、球体を撮影し、一般質問の際、議場で示しました。
　私は、「地上局は、出現した球体の建物とは別に設置されるのか」質しました。
　井上防災危機管理課長は「地上局は一つだと説明を受けている」と答えました。
　次に、衛星妨害状況把握装置についてです。
　日本共産党が行った防衛省との意見交換の中で、防府北基地に令和６年までに６式の衛星状況把握装置が配備されたと担当者が説明しました。
　私は、「防府北基地にこれまでに、６式の衛星妨害状況把握装置が配備されているとの認識か」質しました。
　井上防災危機管理課長は「移動式であるから、全てが防府北基地にあるかどうは定かではないが、６式が配備されたものだと認識している」と答えました。
　防衛省は、防府北基地に令和１０年までに２式の衛星妨害状況把握装置を配備すると説明しています。
　私は、その認識を県に質しました。
　井上防災危機管理課長は「防衛省からの説明はそのようなものだったと認識している」と答えました。
　次に防府南基地です。
　防衛省は、防府南基地について、新年度予算に、次期防衛通信衛星の地上器材（バス管制局）を整備するための費用と、次期防衛通信衛星の地上器材の受入施設の整備に伴い、局舎の設計等に係る経費が計上されていると説明しています。
　私は、県の認識を質し、井上防災危機管理課長は、「そのような説明を受けている」と答えました。