議員日誌

　来年３月１８日（日）に行われる第１４回くすのきカントリーマラソンに夫婦でエントリーしました。

　妻は、フルマラソン。私は１０キロです。

　競わず、笑顔でゴールできるペースで完走したいと思います。

　毎日、２キロ、スロージョギングをしているので、完走の自信はありますが、少し長い距離の練習もしようかと思っています。

　くすのきカントリーマラソンは、前々から出場したいと思っていましたが、議員の時は、３月議会中で参加がかなわない時が多かったです。

　一度、当時は一般の部もあった確か２キロの種目に出場したことがあります。

　中高生の陸上部であろう子どもたちが飛ぶように走りに抜けていったことを昨日のように思い出しています。

　フルマラソンは私の実家の前もコースとなっています。

　１０キロコースは、今富ダムまでのコースです。

　近い将来、妻と一緒にフルマラソンに出場することを目標にしつつ、今年は、１０キロを楽しくは知りたいと思います。

　締め切りは、今月３０日です。我が故郷＝くすのきを一緒に走りましょう。

　今回、エントリーされた皆さんや過去参加された皆さん感想をお聞かせ下さい。

　１２日付の山口新聞は、「政府は、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛（BMD）の新規装備となる地上配備型迎撃ミサイル『イージス・アクション』の導入に関し、１２月中旬にも閣議決定する方向で調整に入った。装備を開発し技術を保持する米国と、計２基の取得に関する金額などを詰める。配備先については、山口、秋田了見を候補地として検討していることも分かった」「政府関係者によると、イージス・アクションは自衛隊施設への設置を想定。防衛範囲が重ならないよう東日本、西日本に２基を分散配備する方針。山口県に配備した場合について、南西諸島全てをカバーできない可能性があり、検討を続ける。」と報じました。

　１２日付しんぶん赤旗日刊紙は、「陸上イージスのレーダーからは強い電波が発生するため、配備先周辺の住民や環境への影響も懸念されます。与党内からは『候補地選定は簡単ではない』（防衛相経験者）との声も出ています。」と報じました。

　防衛省は、山口県のどの自衛隊施設で陸上型イージスの配備を検討しているのか情報を住民に開示すべきです。

　防衛省は検討段階で周辺地域の住民へ十分な説明を行うべきです。

　皆さんで、この問題への情報やご意見があれば、トップページの「問い合わせ」のバナーからお知らせ下さい。

　昨日、総がかり行動うべ実行委員会世話人会を行い、「安倍９条改憲NO!全国市民アクションうべ」スタート集会を来年の１月２１日（日）午後２時～　宇部市男女共同参画センター・フォーユー３階軽運動室で行うことを確認しました。

　スタート集会の中で、一橋大学名誉教授の渡辺治さんを講師に「かつてない市民の共同で、安倍改憲を阻もう！」の演題で学習会を行うことになりました。

宇部市で講演する渡辺治名誉教授

　会費は５００円。会場は、宇部市男女共同参画センター３階軽運動室で行います。

　１月２１日午後２時～宇部市男女共同参画センターで行う渡辺治学習会に多くの皆さんのご参加をお願いします。

　渡辺治一橋大名誉教授は、憲法公布７１年の１１月３日、しんぶん赤旗のインタビューで、「解散・総選挙に込めた安倍首相の狙いは、半分は失敗したと私は思います。」と述べ「一方で、解散を前に希望の党が立ち上げられ、民進党が合流を決定したことで民進党は共闘から離脱。市民と野党の共闘の分断に一度は成功しました。自民党は、結党以来初めて、いままで国民の反発を恐れてやれなかった９条改憲を選挙の重要公約に掲げ圧勝したのです。容易ならぬ事態になったことを直視しなければなりません。他方、日本共産党が共闘再構築を呼びかけるなか、立憲民主党が憲法改悪反対の旗をかかげ解散前後に結党され、躍進した。これをもたらしたのは、やはり安倍首相が恐れた市民と野党の共闘の蓄積と働きかけが、安倍首相の狙いの実現を阻んだのです。」と語りました。

　また、「９月に、九条の会も参加して発足した「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」による、かつてない市民の共同の役割はいっそう大きくなっています。」と述べ「その第一の課題は、なんといっても３０００万署名です。総選挙での『立憲３党』の得票合計が１６４３万であることを考えると、３０００万は本当に大きなものですが、十分可能な目標です。朝日新聞の総選挙における出口調査をみると、９条に自衛隊を明記する改憲をめぐって、世論は賛成４６％、反対４６％と拮抗しっています。しかし、その内訳が公表されている地域をみると、共産、立憲の支持者のみならず、希望の党の支持者の６割以上、公明党の約３割、自民党支持者でも十数％が９条改憲に反対しています。市民と野党の共闘の土台となっった地域の共同が草の根から、『９条への自衛隊明記』の危険を訴えていけば、改憲発議をはばむ３０００万署名の達成は十分可能です。」と語りました。

　宇部市で、３０００万署名を進める原動力として、１月２１日の渡辺治学習会を大きく成功させたいと思います。

　スティーヴン・キングのベストセラー小説「１１／２２／６３」がドラマ化され、DVDで視聴しています。

　「１１／２２／６３」とは、１９６３年１１月２２日のことです。

　第３５代アメリカ大統領ジョン・F・ケネディが暗殺された日です。

　主人公のジェイクは、１９６０年代のアメリカに「タイムトラベル」し、ケネディ暗殺を食い止めるため、暗殺犯のオズワルドの身辺を調査します。

　果たしてオズワルドは本当の犯人なのか。彼の背後に黒幕は存在したのか。

　そもそもなぜ、ケネディは暗殺されなければならなかったのか。

　どんどんと「１１／２２／６３」の世界に引き込まれていきます。

　ドラマでは、１９６０年代最初のアメリカが見事に再現されています。

　当時の車が新車同然で次々に登場します。この辺りも見どころです。

　更に、主人公とセイディとのラブストーリーもこの物語のもう一つの柱です。

　SFミステリーでありラブストーリーでもある「１１／２２／６３」の虜になっています。

　今、DVDでは３巻、第五話まで観ました。さあ、クライマックスがどうなるのか興味津々です。

　同時に、原作本の文庫を合わせて読んでいます。ドラマで世界観は理解できているので、細部の描写を楽しみながら読んでいます。

　スティーヴン・キングの描く世界は奇想天外です。S・キングファンの皆さんお薦めの作品をお教え下さい。

　しんぶん赤旗日曜版の書評欄に森永玲著「『反戦主義者なる事　通告申し上げます』反軍を唱えて消えた結核医・末永敏事」が紹介されていました。

　本書は、長崎新聞に２０１６年６月１５日から１０月６日にかけて連載された記事を元に書かれたものです。

　長崎新聞には、大学時代の同級生が居ます。

　丁度、来春のランタン祭りの際に久しぶりに会う約束をしたので、この本が目に留まり、今、読んでいます。

　長崎県の島原半島の今福に生まれた末永敏事は、長崎医学専門学校を卒業し、米国に渡り、結核研究に携わります。

　末永は、この領域では、世界の先端の研究を行っていました。

　その後、故郷に帰って、開業し、流転し、茨城県のある病院の勤務医となります。

　末永に、国家総動員法に基づく兵役に従事するよう求める勅令が届きます。

　しかし、末永は、茨城県知事に、公然と反戦を唱え、兵役を拒否する次の手紙を返送しました。

　「平素所信の自身の立場を明白に致すべきを感じ茲に拙者が反戦主義者なる事及び軍務を拒絶する旨通告申し上げます。」

　末永は、学校を卒業して上京した直後から内村鑑三に師事していました。

　内村鑑三は、１９０３年に、「余は日露非開戦論者である許りではない、戦争絶対的廃止論者である」「戦争の利益は其害毒を贖ふに足りない」との文章を発表しています。

　今、再び戦争する国づくりが進められよとしている中で、戦前、反戦主義者を公然と名乗った末永敏事を学ぶ意義は大きいと思います。

　内村鑑三についても更に学びたいと思います。

　貴重な歴史を掘り起こし、長崎新聞の関係者及び作者の森永玲さんに感謝いたします。

　引き続き、「反戦主義者なる事　通告申し上げます」を読んでいきたいと思います。

　中国新聞に「原発新増設を問う」というシリーズが掲載されています。

　シリーズの冒頭にこう書かれてあります。

　「国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の見直し議論が進んでいる。安倍政権の下、原発の再稼働が相次ぎ、今後は原発の新増設や建て替えをどうするかが論点に浮上しつつある。議論の行方は、中国電力上関原発（山口県上関町）の新設計画を左右する。」

　九州大学の吉岡斉教授は、上関原発について。「（ほぼ完成している）島根原発３号機（松江市）もあり、電力の供給力には困っていない。電力需要も減っており、なぜ造るのか理由が見えない。計画中の原発の中では最も新設の実現可能性があると政府は考えており、中電はそれに協力しているのではないか。」と述べ、原発の新増設について「日本では経済産業省を中心に電力業界を抱え込み、自治体やメーカーを取り込んで結束の強い共同体ができてきた。今は崩壊を防ぐために必死だ。政府はあらゆる保護、介護をし、共同体をまもるという立場に立っているように思える。原発で、皆が損をしている。東京電力も東芝も一面では『原発リスクの被害者』と言える。原発のデメリットに気付いたからには、やるしかない。」と述べています。

　龍谷大学の大島堅一教授は、上関原発について「どんな原発を造ろうとしているのか。原子力規制委員会が新規立地に、世界レベルの高い安全性をどこまで求めるかにかかっている。他の国が規制強化を強める中『日本はこれでいいんですよ』と低い性能のままでは国民に説明できない。新増設は、特別な国の補助などがない限り、民間企業にはコストが高すぎて無理ではないか。中電は他の電力会社と比べて原子力への依存度が低い。原発をやめやすい体質のはずだ。」と述べ、原発政策について「原発への支援をやめるべきだ。福島は原発事故の危険性を改めて示した。元気のために、地域を失うリスクを国民が負うべきではない。」と述べています。

　環境経済研究所の上岡直見代表は、上関原発について「上関原発は人口の多い周南、岩国市に近い。広島市にも８０キロ圏。大きな事故が起きれば、交通渋滞が起きて人々は動けなくなる。放射性物質が広がってきたら大変なことになる。住民が避難すれば製造やサービス、農林水産など一帯の産業が成り立たなくなる。周南市の工業地帯は避難区域になり、コンビナートでプラントを運転する人がいなくなる。日本経済に大きなマイナスになる。避難した人を受け入れる計画作りも重要で、広域連携が必要になる。」と述べ、原発政策について「避難計画の策定は国が主導し、電力会社も責任を持って関わるべきだ。原発の新増設を議論する前に、国は避難計画や事故時の補償に関する法制度をきちんと整備することが必要だ。」と述べています。

　私は、これら識者の意見に耳を傾け、政府は、国のエネルギー基本計画の中に原発の新増設を書き込むべきではないと感じています。

　上関原発について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。